市長記者会見要旨(令和3年3月1日)

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最終更新日:2021年3月15日 ページID:023392

記者会見での発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和3年3月1日(月)、午後1時30分~午後2時40分  

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
報道機関の皆様におかれましては、日頃より本市の情報発信に多大なるご協力をいただき、心より御礼を申し上げます。

本日から「水戸の梅まつり」が開幕しました。夜間イベントとして「チームラボ 偕楽園 光の祭」も行われます。もちろん感染症のリスクがゼロになった訳ではありませんので、感染症対策のオペレーションをしっかり行いながら、来場者の皆様には何かと不便をおかけしますが、梅を楽しんでいただき、笑顔でお帰りいただけるようおもてなしに努めていきます。また、記者の皆様方には、引き続き情報発信のご協力をお願い申し上げます。

水戸市の新型コロナウイルス感染症患者については、ここ数日ゼロが続き、何とか抑えられています。茨城県の緊急事態宣言も解除となりました。しかし、県全体で見ますと感染症患者の発生がゼロになっていませんし、以前の生活に戻れる訳ではありません。市といたしましても保健所を中心にしっかりと取り組み、市民への啓発活動を行い、感染拡大防止に努めていきます。やはり感染症対策なくして経済対策はないと思っていますので、まずは感染症対策を最優先していきます。   

また、ワクチン接種については、ワクチンが届きさえすれば、円滑に接種できるような体制の構築をしっかり進めています。

記者の皆様は、日頃取材等をとおして市民の声を拾っていると思いますので、不都合なことが起こっているのであれば、ぜひその声をお聞かせください。

提出案件概要説明

本日は、令和3年第1回水戸市議会定例会に提案する議案について、発表します。
まず、本市の令和3年度予算です。

これについては、みと魁プランの積極的な推進をはじめ、ポストコロナ時代に対応する新たなまちづくりの推進、水戸ならではの地方創生の推進、行財政改革の着実な推進、持続可能な財政基盤の確立という5つの基本方針のもと、編成を行いました。

新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税収入が大幅に減少する極めて厳しい財政見通しの中、市民生活の安定化を図るため、子育て支援や教育、防災・減災対策など、市民サービスの更なる充実に取り組むとともに、本市の飛躍に資する事業を着実に推進することとしました。

特に、私の公約の最優先項目であり、市の将来の発展につながる子育て支援や教育の充実に資する施策については、可能な限り財源を重点的に配分したところです。

具体的には、全市民センター34施設への子育て広場の開設を完了させるとともに、インフルエンザ予防接種の助成対象に高校3年生を追加することとしました。

また、学校の長寿命化改良や増築等の施設整備、そして、今年度整備した児童・生徒1人1台のタブレット端末を活用した教育など、子どもたちの学習環境の充実に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き保健所及び医療機関の検査体制を十分に確保するとともに、1歳6か月児健診を集団検診から個別健診に変更する他、保健所で実施する集団健診及びがん検診について、ウェブ及び電話による事前予約制を導入するなど、実施体制の見直しに取り組んでいきます。

一方で、投資的事業については、これまで推進してきた新ごみ処理施設の整備、植物公園の再整備、市営住宅の建替、水戸城歴史的建造物の復元整備などを完了させたことにより、24.1パーセントの減としています。

また、国の第3次補正予算を踏まえ、不妊治療費に対する補助の拡充や小学校施設の長寿命化改良、都市計画道路の整備等については、令和2年度補正予算に前倒しして措置し、令和3年度予算と一体的に執行する方針としました。

その結果、予算の規模については、一般会計は、令和2年度当初予算から31億9,600万円、2.6パーセント減となる総額1,185億1,000万円としました。

また、特別会計及び公営企業会計を含む予算総額については、前年度から20億5,370万円、1.0パーセント減の2,018億7,740万円としました。

予算以外の議案としては、新市民会館及び下入野健康増進センターについて、それぞれの施設の設置及び管理に関する条例を新たに制定するほか、全部改正するもの1件、一部を改正するもの27件、合計30件の条例を提出します。

また、追加提案については、先ほど申し上げた補正予算に加え、工事請負契約の変更に関する議案などを提出します。

主な質疑応答

  • 記者:コロナ渦で税収の落ち込みが予想される中、新年度予算案編成に当たり、どのような所に力を入れたのか。また、予算案の目玉はどの施策なのかを伺いたい。
  • 市長:  令和3年度は、市税収入が前年度予算から17億5,100万円減少するなど、極めて厳しい財政状況であることから、施策の優先順位を厳しく精査し、予算を編成しました。
     そのような中での予算の目玉は、みと魁プランのNEXTプロジェクトにも位置づけた子育て支援や教育、健康づくりなどに重点化を図ったことです。これらの施策は市の将来の発展につながるものであり、限られた財源を重点的に配分し、施策の更なる充実に取り組むこととしました。特に、ICT教育や障害児教育については組織体制の強化を図り、力を入れていきます。
     なお、国の第3次補正予算を踏まえ、本市においても、令和2年度補正予算を加えた一体的な予算編成を行いました。
     私の任期も折返し地点を迎え、本市の総合計画の期間も終盤に差し迫ってきたことから、公約や総合計画に掲げた施策を着実に実施していきたいと考えます。
     主要施策の子育て支援については、地域の子育て支援の拠点である市民センターの子育て広場について、新たに3か所を開設し、全市民センター34施設への設置を完了させます。
     開放学級の運営については、民間委託化を推進しており、令和2年度に待機児童ゼロを達成しました。この継続を図るとともに、全ての学級において預かり時間を6時30分まで延長するため、民間委託を全校に拡大します。
     保育所の待機児童ゼロの早期達成を目指し、民間保育所の定員増を伴う増改築整備に対する補助を行います。
     教育については、令和2年度に整備した児童・生徒1人1台の教育用タブレット端末の有効活用を図るため、「AIドリル」と連携した総合学力調査を実施し、個々の学習の定着状況に応じた学力向上支援に取り組みます。
     令和3年度は、小学校5年生及び中学校2年生を対象に実施し、事業の効果検証を行っていきたいと考えます。
     学校施設の整備については、人口増加地区にある笠原小学校及び吉沢小学校校舎の増築工事に取り組みます。
     また、本市の重点事業である学校施設の長寿命化改良については、吉田小学校、酒門小学校及び渡里小学校校舎の工事を推進するとともに、新たに石川小学校校舎の設計にも着手します。
     その他、飯富小・中学校施設の一体化整備に向けた検討を開始します。今の国田義務教育学校のスタイルのような小中一体化の校舎として整備できないかということです。小規模な小中学校なので、ハード的にも小中一貫とすることにより、学びの連続性を確保できると考え、新しいスタイルの小中一貫教育を行いたいと思っています。もちろん、地域の方々のご意見をよく聞きながら検討を進めていきます。
     教育環境の整備については、これら当初予算に位置付けた事業に加え、令和2年度補正予算に計上した事業も強力に推進していきます。
     高齢者支援では、河和田地区において、(仮称)西部いきいき交流センターの建設事業に着手します。高齢者の福祉増進及び多世代交流の促進を目的とした施設であり、いきいき交流センターとしては、市内8か所目の施設となります。ここでも新しい取り組みを考えています。近年、介護と子育て、ダブルケアを抱えているご家庭も増えていると聞いています。この新しくつくる西部いきいき交流センターは、子育て支援施設等が一緒になった複合的施設にしたいと思っています。最初はハードだけですが、ゆくゆくは、わんぱーく・みとやはみんぐぱーく・みとのような機能を持たせ、子どもたち、あるいは子育て世代のお母さんお父さんの居場所づくりにつなげます。最終的には、介護や高齢者の相談と、子育てや教育の相談をワンストップでできるような施設に成長させたいと考えています。
     障害者支援では、未就学児に対する療育指導の充実・強化を図るため、幼稚園の通級指導教室を福祉部に移管し、子ども発達支援センターの分室として位置付けるとともに、旧五軒幼稚園施設を活用し、子ども発達支援センターの五軒分室を新たに開設します。
     健康づくり・医療では、新型コロナウイルス感染症対策について、引き続き保健所及び医療機関の検査体制をしっかりと確保するとともに、入院医療費の公費負担等を実施します。
     また、感染拡大防止に向けた取り組みとして、1歳6か月児健診を集団検診から個別健診に変更するほか、保健所で実施する集団健診及びがん検診について、ウェブ及び電話による事前予約制を導入します。
     小児インフルエンザ予防接種について、大学受験や就職など、人生の節目を迎える高校3年生相当を助成対象に追加します。
     健康都市宣言を行った本市の健康づくり推進の拠点となる下入野健康増進センターについて、令和3年度中の完成を目指し、整備を進めます。
     防災・減災対策では、画像伝送も可能な防災無線機を導入し、災害情報の収集・伝達を強化します。
     また、防災・減災対策の拠点施設である南消防署の移転改築工事を推進します。
     その他の主要事業では、新市民会館の整備において、市街地再開発組合からの保留床取得及び備品整備を検討します。また、(仮称)水戸芸術館東地区駐車場の整備に着手します。
     市外企業のサテライトオフィス設置や本社の移転開設を促進する補助制度の創設を進めます。
     今年度市民の皆様から多数の要望が寄せられたプラスチック製容器包装の収集回数を月2回から月4回に増加します。
     千波市民センター移転改築事業は令和3年度の完成を予定しています。
     水戸まちなかフェスティバル、黄門まつり・梅まつり、水戸黄門漫遊マラソンなど、まちの活性化に資する各種イベントについても、例年通りの予算措置を行いました。新型コロナウイルスの感染動向を慎重に見極める必要はありますが、地域経済の早期回復を図るためにも、感染防止対策を徹底した上で実施したいと考えています。
     
  • 記者:昨年4月に中核市に移行してから間もなく1年が経過する。また、市内での新型コロナウイルス感染症患者発生から1年となる。陽性者は500人に迫るが、対応した1年の反省や課題、得られたことについて伺いたい。
  • 市長:  中核市移行となった4月1日以降、保健所を中心に感染症対策に取り組んできましたが、第1波では、新型コロナウイルス感染症に対する知識や情報が不足していたこと、加えて、市内で初めて感染症患者が確認されたことなどにより、市民の不安感情を高めることになり、保健所の業務に支障が出るほど混乱を極めました。
     第2波、第3波では、夜の街関連や複数の施設、医療機関等で集団感染が確認されたことで、感染症患者の数が急増し、積極的疫学調査やPCR検査等の調整を実施する保健所の体制や入院の受け入れ等を行う医療機関への影響が大きかったです。
     これまでの感染症対策を通じて感じたことは、一つには、「市民が不安な感情を抱かないようにするためには何をすべきか」、それには、市民の皆様が正しい知識を持ち、正確な情報を得られるようにすることが重要だということです。
     その対応策として、市民に対し、中核市として保健所を持ったメリットを生かし、市内の感染状況や国、県から直接入る感染症に関する情報、専門職(医師、保健師等)の知識や経験に基づく感染症対策等について、広報みと、ホームページ等を通じて、分かりやすく迅速な情報発信に努めてきました。
     二つ目は、新型コロナウイルス感染症対策を進めるにあたって、保健所における感染症対策への「全庁的な支援体制の構築」が必要だということです。
     問合せや相談が保健所に殺到した4月当初は、電話回線や窓口の増設とともに人的支援を行いました。
     新規感染者が急増した8月には保健所に対策チーム(25人体制)を編成し、全庁的な支援体制を構築しました。1月にはさらなる増員(4名)を行うなど、感染状況等に応じた対応を行いました。
     直近の感染状況は落ち着いてきましたが、保健所業務を維持するためには、今後も感染状況に応じた迅速で、柔軟な対応が必要であると考えています。
     三つ目は、感染症対策を進める上では、「県との連携が必要不可欠」であることです。県は、新型コロナウイルス感染症患者の入院や宿泊施設の病床等の確保、医療機関でのPCR等検査体制の整備など、重要な役割を担っています。
     その他、先ごろ解除された緊急事態宣言の措置権限等も県にあるため、感染症対策を進めるためには、常に県との情報共有を行うなど連携を密にする必要があると感じています。
     四つ目は、「多くの職員が業務経験を積むことでスキルアップにつながった」ことです。第1波、第2波、第3波に対応する中で、積極的疫学調査や検査等の業務経験を積むことにより、職員の経験値がアップしました。
     集団感染が複数確認された際でも、保健師等を中心に積極的疫学調査を実施し、濃厚接触者を確定し、接触の時期や範囲を把握し、正しい時期に、正しい方法で複数回の検査を実施するなど、感染拡大の防止に努めることができたと感じています。
     これらの経験を生かし、保健所体制を維持するとともに、県や医療機関等と連携を図りながら、市民の皆様が安心して生活を送れるよう、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に努めていく所存です。

  • 記者:ワクチン接種については、市民の関心が高い。体制について等何か進展があれば伺いたい。
  • 市長:  前回、医療機関の負担軽減を図るために電話、ウェブによる予約受け付けを行うとともに、ワクチン接種に関する市民の様々な問い合わせに、土・日・祝日にも対応できるコールセンターを設置すると言いました。設置時期については3月中とお話ししましたが、ワクチンの供給スケジュールが遅れているため、状況を見ながら設置を進めていきます。
     接種会場については、協力機関への最大100万円の補助制度を用意し、130か所を目指しているとお話ししましたが、現在、個別と集団の接種会場の合計で139か所に承諾いただき、目標の130を達成することができました。これも快くご協力いただいた医師会の先生方のお陰であり大変感謝しています。これにより、おおよそ皆様の住んでいる近くに、接種できる医療機関があることになります。集団接種の会場は、イオンモール水戸内原にご協力いただき、赤塚のミオスと合わせた2か所が常設会場となります。これからシミュレーションを行い、集団接種ではどのくらい時間がかかり、どの様なルートにすべきか確認します。15か所程の巡回の集団接種会場は、医療機関がない周辺部を中心に巡回します。医療機関と集団接種会場をミックスさせることで地図上まんべんなく配置するよう進めています。

  • 記者:高齢者へのワクチン接種について、数が限られていると聞くが、県から自治体への配分について把握していることがあれば教えてほしい。
  • 保健医療部長4月12日に県に提供される数は決まっていると聞いています。県では、まず高齢者施設の入居者と従業員への接種を考えているとのことです。
  • 市長:高齢者施設といっても様々な施設がありどこを優先すべきなのか苦慮しています。当初は極めて少ない数だということで、優先順位の理由を明確にし、きちんと説明をしたうえで進めていきます。

  • 記者:ワクチンの種類は決まっているのか。
  • 市長:ファイザー製と聞いています。18台のディープフリーザー(超低温冷凍庫)を保健所等に設置し、そこから各医療機関へ配送します。

  • 記者:ワクチンは超低温での保管を必要とし、一度解凍したら使い切る必要があるということだが、接種のキャンセルが出た場合の対応はどのように考えているのか。
  • 市長:当日のキャンセルが出た場合の対応について、どこまで対応できるか検討しているところです。
  • 保健医療部長:急なキャンセルへの対応については、医師からも懸念の声が上がっています。予約コールセンターでどこまで対応できるのか、委託業者と調整しながら検討を続けます。 

  • 記者:保育所の待機児童ゼロを目標に掲げているが、現状を伺いたい。
  • 市長:令和2年4月1日時点の待機児童数は23名です。前年が18名ですので5名の増加となっています。以前の100名、200名だったことを考えると、ゼロに向けて取り組みを進められたと思っています。現在取り組んでいるのが、老朽施設を抱えている民間保育所に対し、補助金を出すことで定員数の増加対応をお願いすることです。待機児童は20数名程となっていますので、新しく90名体制の保育所を新設すると、既存の施設の経営状況を下げることにつながります。認定こども園、幼稚園、小規模事業者も含め多様な保育サービスを提供し、定員数は整っているので、あとは希望者とのマッチングをうまく図り、潜在的な待機児童も含めゼロという目標達成を目指します。

  • 記者:市民センターへ「こどもスペース」を設置するというが、はみんぐぱーく・みと、わんぱーく・みとといった既存の子育て支援センターとの違いは何か。
  • 市長:規模や対象が全く異なります。子育て支援・多世代交流センターはフルスペックの未就学児対応施設です。一方、市民センターのこどもスペースは、これまで取り組めていなかった小学生を対象とする子どもたちの健全なコミュニティをつくることを目指しています。新しく各地域に児童館のような施設をつくるとなると、財政的に数億円規模を要し、期間的にも長期となってしまいます。そこで、既存のものをうまく活用することで解決できるのではという思いに至りました。市民センターは小学校区毎に設置され、元々社会教育施設だったこともあって、現在は主に高齢者の方々がコミュニティとして利用しています。そこを空間と時間の配分をうまく行い、小学生が放課後安全に、ある程度の自由度を保持し過ごす場所として活用したいと考えました。まずは酒門、桜川、大場、内原市民センター4施設の図書スペースに開設していきます。 

  • 記者:市債の増加についてどう考えているのか。
  • 市長:  東日本大震災以降、市役所新庁舎、新ごみ処理施設、新市民会館、東町運動公園新体育館の整備、いわゆる4大プロジェクトという大きな事業が集中しました。短期にこれだけ大きな事業が集中したことが、一般財源ではなくて市債を起こして整備をしなければならない大きな要因となっています。さらに、私が取り組んできた学校施設の整備にはスピード感が要求されることから、市債の増加につながりました。
     加えて、国から交付税の代替として配分される臨時財政対策債が増加していることも市債増加の原因です。厳しいですが想定通りの市債であり、令和5年度以降下げられる予定であることは、「みと財政安心ビジョン」でもご案内しています。しかし市民の皆様が心配するのは当然のことで、やはり真摯に受けとめるべきと考えています。臨時財政対策債についてもその意味を、市民の皆様にわかりやすく説明する必要があり、情報発信不足を反省しています。財源措置があるので将来的には減らす方向でいきますと丁寧に説明し、理解いただきながら行政運営に当たっていきます。

  • 記者:3月11日に東日本大震災から10年が経過するにあたっての所感を伺いたい。
  • 市長:  私は、大震災直後の2011年5月に就任していることから、復旧・復興に全力を傾けるとともに、次なる災害に備え、防災・減災対策を優先的かつ集中的に取り組んできました。当時の市民の皆様の期待は「早期の復旧・復興」一点に集中していました。このことについては職員に頑張ってもらい、市民の皆様にご理解、ご協力をいただきながら果たせ、当時沈んでいた水戸市の経済や人の気持ちを立て直すことができたと自負しています。どん底だった水戸市が、これだけ大きな事業を立て続けに実施できたのは、市民の皆様方のご協力なくしてはありえなかったことですし、職員も一生懸命やってくれました。感謝の言葉しかありません。
     様々な反省点がありましたが、その反省点をもとに、避難所の体制、情報連絡体制、人員体制、物資の供給等あらゆる角度から、防災・減災の取り組みをこの10年間やってきました。その中で一番感じているのは、防災・減災に関して市民の意識が高まったことです。各地域で、きめ細かくそれぞれの地域にあった形で、防災訓練や避難訓練をやっていただいており、地域防災力が高まっていることを非常に心強く思っています。 
     引き続き、これまでの経験を生かすとともに、地震、大雨、竜巻など、あらゆる事態を想定し、防災・減災の観点から総点検を行いながら、自助、近助、共助、公助の連携により、災害リスクを軽減し、安全はもちろんのこと、市民の皆様に安心を実感していただけるよう、災害に強いまち「水戸」を構築していく所存です。
     なお、3月11日(木)午後2時45分から市役所4階会議室にて東日本大震災十周年追悼式を行い、地震発生時の2時46分には、職員をはじめご来庁の皆様にも黙とうをお願いします。あわせて、広報みと等を活用し、市民の皆様への黙とうのお願いを広く呼びかけていきます。

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