市長記者会見要旨(令和3年2月9日)

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最終更新日:2021年2月22日 ページID:023304

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和3年2月9日(火)、午後1時30分~午後2時35分  資料

市長あいさつ

  お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

記者の皆様方には、常日頃の情報発信に感謝申し上げます。

昨年の暮れから今年1月にかけて、急激に新型コロナウイルス感染症患者が増えました。茨城県独自の緊急事態宣言等が発令され、飲食店をはじめ皆様方にご協力いただきました。その成果により、感染症患者も減少傾向にあります。現在、1万人当たりの感染者は1.5人以上、国指標のステージ3相当です。しかしながらゼロになったわけではありません。また緊急事態宣言は2月28日まで延長され、引き続き、市民の皆様方には、感染症対策をお願いすると同時に、私どもも、保健所を中心に、積極的疫学調査、特に濃厚接触者の行動履歴等をしっかり把握しながら、感染症拡大防止に努めていきたいと思います。

本日は、2月16日に市議会臨時会を招集することとしたので、会見を開催いたしました。

臨時会に提出する案件は2件です。いずれも、先月28日に成立した国の第3次補正予算に対応する本市の補正予算です。

まずは、2月3日に専決処分した令和2年度一般会計補正予算(第9号)の報告です。

補正総額は、16億1,300万円で、16歳以上の市民約23万3千人に対する新型コロナウイルスワクチンの接種費用のほか、接種券の発送や接種の予約受付を担うコールセンターの運営等に要する経費について補正措置を講じたものです。

この事務については、迅速な執行が必要ですので、専決処分をして、鋭意準備を進めています。

続いて、議案として提出する令和2年度一般会計補正予算(第10号)です。国から地方創生臨時交付金の追加内示があったので、この財源を有効に活用し、本市の「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第6弾)」を取りまとめました。

こちらの補正総額は、11億840万円です。

この内容については、手元に配布した資料をもとに説明します。

資料による説明)

主な質疑応答

  • 記者:ワクチン接種の体制は、医療機関をベースとして考えているのか。
  • 市長:医療機関での接種を基本にしつつ、集団接種も実施する「ハイブリット型」で円滑に進めていきたいと考えています。基本は「かかりつけ医」を含む大病院やクリニック等医療機関で接種できるよう、130か所を目標に、水戸市医師会の協力を得ながら調整を進めているところです。一方で、一般の方への接種には、休日、夜間のニーズが想定されるので、民間施設を含めた2か所程での常設の集団接種と、エリア別に15か所程の巡回による集団接種の実施に向け調整しています。
     
  • 記者:医療機関130か所へのワクチンの配送はどの様に考えているのか。
  • 市長:ディープフリーザー(超低温冷凍庫)が18台割り振られるので、市の医療機関や連携施設、大病院に配置し、そこからそれぞれの医療機関に配送する仕組みを考えています。
  • 保健医療部長:クリニックについては、休日夜間診療所から配送する考えです。配送を市の職員が行うか、業者へ委託するかは検討しているところです。

  • 記者:医療機関への接種予約は、該当者が直接医療機関に連絡するのか。
  • 市長:医療機関では通常診療と並行しながらの対応となるので、負担軽減を図るために、市がコールセンターを設置し一括して対応するとともに、ネット予約システムを構築し、混雑状況の把握や申し込みができるように準備を進めています。

  • 記者:市独自の取り組みである移動困難者支援の対象者の条件を具体的に教えてほしい。
  • 保健医療部長:災害時避難行動要支援者に該当する方を想定しています。災害時避難行動要支援者は現在約3,000人に登録いただいています。その定義は、介護保険の要介護2以上の方、身体障害者手帳1、2級、療育手帳A、マルA、精神障害者保健福祉手帳1、2級の交付を受けている方、難病患者の方、75歳以上の一人暮らしの方です。

  • 記者:移動困難者支援の対象者は、全体では何人を想定されているのか。
  • 市長:全体では約2万人を想定していますが、全員が移動に困っているわけではなく、家族の支援を受けられる場合やご自身が自力で移動できる場合などを除き、その中で支援を受ける方が5,000人と想定し予算化しました。もちろん、それを超えた場合はその分の予算も対応する考えです。

  • 記者:ワクチン接種は、模擬訓練を行う予定か。
  • 市長:医療機関での接種については訓練は必要ないと考えていますが、集団接種会場については、シミュレーションの必要性を感じています。現時点では、会場の場所や数が流動的であることから、具体的に実施する準備ができましたら、改めて皆様にも連絡します。

  • 記者:2月中旬から医療従事者へのワクチン接種が始まるということで、具体的に決まっていることを伺いたい。
  • 保健医療部長:まず2月中旬から国立系の医療機関を対象に約1万人、その他の医療従事者は3月中旬からという国のスケジュールが示されています。高齢者の接種開始は4月1日を目指すと聞いています。
     
  • 記者:ワクチン接種について、不安に感じている方もいると思うが、そういった方への啓発や周知について、何か戦略があれば伺いたい。
  • 市長:国が出す情報等に加え、保健所には医師を中心に専門的な方がいるので、あらゆる媒体をとおしてしっかり発信することに最大限努め、皆様方にご理解をいただきながら、接種の方へ導いていきたいと考えています。

  • 記者:水戸市は医療機関が充実しているが、県北地域等から協力要請があった場合の対応は考えているか伺いたい。
  • 市長:現時点においては周辺市町村からの相談はありません。国の方針では、それぞれの住民票を置いている市町村で受けるのが原則です。例えば入院患者等やむを得ない場合はその限りではないと考えています。周辺市町村から依頼があった場合は、国の判断を仰ぎながら検討していきます。

  • 記者:ワクチン接種協力医療機関への支援のねらいと、最大100万円という支援金に関する具体的な金額基準があれば伺いたい。
  • 市長:医療機関には、通常診療を行いながらワクチン接種への協力をお願いするので、人員体制や環境を整えてもらうため、独自の支援策を考案しました。基本額を40万円とし、加算額は、実施期間を4月から9月の6か月間を想定し、1か月10万円、6か月協力いただいた場合は60万円、基本額の40万円とあわせて100万円となる計算です。

  • 記者:事業継続特別対策支援について、全産業の法人・個人事業主を対象としているが、特にどの業種から支援要請の声が多いか伺いたい。
  • 市長:水戸市の産業特性として観光に携わる方、飲食、宿泊、交通等が特に厳しいです。さらに、フリーランスで芸能活動、ブライダル関係、MCを行っている等多種多様な方から支援要請が寄せられています。これまでの支援は、都市特性を捉えた選択と集中の考えから観光に携わる方への支援を手厚くしてきました。今回は5億円の予算が確保できたことから、全産業を対象とし、最も悲鳴の上がっている飲食店には、10万円の加算を盛り込みました。

  • 記者:水戸の梅まつりの開催について、県の緊急事態宣言は2月末までだが、解除後にすぐ開催する考えなのか。
  • 市長:基本は、3月1日から始められるよう準備しています。その一方で、経費をかけてやるべきかをしっかり見極めていきたいと思っています。緊急事態宣言が延長される可能性もあり、また、知事の会見では解除の前倒しの可能性もあるということなので、実行委員会では、様々な状況を想定しながら、緊急に協議を持ちたいと考えています。

  • 記者:今日、記者会見の後に音声型SNS「Clubhouse(クラブハウス)」で、今回の計画等について情報発信されるということだが、ねらいを伺いたい。
  • 市長:現在、様々なメディアが日進月歩で出てきています。新しいメディアができれば、それに親しんでいるユーザーがいる訳ですので、行政に興味のなかった若い方等、今までのメディアに接していない新しい方へ情報を届けられると考え決めました。

  • 記者:クラブハウスは、iPhoneやiPadのみの対応でアンドロイドのスマートフォンユーザーは使えず、完全招待制で閉鎖的と言えるが、公の情報発信ツールとして懸念はないか。
  • 市長:少数ではありますが、アンドロイドなので使えない、招待されていないという意見が私のところにも寄せられています。しかしながら、それを理由にやらないというと、全く前に進みませんので、情報発信の公平公正さについては今後も検討しつつ、今使える技術の中で精一杯チャレンジし、一人でも多くの方へ情報を届けたいと考えています。 

  • 記者:クラブハウスだけで話した内容を、改めてどこかで補完的に話すというような救済は考えていますか。
  • 市長:現在のところ考えていません。今、ここで記者の皆様に話している以上のことを話すつもりはありません。記者会見では皆様に公平に聞いていただいていますので、こういった記者会見等も利用しながら、しっかり情報発信していきたいと考えています。また、これらの内容については、私自身もブログ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、この4種類のSNSで発信していきたいと思っています。実際にクラブハウスを利用してみて、問題があれば検討しなければなりませんが、新しいメディアができ、新しい方々に情報を届けられるのですから、積極的に取り組んでいきたいと考えます。

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