4月から行政組織の一部が変わります

市では、平成26年度からスタートした第6次総合計画の将来都市像「笑顔あふれる安心快適空間　未来に躍動する魁のまち・みと」の実現に向け、市民協働の推進、新ごみ処理施設及び新市民会館などの整備を図るため、平成27年4月から行政組織の一部を次の通り変更します。

部の見直し

• 市民環境部及び関係部課を再編し、市民協働部と生活環境部を設置します。

• 教育委員会事務局に教育部を設置し、教育次長を教育部長に改正します。

課及び係等の見直し（上記に係るものを除く）

※【】内は、4月から庁舎を変更した部署の新たな場所を表します。なお、4月からの各課の配置場所はこちらをご覧ください。

課の廃止・新設・統合に係るもの

• 地域振興課を廃止し、交通政策課や市民生活課、文化交流課、スポーツ課、都市計画課などへ事務を移管
• 市長公室に交通政策課を設置【本庁舎南側臨時庁舎3階】
• 総務部工事検査課と財務部契約課を統合し、財務部契約検査課を設置
• 内原農政事務所を廃止し、農政課内に内原農政係を設置【内原庁舎2階】
• 内原都市整備事務所を廃止し、市街地整備課に事務を移管

課または係の名称の変更に係るもの

• 市民生活課の市民活動係を市民活動・消費生活係に名称変更
• 管財課を財産活用課に名称変更
• 住宅課を住宅政策課に名称変更
• 泉町・大工町周辺地区開発事務所を泉町周辺地区開発事務所に名称変更
• 文化課を歴史文化財課に名称変更。芸術文化係を廃止し、芸術文化に関する事務を市民協働部文化交流課に移管

その他の見直しに係るもの

• 高齢福祉課地域支援センター内に地域支援事業係を設置するとともに、保健センターから介護予防係を移管【保健センター1階】
• 市街地整備課東前地区開発事務所の整備係を計画係と整備係に再編
• 下水道管理課の公営企業準備係を廃止し、経営企画係を設置
• 下水道施設管理事務所の管きょ係を廃止し、建設部土木補修事務所に事務を移管
• 幼児教育課の教育・保育新制度準備係を廃止し、認定・収納係を設置