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結核医療費公費負担制度

ページID:[[open_page_id]] 更新日:2022年6月13日更新 印刷ページ表示

 結核と診断され,治療を必要とする方及び結核に感染し発病を予防することが必要と診断された方に対し,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下「感染症法」)に基づき,医療費を公費で負担します。
 公費負担を受ける場合は,結核公費負担医療申請書及び過去3か月以内に撮影したレントゲン写真のフィルムまたはデータの提出が必要です。
 ただし,世帯全員の市町村民税所得割額の合計が56万4千円を超える方については,一部負担が生じることがあります。
 結核医療費の公費負担制度は外国人の方も利用することができます。申請は患者さんの住所地を管轄する保健所が窓口です。

一般の結核患者(通院)に対する公費負担(感染症法37条の2)

 治療費の5%が自己負担となります。
 ただし,初診料,再診料,指導料,診断書料などは対象となりません。

感染防止のための勧告入院の患者に対する公費負担(感染症法37条)

 他の人に感染させる恐れのある患者さんが,指定された結核病床に入院して行う治療費の全額を負担します。

 様式第18号 結核医療費公費負担申請書[Wordファイル/77KB]

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