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令和5年度(令和4年分)市民税・県民税の申告について

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2023年1月10日更新 印刷ページ表示

 市の申告会場(出張申告会場含む)で市民税・県民税申告や確定申告をする場合は,事前に期日・時間帯の予約が必要です。
 新型コロナウイルス感染防止のため,できるだけ少人数で,予約した時間内に来場・受付をして下さい。なお,当日の混雑状況によっては受付時間が前後する場合があります。

申告会場及び日程・受付時間

申告会場

 〇水戸市役所(水戸市中央1丁目4番1号)
 〇稲荷第一,内原,桜川,渡里,国田,山根及び石川の各市民センター

受付期間及び申告受付時間

 〇水戸市役所本庁舎

   受付期間:令和5年2月16日(木)~3月15日(水)
        ※土・日曜日を除く。ただし,2月26日(日)は受付けます。

   受付時間:午前9時~正午,午後1時~午後4時30分

   会  場:市役所2階大会議室

 〇各市民センター受付時間:午前9時~正午,午後1時~午後4時30分)​

受付会場

期日

稲荷第一市民センター

2月3日(金)

内原市民センター

2月8日(水)・9日(木)・10日(金)

桜川市民センター

2月17日(金)

渡里市民センター

2月21日(火)・22日(水)

国田市民センター

3月3日(金)

山根市民センター

3月7日(火)

石川市民センター

3月9日(木)・10日(金)

予約方法

 専用ホームページと専用ダイヤルから予約ができます。希望する期日・時間帯を指定して下さい。市民税課・出張会場の各市民センターでの窓口・お電話による予約はできませんので,ご注意下さい。

予約専用ホームページ

  URL:https://mitoshi.revn.jp/<外部リンク>

  受付期間:令和5年1月26日(木)~3月14日(火)

  ※1月26日は午前9時より受付を開始します。
      ※24時間受付けます。希望日の前開庁日の午後5時までに予約(変更含む)して下さい。
  ※受付期間前は,予約できません。
  ※フィーチャー・フォン(ガラケー)には対応していません。

予約専用ダイヤル

  Tel:029-297-6010

  受付期間:令和5年1月27日(金)~3月14日(火) 

  受付時間:午前9時~午後5時

  ※土・日・祝日を除く。受付期間前は,電話はつながりません。
  ※令和5年1月27日~2月1日は電話がつながりにくくなることが予想されます。つながらない場
  合は,時間または日を改めてかけなおして下さい。
  ※希望日の前開庁日の午後5時までに予約(変更含む)して下さい。

郵送による申告の方法

  新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,郵送での市民税・県民税申告書の提出にご協力下さ
 い。添付資料を同封することで,申告書の記入を一部省略できます。

申告方法

  申告書に住所・氏名など必要事項を記入し,水戸市市民税課へ郵送して下さい。申告書が必要な方
 は市民税課までご連絡ください。

送付先

  〒310-8610
      水戸市中央1丁目4番1号 水戸市市民税課
  ※「令和5年度市民税・県民税の申告の手引き [PDFファイル/2.37MB]」14 ページの申告書
  送付用の封筒宛名を使用すると,送付先の記入や切手が不要になりますので,御利用ください。

添付書類

  (1)記入した市民税・県民税申告書 

  (2)収入が分かる書類

  (3)控除内容が分かる書類

  (4)本人確認書類

  ※一度提出していただいた書類はお返しできませんのでご注意ください。
  ※(2),(3)についてはコピーも可能です。(4)の本人確認書類の免許証等は,必ずコピーを添付し
  てください。

主な注意事項

  ※所得控除(医療費控除、生命保険料控除など)を受けようとする場合は,必ず医療費控除の明細
  書や各種控除の証明書などを同封して下さい。
  ※受付印のある申告書の控えが必要な方は,返信用封筒(宛先を記入し,84円切手を貼ったもの)
  と申告書のコピーを同封して下さい。申告書のコピーに受付印を押印したものを返送します。

申告書の記入を省略できる資料

  年金収入,給与収入,生命保険料控除等の各所得・控除については,源泉徴収票・控除証明書等の
 添付資料を同封するだけで申告することができます。添付資料をもとに市民税課で各所得・控除額を
 計算し適用します。記入省略できる対象は,下記の資料に記載されている項目となります。

記入を省略できる添付資料一覧

【収入に関する書類】

 ・給与所得の源泉徴収票

 ・公的年金等の源泉徴収票

 ・個人年金の支払証明書

 ・満期保険金等の支払明細書

【控除に関する書類】

 ・医療費控除の明細書

 ・社会保険料(国民健康保険,後期高齢者医療保険,介護保険,国民年
 金,任意継続等)の控除額証明書,納付額確認書,領収書

 ・生命保険,地震保険料の控除証明書

 ・寄附金の証明書,受領証

 ・障害者手帳,障害者控除対象者認定書

記入を省略する場合の注意事項

  ※ 添付資料だけでは確認が不十分になる場合もあるため,申告書左の「3所得から差し引かれる
  金額に関する事項」中の,「(17)~(19)寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除」,「(20)障害
  者控除」,「(21)~(22)配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者」,「(23)扶養控除
  ・16 歳未満扶養親族」の欄については,記入をお願いします(申告書右下の「4所得から差し引か
  れる金額」への控除額の記入は不要)。
  ※医療費控除の明細を提出する方は,申告書に同封している医療費控除の明細書を提出してくださ
  い。医療費控除の適用を受けるには医療費控除の明細書の提出が必要です(領収書の添付は不
  要)。

申告が必要な方・不要な方

 令和5年1月1日現在,市内に居住する方は,原則,令和4年中の収入について,令和5年3月
 15日
までに,市民税・県民税の申告が必要です。

申告が必要な方

  (1)事業(営業・農業)を営んでいる方や不動産所得のある方

  (2)給与収入のある方で,以下に該当する方
   ・勤務先から水戸市へ給与支払報告書が提出されない方
   ・年末調整できなかった控除等を申告する方
   ・給与収入のほかに20万円以下の所得がある方
   ※給与以外の所得が20万円超等の場合には確定申告が必要です。

  (3)年金収入のある方で,以下に該当する方
   ・年金の収入が400万円以下で,その他に所得があり,その金額が20万円以下の方
   ※年金以外の所得が20万円超の場合には確定申告が必要です。
   ・医療費控除,生命保険料控除など各種控除の申告をする方
   ※65歳以上の方(昭和33年1月1日以前生)は年金収入152万円超,65歳未満の方は102万円
   超の場合でないと,課税が発生しないため,申告しても減額にはなりません。

  (4)収入がない方もしくは非課税収入(遺族年金,障害年金など)がある方で,以下に該当する方
   ・国民健康保険,後期高齢者医療制度,国民年金,介護保険,児童扶養手当,就学援助,公営住
   宅,医療福祉費助成制度(マル福制度)などの保険料算定や料率区分判定のために非課税と決定
   される必要のある方。
   ・非課税証明書が必要な方
   ・所得証明書が必要な方

  (5)上場株式等の特定配当等または特定株式等譲渡所得がある方で,その所得の一部について,所
  得税と異なる課税方式を選択される方

申告が不要な方

  (1)所得税の確定申告書を提出される方

  (2)給与収入のみで,勤務先から給与支払報告書(複数の場合はすべて)が水戸市に提出される方

  (3)公的年金収入のみ(外国で支払われる年金等は除く)で各種控除の追加申告のない方

  (4)親族の被扶養者として申告されている方で各種証明書が不要な方
   ※扶養者が水戸市に住民登録をされている場合に限ります。

  上記は申告が必要な方、不要な方の一般的な例です。詳細については,令和5年度市民税・県民税
 の手引き2ページの市民税・県民税申告フローチャートをご確認いただくか,市民税課までお問い合
 わせください。

申告書に必要なもの

(1) 令和5年度市民税・県民税(国民健康保険税)申告書 [PDFファイル/307KB]

(2) 申告者の本人確認書類等

  申告書提出の際には、番号確認書類及び身元確認書類が必要です。

マイナンバーカードをお持ちの方

マイナンバーカードだけで,本人確認(番号確認と身元確認)ができます。

マイナンバーカードをお持ちでない方

【番号確認】

・マイナンバーカード
・マイナンバー通知書
​・個人番号記載の住民票等

【身元確認】

  • 運転免許証
  • 公的医療保険の被保険者証
  • パスポート
  • 在留カード 等

※代理申告の場合は、本人確認書類の【番号確認】に加え,代理権の確認および代理人の【身元確認】が必要となります。代理権の確認には,任意代理人の場合は委任状が、法定代理人の場合は戸籍謄本その他その資格を証明する書類が必要です。
(詳細については、申告におけるマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認についてをご参照ください。

2.前年中の収入及び支出が分かる書類

給与収入や公的年金等収入のある方

源泉徴収​票
 給与所得者で,源泉徴収票がない場合は事業所が発行する給与支払証明書などをお持ちください。

事業(営業等、農業)所得や不動産所得がある方

収支内訳書,収入や経費の明細が分かる帳簿及び領収書など
 領収書を科目別に集計しておくなど事前に書類を整理し,ご自身で収支内訳書を作成しておいてください。
 また,前年度の収支内訳書・申告書の控えがある方はお持ちください。

配当所得,雑所得,一時所得などがある方 支払を受けた金額(生命保険金,個人年金など)や経費などが分かるもの
 
保険会社から発行された個人年金・満期保険等の支払証明書,シルバー人材センターの配分金,工賃収入がわかる証明書などをお持ちください。

3.各種控除を受ける場合に必要な前年中に支払った領収書や支払証明書など

社会保険料控除 国民健康保険,後期高齢者医療保険,介護保険,国民年金,任意継続等の控除額証明書,納付確認書または領収証
生命保険料控除 保険会社発行の申告用保険料控除証明書

地震保険料控除

保険会社発行の申告用保険料控除証明書
障害者控除 障害者手帳,療育手帳,障害者控除対象者認定書等

勤労学生控除

在学証明書,学生証等
医療費控除

(1)従来の医療費控除

 ・医療費控除の明細書 [PDFファイル/808KB]
  ※医療費の領収書を事前に集計し,明細書を作成してくださ
  い。
​  ※領収書の添付または提示は不要ですが,ご自宅で5年間保管
  する必要があります。

 ・医療費通知書(原本)
  ※医療費通知書は,次の必要事項6項目がすべて記載されてい
  るものに限ります。健康保険組合によっては,規定の項目数を
  満たしていない医療費通知書もありますのでご注意ください。

   1.被保険者等の氏名
   2.療養を受けた年月
   3.療養を受けた者
   4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称
   5.被保険者が支払った医療費の額
   6.保険者の名称

 ・保険等で補てんされた金額の分かる書類
  例)高額療養費支給決定通知書
    各種証明書(おむつ使用証明書など)

(2)セルフメディケーション税制 

 セルフメディケーション税制の明細書 [PDFファイル/862KB]
  ※領収書を事前に集計し,明細書を作成してください。
​  ※領収書の添付または提示は不要ですが,ご自宅で5年間保管
  する必要があります。​

 ・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかに
 する書類
  ※一定の取組とは,健康診査,予防接種,市が実施するがん検
  診、特定健康診査または特定保健指導、事業主検診など

※(1)と(2)は併用できません。どちらか一方を選択してください。
 (補足)明細書は下記添付ファイルよりダウンロードできます。
  セルフメディケーション税制については,平成30年度から適用
 される個人市民税の税制改正等について
(内部リンク)をご覧く
 ださい。

寄附金税額控除

寄附金の受領証明書または領収書
 ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請された方でも,申告をすると特例申請が無効となりますので、必ず受領証明書をお持ちください。
 ※申告をする本人名義による寄附が対象です。

扶養控除

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合は,申告の際に親族関係書類と送金関係書類の添付が必要です。

(1)親族関係書類
  国外居住親族が納税義務者の親族であることを証する書類
   例)戸籍謄本,出生証明書等

(2)送金関係書類
   国外居住親族の生活費等の送金を各人に行ったことを明らか
  にする,いずれかの書類
   (1)金融機関の書類
   (2)クレジットカードの利用明細書

 ※ 国外居住親族が複数いる場合に扶養控除等の適用を受けるに
 は,送金等は国外居住親族ごとに行う必要があるため,国外居
 住親族各人の送金関係書類が必要
です。
 ※「親族関係書類」及び「送金関係書類」が外国語で作成されて
 いる場合には,その翻訳文も必要
です。​

雑損控除

・被害を受けた資産の取得時期、取得価額が分かるもの(売買・請負契約書等)
・被害を受けた資産の取壊しや除去費用、修繕費用が分かるもの(領収書)
・被害を受けた資産に対して受け取る保険金などがある場合、その金額が分かるもの
・り災証明書(災害により家屋や倉庫等に被害を受けた場合)

記入を省略できる添付資料一覧

【収入に関する書類】

  • 給与所得の源泉徴収票
  • 公的年金等の源泉徴収票
  • 個人年金の支払証明書
  • 満期保険金等の支払明細書

【控除に関する書類】

  • 医療費控除の明細書
  • 社会保険料(国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険、国民年金、任意継続等)の控除額証明書、納付額確認書、領収書
  • 生命保険、地震保険料の控除証明書
  • 寄附金の証明書、受領証
  • 障害者手帳の写し、障害者控除対象者認定書

 

 

 

令和5年度(令和4年分)申告関係資料のダウンロード

過年度分申告関係資料のダウンロード

  過年度(令和4年度(令和3年分)~平成31年度(平成30年分))の市民税・県民税の申告に関
 する資料は,下記のリンクページより,ダウンロードしてご使用ください。

  (リンク先)市民税・県民税の過年度申告書類一式 

関連情報

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