回答 

家屋として認定された場合は，課税の対象になります。固定資産税における家屋とは，不動産登記法における建物と同義で，以下の3つの要件をすべて満たしたものとされています。

1.    外気分断性　　　（屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し）

2.    土地への定着性　（土地に定着した建造物であって）

3.　 用途性　　　　　（その目的とする用途に供し得る状態にあるもの）

課税対象となる例

　 　
　　例）鉄筋コンクリートで施工した基礎


　 　　
　　例）コンクリートブロックで施工された基礎

基礎工事がされている場合や，土地などと定着していると認めた場合は家屋として認定し，固定資産税の課税対象となります。また，建物の面積に関係なく，要件を満たせば課税対象となります。

課税対象とならない例

　 　
　　例）コンクリートブロックに簡単な転倒防止策を施したもの


　 　
　　例）壁のないもの

地面やコンクリートの上に単に置いた状態や，転倒防止のために簡易的に地面に固定した場合等，土地への定着性が認められない場合は家屋と認定されません。また，周壁のないカーポートも家屋と認定されません。

家屋と認定されなかった場合でも，事業の用に供している場合は，固定資産税（償却資産）の課税対象に該当し，償却資産の申告が必要となる場合があります。

ご不明な点がございましたら，建てられる前に資産税課へお問い合わせください。