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令和4年度市民税・県民税の申告について

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

 1月1日現在水戸市に住んでいる方は、一定の要件に該当する場合を除き、前年中の収入について市民税・県民税の申告が必要になります。(日程については令和4年度 市民税・県民税の申告受付日程についてをご覧ください。)
 市民税・県民税申告書は、前年度の申告状況をもとに1月下旬から送付いたします。申告書が届かなかった方で事前に申告書が必要な方は、下記添付ファイルよりダウンロードしていただくか、市民税課までお問合せください。
 水戸市では、申告窓口の混雑防止や新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、市民税・県民税申告にあっては、郵送による申告書提出を、確定申告書の提出にあってはe-Taxの利用を、推奨しておりますので、ご協力をお願いいたします。また、市の申告会場(出張申告会場を含む)で市民税・県民税申告及び所得税の確定申告をする場合、事前に期日・時間帯の予約が必要となります。令和4年度(令和3年分)市民税・県民税申告受付は事前予約制ですをご覧ください。
 なお、この申告内容により市民税・県民税額を決定するだけでなく、国民健康保険税や介護保険料の算定、医療及び福祉に係る給付などの判定、公営住宅などの申請に必要な課税証明書などに反映されますので、適正な申告をお願いいたします。

1 市民税・県民税申告書の提出期限について

 市民税・県民税申告書の提出期限は3月15日(火曜日)までとなっております。
 3月16日(水曜日)以降に市民税・県民税の申告書または確定申告書を提出された場合は、令和4年度市民税・県民税の当初課税処理に間に合わない場合があります。この場合、申告書を確認次第、順次、税額変更または決定通知書を送付いたしますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。
 また、当初課税処理に間に合わなかった場合、市民税・県民税の税額や所得金額を根拠とした国民健康保険税、介護保険料の税額や給付判定等に影響を及ぼすことがありますので、可能な限り早めに申告いただくようご協力をお願いいたします。

2 市民税・県民税申告受付の事前予約制について

 市の申告会場(出張申告会場を含む)で市民税・県民税申告及び確定申告をする場合、事前に期日・時間帯の予約が必要になります。
 予約制によって申告会場の混雑を抑制し、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るとともに、待ち時間を大幅に短縮することにより利便性を高めていきますので、ご理解とご協力をお願いします。

 予約方法等については、令和4年度(令和3年分)市民税・県民税申告受付は事前予約制です(←クリックするとページに移動します。)をご覧ください。

3 市民税・県民税申告書の郵送での提出にご協力ください

 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、市ホームページなどから申告書を作成できる方は、郵送での提出にご協力ください。郵送による申告の際は、市民税・県民税申告書を作成のうえ、下記「郵送先」までご送付ください。なお、申告書は下記添付ファイル「市民税・県民税申告書」からダウンロードし印刷することが可能です。
 また、申告書作成システム<外部リンク>をご利用いただくと、入力内容が記載された申告書を印刷できるほか、市民税・県民税の試算ができます。令和4年度版の切替は1月下旬を予定しております。
 (補足)郵送での申告の際は、下記添付ファイル「市民税・県民税申告の手引き」をよくご確認のうえ、記入漏れや関係書類(マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類の写し、源泉徴収票や控除証明書など)の添付漏れがないようにしてください。

今年から郵送での提出が簡略化されました!

 年金収入、給与収入、生命保険料控除等の各所得・控除額については、源泉徴収票・控除証明書等の添付資料を同封するだけで申告することができます。添付資料をもとに市民税課で各所得・控除額を計算し適用します。記入省略できる対象は、下記の「記入を省略できる添付資料一覧」のとおりです。
 これにより、例えば、生命保険料控除の計算を市民税課窓口で確認してから記入していた方は、生命保険料控除の部分を申告書に記入せずに、申告書や他の必要書類と一緒に生命保険料控除証明書を添付して郵送するだけで控除の適用を受けることができます。

記入を省略できる添付資料一覧

【収入に関する書類】

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 個人年金の支払証明書
  • 満期保険金等の支払明細書

【控除に関する書類】

  • 医療費控除の明細書
  • 社会保険料(国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金、任意継続等)の控除額証明書、納付額確認書、領収書
  • 生命保険、地震保険料の控除証明書
  • 寄附金の証明書、受領証
  • 障害者手帳の写し、障害者控除対象者認定書

記入を省略する場合の注意事項

(1)添付資料を提出いただいた場合、その収入・控除については、申告書への記入は不要です。しかし、添付資料だけでは確認が不十分になる場合もあるため、申告書左の「3所得から差し引かれる金額に関する事項」中の、「17~19.寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除」、「20.障害者控除」、「21~22.配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」、「23.扶養控除・16歳未満扶養親族」については、記入をお願いします。
※ 申告書右下の「4所得から差し引かれる金額」への控除額の記入は不要です。

(2)医療費控除の明細書を提出する方は、申告書に同封している医療費控除の明細書を提出してください。医療費控除の適用を受けるには医療費控除の明細書の提出が必要です。医療費の領収書の添付は不要です。

郵送する場合の添付書類

郵送で申告する場合は、次の書類を郵送してください。
一度提出していただいた書類はお返しできませんのでご注意ください。

  1. 記入した市民税・県民税申告書
  2. 収入が分かる書類、控除内容が分かる書類(※1)(コピー可)
  3. 本人確認書類(※1※2)

※1 必要書類については、「申告受付(申告会場での申告)に必要な書類」(4頁)をご覧ください。
※2 本人確認書類の免許証等は、必ずコピーを添付してください。

  「令和4年度 市民税・県民税の申告の手引き[PDFファイル/4.2MB]」もご参照ください。

4 申告が不要な方・必要な方

 1月1日現在水戸市に住んでいる方は、原則として前年中の収入について市民税・県民税の申告が必要になります。
 ただし、次の方は申告の必要はありません。

(1)申告が不要な方

  1. 所得税の確定申告を提出する(された)方
  2. 給与収入のみで、勤務先から水戸市へ給与支払報告書(年末調整が済んだもの)が提出されている方(複数ある場合はそのすべて)
     ※ 提出の有無は勤務先へ確認してください
  3. 公的年金等収入のみで、年金支払者から水戸市へ公的年金等支払報告書が提出されている方
     (源泉徴収の対象とならない外国で支払われる年金等の支給を受ける方は除く)
  4. 次の(ア)~(ウ)に当てはまる方で水戸市に住んでいる親族に扶養されている方
    (ア)収入のない方
    (イ)収入が非課税収入(障害年金、遺族年金、雇用保険の失業給付など)のみの方
    (ウ)所得の合計が42万円以下の方
     (所得については「市民税・県民税における所得金額について」をご参照ください。

(補足)上記1に該当する方でも、上場株式等の特定配当等や特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する方で、その所得の一部について、所得税と異なる課税方式(申告不要制度適用、総合課税、申告分離課税)を選択する場合などは、市民税・県民税の納税通知書送達前までに、所得税の確定申告とは別に市民税・県民税の申告が必要です。
 詳細は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額の所得税と異なる課税方式の選択についてをご参照ください。
(補足)上記の2または3に該当する方でも、報告書に記載のない所得控除等を受ける場合は、申告が必要です。
(補足)合計所得金額が1,000万円を超える給与所得者の同一生計配偶者は、事業所から提出される給与支払報告書には被扶養者であることが記載されないため、非課税証明書が必要な方は、配偶者本人の申告が必要です(合計所得金額が1,000万円を超える給与所得者が確定申告等で同一生計配偶者の氏名を記載した場合を除く)。

(2)申告が必要な方(非課税となる者を含む)

 前年中に収入がない方または非課税収入(障害年金、遺族年金、雇用保険の失業給付など)のみを受給している方、所得の合計が42万円以下の方でも、次の1~3のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

  1. 国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金・介護保険・児童扶養手当・就学援助・公営住宅・医療福祉費助成制度(マル福制度)関係などの保険料算定や料率区分判定のために非課税と決定される必要がある方
  2. 1以外の理由で非課税の証明書が必要な方
  3. 所得証明書が必要な方

 上記は申告が必要な方、不要な方の一般的な例です。詳細については、市民税・県民税申告フローチャート(令和4年度市民税・県民税の手引き[PDFファイル/4.2MB]2~3ページ)をご参照いただくか、市民税課にお問い合わせください。

5 税務署での申告が必要になる方(水戸市役所会場で申告受付ができない方)

 所得税の確定申告については水戸税務署開催の申告会場での申告になりますが、市でも簡単な確定申告について受付しております。ただし、次のいずれかに該当する場合は、水戸税務署開催の確定申告会場での申告となります。予約して市役所会場や出張申告会場に来るいただいても受付ができませんのでご了承ください。

  1. 土地または建物等を譲渡した(売った)方
  2. 特定口座以外の株式等の譲渡所得や先物取引を申告する方
  3. 上場株式配当等控除や外国税額控除の申告をする方
  4. 住宅ローン控除の初年度の申告をする方
  5. 準確定申告(亡くなった方の申告)をする方
  6. 令和2年分以前の確定申告をする方
  7. 山林所得または退職所得の申告をする方
  8. 不動産収入等に係る建物の減価償却の計算(初年度)が必要な方
  9. 青色申告、消費税または贈与税の申告をする方
  10. 地震、水害、台風等による雑損控除をする方
  11. 持続化給付金等の申請のため、確定申告書控えに受付印が必要な方

 確定申告についての詳細は、こちらをご覧ください。

 水戸税務署開催確定申告会場について<外部リンク>

 確定申告特集<外部リンク>

6 申告受付(申告会場での申告)に必要な書類

  申告会場での申告受付には、1.収入が分かる書類、2.各種控除金額が分かる書類、3.本人確認書類が必要です。今回の申告受付で必要となる1月2日.の書類は、令和3年分(令和3年1月から12月までの内容)の書類になりますので、年分違いにご注意ください。
 申告書は申告会場に用意がありますが、市から送付された申告書がある場合は、申告書もご持ってくるください。なお、押印不要となりましたので、印鑑のご持ってくるの必要はありません。

(1)   収入が分かる書類

給与収入や公的年金等収入のある方

源泉徴収​
 給与所得者で、源泉徴収票がない場合は事業所が発行する給与支払証明書などをお持ちください。

事業(営業等、農業)所得、不動産所得がある方

収支内訳書、収入や経費の明細が分かる帳簿及び領収書など
 領収書を科目別に集計しておくなど事前に書類を整理し、ご自身で収支内訳書を作成しておいてください。
 また、前年度の収支内訳書・申告書の控えがある方はお持ちください。

配当所得、雑所得、一時所得などがある方 支払を受けた金額(生命保険金、個人年金など)や経費などが分かるもの

(2) 控除内容が分かる書類

 各種控除を受ける場合に必要な前年中に支払った領収書や支払証明書など

社会保険料控除 国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの納付確認書など
生命保険料控除 保険会社発行の申告用保険料控除証明書

地震保険料控除

保険会社発行の申告用保険料控除証明書
障害者控除 障害者手帳、療育手帳、障害者控除対象者認定書など

勤労学生控除

在学証明書、学生証など
医療費控除

(1)従来の医療費控除

  • 医療費控除の明細書
    ※医療費の領収書を事前に集計し、明細書を作成してください。
    ​※領収書の添付または提示は不要ですが、ご自宅で5年間保管する必要があります。
  • 医療費通知書(原本)
    ※医療費通知書は、次の必要事項6項目がすべて記載されているものに限ります。健康保険組合によっては、規定の項目数を満たしていない医療費通知書もありますので、ご注意ください。
  1. 被保険者等の指名
  2. 療養を受けた年月
  3. 療養を受けた者
  4. 療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
  5. 被保険者が支払った医療費の額
  6. 保険者の名称
    • 保険等で補てんされた金額の分かる書類
    • 高額療養費支給決定通知書
    • 各種証明書(おむつ使用証明書など)

(2)セルフメディケーション税制

  • セルフメディケーション税制の明細書
    ※領収書の添付または提示は不要ですが、ご自宅で5年間保管する必要があります。
    ​※適用を受ける年分において一定の取組(健康診査、がん検診など)を行ったことを明らかにする書類についても、添付または提示は不要ですが、ご自宅で5年間保管する必要があります。

(1)と(2)は併用できません。どちらか一方を選択してください。
(補足)明細書は下記添付ファイルよりダウンロードできます。
※医療費控除の経過措置の終了に伴い、控除を申告する際には「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」を添付しなければならないこととされました。医療費の領収書を事前に集計し、明細書を作成してください。
セルフメディケーション税制については、平成30年度から適用される個人市民税の税制改正等について(内部リンク)をご覧ください。

寄附金税額控除

寄附金の受領証明書または領収書
※ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請された方でも申告をすると特例申請が無効となりますので、必ず受領証明書をお持ちください。
(補足)申告をする本人名義による寄附が対象です。

扶養控除

日本国外に居住する親族を扶養親族とする場合は、親族関係書類及び送金関係書類が必要です。
親族関係書類(外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。)

  1. 国外居住親族が日本人の場合
    (ア、イいずれか一つ+その親族のパスポートの写し)
     ア 戸籍の附票の写し
     イ 国または地方公共団体が発行した書類で国外居住親族が申告者の親族であることを証するもの
  2. 国外居住親族が外国人の場合
    外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類など(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるもの)でその申告者の親族であることを証するもの
    送金関係書類(外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。)
    金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその申告者から国外居住親族に支払をしたことが分かる書類など
    ※ 国外居住親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外居住親族の各人ごとに必要となります。
雑損控除
  • 被害を受けた資産の取得時期、取得価額が分かるもの(売買・請負契約書等)
  • 被害を受けた資産の取壊しや除去費用、修繕費用が分かるもの(領収書)
  • 被害を受けた資産に対して受け取る保険金などがある場合、その金額が分かるもの
  • り災証明書(災害により家屋や倉庫等に被害を受けた場合)

(3) 本人確認書類

 番号確認(個人番号)と身元確認ができる証明書の提示または写しの添付が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの方

マイナンバーカードだけで、本人確認(番号確認と身元確認)ができます。

マイナンバーカードをお持ちでない方
次の【番号確認】と【身元確認】のうち、それぞれいずれか1つが必要になります。

【番号確認】

  • 個人番号記載の住民票
  • 通知カード(住所や氏名等が、住民票に記載されている内容と一致しているものに限る。)

【身元確認】

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 在留カード 等

※代理申告の場合は、本人確認書類の【番号確認】に加え、代理権の確認および代理人の【身元確認】が必要となります。代理権の確認には、任意代理人の場合は委任状が、法定代理人の場合は戸籍謄本その他その資格を証明する書類が必要です。
(詳細については、申告におけるマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認についてをご参照ください。

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