市長記者会見要旨(令和2年11月30日)

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最終更新日:2020年12月9日 ページID:022865

記者会見での発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和2年11月30日(月)、午後1時30分~午後2時30分  

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。 

記者の皆様方には、日頃から本市の情報発信にご尽力いただいておりますことに感謝申し上げます。

今年も早いもので残すところ1か月となりました。私が言うまでもなく、新型コロナウイルス感染症対策に明け暮れた1年だったのかなと思っています。ただ終わったわけではなくて、まだ感染の拡大の懸念があるわけです。特に先般、県南を中心に、一部自治体において、感染拡大市町村ということで、不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間の短縮要請等が茨城県から発表されたところです。県央、県南などという呼び方をしますが、人の交流もあり、公共交通も繋がっているので、決して他人ごとではありません。

引き続き、市民の皆様方には、新しい生活様式を取り入れるなど、感染症対策をしっかり呼びかけていくと同時に、私たちは、公的な役割として、様々な関係機関とも連携、協力をしながら、最大限の感染症予防対策に取り組んでいきます。

提出案件概要説明

令和2年第4回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表いたします。

提出する案件は、議案が28件、報告が9件の合計37件です。

このうち主なものですが、まず、条例につきましては、水戸芸術館をはじめとする市有施設について、来年度から5年間の指定管理者の指定を行うとともに、南消防署の移転改築や酒門小学校の長寿命化改良に係る工事契約の締結などです。そして、新市民会館の建物及び土地を再開発組合から取得する議案を提出します。

次に、補正予算につきましては、例年12月議会で補正する財政調整基金への前年度実質収支の積立や、千波湖導水施設整備事業費の増額等について、補正措置を講じます。

それでは、概要につきまして担当がご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

  (財務部長、財政課長による説明)

主な質疑応答

  • 記者:徐々に寒くなり、水戸市内でも新型コロナウイルス感染者が再び確認されるようになった。冬の「第3波」、またインフルエンザとの同時流行に備えて、市保健所の対応などで見直す点はあるか伺いたい。
  • 市長:我が国においては、新型コロナウイルスの国内感染者が14万人を超え、各地域で感染が急拡大し、医療提供体制がひっ迫しつつある状況であり、まさに「第3波」の様相を呈しています。
     茨城県内でも、特に県南地域においてクラスターが頻発するなど、感染者も1,500人を超え、先週末に茨城県からの緊急メッセージが発せられたところです。
     本市においても、11月に入り、19人の感染者が再び確認されている。現在のところ、県の感染拡大市町村の対象とはなっていないが、大変危機感を抱いています。今後は、市中感染による医療機関や保健所への負荷増大など厳しい課題に直面することが懸念され、より強い緊張感を持って対応していかなければなりません。
     特に第3波における検査体制の強化として、本市保健所独自でのPCR検査については、現在、1日あたり108検体(1台)まで処理が可能となっています。
     インフルエンザの流行による発熱患者等の増加やクラスター対策など、今後拡大していくことが予想される検査需要に対し、本市のPCR検査体制を強化するため、PCR検査機器1台を購入する予定であり、合計1日あたり216検体の検査が可能となります。
     今後の検査需要への対応については、水戸市保健所及び地域検査センターにおけるPCR検査のほか、公的病院等へのPCR検査機器の導入、かかりつけ医などの医療機関における民間検査機関の利用など、さまざまな機関が連携する検査体制の強化を進めています。
     インフルエンザの同時流行に備えた体制の整備については、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に識別することは困難であることが指摘されています。このため、水戸市は、県や医師会等と連携し、発熱等の症状のある患者に対し、地域において適切に相談・診療・検査を受けられる体制の整備に取り組んでいます。今後は、発熱患者等は、まずはかかりつけ医など、地域の身近な医療機関に電話等で相談を行い、必要に応じて「診療・検査医療機関」を受診し、検査を受けることが基本となります。11月16日現在、水戸市医師会の御協力により、市内の診療・検査医療機関については105箇所が県の指定を受けており、患者が円滑に診療及び検査を受けられる体制の整備が進んでいます。
     市保健所に設置していた帰国者・接触者相談センターについては、「受診・相談センター」に名称を改め、今後は、相談する医療機関に迷った場合の相談先として体制を維持し、最寄りの適切な医療機関の案内や受診調整を必要に応じて行っていきます。水戸市休日夜間緊急診療所を受診する場合についても、まず電話をしていただき、受診したのち、新型コロナウイルス感染症の疑いがあれば、地域検査センターにおいて、検査を行う流れとなります。本市としましては、県や医師会等とタッグを組みながら、市民が発熱などの際、あるいは、感染が疑われる身体の不調に見舞われた場合、迷うことなく受診や検査ができるよう、しっかりと周知、対応していきます。
     中核市として保健所を持つことにより、国・県から、また保健所長会を通じて、他の市町村より早期に情報を入手することができるようになったことは、中核市としての大きな強みです。このメリットを生かし、情報収集のみならず情報処理能力を高め、例えば本市の感染状況等の分析結果を、毎週ホームページに掲載するとともに、「広報みと」や市ホームページ、SNS、情報誌等、各種広報媒体を通じ、具体的な感染症対策の例をお知らせするなど、市民に分かりやすく迅速な情報発信に努めています。また、保健所による各種団体等への講演会の開催や、市内の高齢者・障害者福祉施設等を保健師が巡回訪問し、感染対策の状況を確認、指導を行うなど感染対策の徹底と、クラスター化の防止につながる情報の共有に努めているところです。
     引き続き、中核市の保健所として、また市民に身近な基礎自治体の保健所として、市民生活に寄り添った活動についても力を注いでいきたいと考えています。
     それから、市民の皆様に呼びかけたいこととして、感染拡大防止と経済活動の両立を可能な限り進めることの前提には、医療提供体制を維持することが不可欠となります。そのためには、まさに、今、市民の皆様一人一人が強い危機感を持って主体的に行動していただくことが鍵になると思っています。市民の皆様には、引き続き、手洗いの励行、マスクの着用、咳エチケットの実践とともに、いわゆる3密(密閉、密集、密接)を避けることなどの新しい生活様式の実践や、感染リスクが高まる「5つの場面」(1.飲食を伴う懇親会等、2.大人数での長時間に及ぶ飲食、3.マスクなしでの会話、4.狭い空間での共同生活、5.職場における、事務室から休憩室・更衣室への移動など「居場所の切り替わり」)に注意していただくとともに、空気が乾燥する冬場の予防策のポイントとなる換気や加湿などに留意していただくことなど、日常生活における基本的な感染症対策についてわかりやすく、繰り返し呼び掛けていきたいと考えています。
     「知識こそ最良のワクチン」であり、新型コロナウイルス感染症を正しく恐れ、個人でできること、家庭でできること、職場や学校、地域でできることについて、主体的に、そして徹底的に取り組んでいただくよう、ご協力をお願いします。また、もはや誰が感染してもおかしくない状況であることを皆が認識し、差別や誹謗中傷、いじめ、風評被害などは、決して行わないよう、強くお願いします。本市としても保健所を中心に、全庁あげて、強い使命感を持って、感染症対策に全力で取り組み、市民とともにこの危機を必ず乗り越えたいと決意を新たにしているところです。
     
  • 記者:今月4日に、原子力所在地域首長懇談会が開かれ、新協定の運用開始時期について、首長側と事業者側でそごが生じているという話が出た。認識に違いが出ている現状を、どのように受け止めているか伺いたい。
  • 市長:私ども原子力所在地域の構成6市村は平成30年3月29日付で、いわゆる「新協定」を締結し、事前了解権を得ることができました。
     その事前了解権の行使に至るプロセスにおいて、新協定では、第一のステップとして「事業者による事前説明」を位置付けており、その後に、「意見交換」や「協議会における再稼働に関する協議」を実施することとしています。
     この度の「原子力所在地域首長懇談会」において、協議された内の一つは、この第一のステップである「事業者による事前説明は、既に始まっているのか」、すなわち「新協定はスタートしているのか」という点であり、私ども6自治体においては、日本原電が再稼働を目指す意向を示した以上、「事業者の事前説明は始まっており、新協定はスタートしている」という認識で一致したところです。
     あわせて、「新協定がスタートしていることについては、日本原電にも認識してもらう必要がある」という見解でも一致したところであり、日本原電の現状認識について、確認することとなりました。
     座長である東海村長の会見での発言は、この協議を踏まえてのものであり、これまで、原子力所在地域首長懇談会として、「日本原電と新協定のスタート時期に関して、互いの認識を確認したこと」はなく、私は「現状認識にそごが生じているのならば、改める必要がある」という趣旨の発言であったと捉えています。
     今後、日本原電に確認し、改めて、「互いに、新協定はスタートしているという共通認識」のもとで、協議をしてまいりたいと考えています。

  • 記者:大工町周辺地区誘客促進事業でキャンペーンをやるということだったが、この状況で何か変更点があるか伺いたい。
  • 市長:まさにおっしゃる通りで、啓発のビデオを作るとか、あるいは地元でイベントをするなど、予算をつけて、地元の協議会が立ち上がりましたので、連携をしながら実施していこうと思っていました。ところが、県南地域で飲食店等のクラスターが発生したということで、やはり、今やる状況ではないだろうという判断がなされ、現在は止まっているという状況です。
     やはり新型コロナウイルス感染症患者の発生状況など、段階を見ながら、いつ、どういう形で始まれるか、引き続き、地元の協議会の方々と議論をして、しかるべき時に、始めていきたいと思っています。
     現在、県南地域で飲食店の時間短縮要請がなされているという状況です。県央地域で、そのようなことが発生していないと言っても、先ほど申し上げた通り他人事ではありません。ここで、お客さんをたくさん呼び込んで、またクラスター等が発生してしまったとなれば、元も子もない話になってしまいますから、ここは慎重に、時をとらえて、実施をしていきたいと思っています。中止になったわけではありません。時期を見ている状況であると認識いただきたいと思います。やっていく、という考えに変わりはありません。

  • 記者:時期のみ変更ということで、予算等には変更はないか。
  • 市長:はい、変更はありません。ただし、当初は年末、忘年会を想定していたので、若干やり方やターゲットは変わるかもしれません。

  • 記者:県南では市役所のクラスターも発生しているが、どのようなことを市職員に対して行っているか伺いたい。
  • 教育部長:まず私どもは業務継続についての計画があり、感染力の強い感染症の発生時においては、多くの職員の出勤停止が予想されます。
     しかし、やはり私ども、住民に身近な業務、社会生活の維持に必要不可欠な業務を日々やっているので、安定的に業務を継続していくということが、極めて重要になってくると思っています。そのため、水戸市では、平成27年、非常時における通常業務の継続を図るための業務継続計画をすでに策定しており、毎年度、組織改編に合わせて、この優先業務の見直しを行ってきました。
     あわせて、組織内での情報共有について日頃の備えを徹底してきたところです。そして今年度、この新型コロナウイルスにより、感染症拡大が現実になりました。その状況を踏まえて、職員に感染者が発生した場合を想定して、感染拡大を防止するための職員の出勤停止、職場内の消毒、業務継続を図るための職員の応援体制の構築などについて、手順をまとめて、今年の4月に各所属へ周知を図っております。
     今回、土浦市内でクラスターの発生を受けて、改めて感染予防対策の徹底を図るとともに、職員の感染者発生時においても、優先業務を維持するための職員体制を迅速に構築して、着実に業務継続が図られるように、業務継続計画の確認等の徹底を指示しました。市職員の感染による市民サービスの停滞を招くことがないように、本年2月から繰り返し、これまでに7回、全庁的な通知を行って、全職員に周知しました。
     直近では、県内の感染拡大の状況を踏まえて、11月6日の月曜日にも、全庁的に周知をしたところです。その主な内容は、次の5点です。1点目は、出勤前に、検温を実施し、発熱がある場合には、出勤せずに、医療機関等に相談をすること。2点目は、PCR検査を受ける場合には、速やかに所属長等に報告をすること。3点目は、感染予防策として、3密を避け、うがい、手洗い、マスク着用などを徹底すること。4点目は、大人数の会食等を避け、飲食店の利用にあたっては、県が導入をしているいばらきアマビエちゃんをきちんと活用すること。5点目は、万が一の感染に備え、職員一人一人の行動記録を残しておくこと。
     現在、感染が拡大している状況を踏まえて、今後も、感染予防策が全職員に徹底されるように、しっかり周知をしていきたいと思っています。特に、これから忘年会シーズンですので、その飲食のあり方が非常に難しくなると思います。
     一方で、水戸市の職員も、会計年度任用職員を入れると、3,000名前後いるため、全て自粛というかストップをかけてしまうと、市中経済の停滞を招いてしまいます。やはり、感染症対策と、市中経済の活性化の両立を図っていかなければなりません。特に水戸市の場合には、飲食等が産業として大きな分野ですので、そこを止めるわけにはいきません。職員には、特に今、人数の制限を何人と決めているわけではありませんが、例えば、これまで各課で忘年会を一緒にやっていたとすれば、それを少し分散して、係ごとにやってもらうとか、10人入る会場で3人でやる、マスクを着用しながら会食する、など、徹底して注意するよう、呼びかけていきたいと思います。
     全くやめろ、ということではなく、工夫しながら徹底して感染症対策はやりましょうということで、引き続き呼びかけをしていきたいと思っております。

  • 記者:市長はツイッターで実業家の前澤友作さんに「水戸市にふるさと納税を寄附しませんか」と呼びかけていましたが、具体的な計画はあるのか伺いたい。
  • 市長:もともと、30年前の佐川市長時代に、森林公園森のシェーブル館では、水戸市の特産品としてチーズづくりを始めました。評判が良くて、各チーズコンテストで受賞するなど、非常に質の良いチーズを作ってます。職人や販売の方にも頑張っていただいて、年に4,500万円前後の売り上げがあります。特産品としては、チーズタルトなど、サービスエリアで結構売れていて、評判が良くなってきています。
     一方で30年が経過して、施設が非常に老朽化してきています。現場からは、もう何とかしてほしいという声があり、地元からは、地域の活性化のために、この森のシェーブル館はしっかり維持してほしいという要望も出ております。このことから、その建て替えの議論をずっとやってきたのですが、施策にはやはり優先順位があります。今評判が良くなったものの、施設だけで2億円近くかかるチーズ作りよりも、やはり学校の改築や子育て支援、教育などを優先すべきであると考えました。そのため、老朽化している施設を、修繕しながら使っている状況です。ですからやりたくてもやれなかった事業なのです。
     今回、前澤さんの「8億円のふるさと納税の寄附先を探している」というツイッターを見たものですから、これに乗ってみようかと思いました。たまたまですが、森林公園のある地区は前沢地区と言うのです。「澤」と「沢」という違いはあるものの、名前が一致しているので、何とか少し助けていただけないかなという思いがありました。支援していただけるならば、森のシェーブル館と、森林公園を一体的な観光施設として魅力あるものにしていきたいです。子どもたちや親子連れに、恐竜広場がすごく人気があります。それならば、森林公園の恐竜広場を日本一の恐竜広場にしようかという思いがありました。また、トレイルランの整備をしてきましたが、まだ中途半端な部分があります。本格的なトレイルランをつくれば、トレイルランに興味のある層を集客できると考えています。
     森林公園周辺の地域は、水戸市で初めて学校が廃校になってしまうほど、人口減少、それから高齢化が進行している場所です。何とか森林公園を中心に盛り上げていけないか、という思いがありました。そこで、森のシェーブル館に合わせて、人気のある恐竜広場のリニューアル、現在進行形で整備をしているトレイルラン、これらをセットにして、森林公園の魅力向上につなげていきたいと提案をした、というのが経緯です。

  • 記者:今のところその具体的な予算化の予定はないか。
  • 市長:特にありません。ただ森のシェーブル館については、老朽化している状況ですので、いわゆる整備手法をいかに安く、建物整備できるかという研究はさせています。森のシェーブル館は、いずれ近い将来、この8億円が駄目だったとしても、やっていかなければならないと思っています。ただ、恐竜広場は、その時は今のままで、それからトレイルランは粛々と、順次整備をしていきたいと思っています。
     
  • 記者:酒門小の長寿命化改良工事は、トイレの洋式化を進める事業を前倒しする要素を含んでいるのか。また、コロナ禍でのトイレ洋式化の意義について伺いたい。
  • 市長:まず、トイレを洋式化する意味ですが、特にコロナ禍においてですから、避難所の環境をきちんと整備しなければなりません。そこで、まずは、避難所となりうる小・中学校を優先的に整備しました。コロナ禍ではなくても、高齢者の方々が多くいらっしゃるので、和式のトイレよりも、洋式のトイレの方が使いやすいということはあると思います。ただ、コロナ禍において衛生管理はしっかりしたいと思い、今までのいわゆるオープンの和式トイレよりは、ふた等がついている洋式トイレにした方が、よりウイルスの拡散等がないだろうと考え、トイレをふた付きの洋式化とするものです。
     長寿命化型の大規模改修事業は、もともと古い順から予定をしていて、酒門小学校については、これまでの計画通りです。今回の補正予算等で、大体の小・中学校のトイレの洋式化は完了しますが、このように直近で長寿命化型の大規模改修事業が入っているところは、これと合わせてやるということで、この補正予算には入っていません。酒門小学校の後は、渡里小学校、少し遅れて石川小学校については、補正予算ではなく、通常の計画の中で、長寿命化に合せて、トイレの洋式化を図り、衛生の向上をしていくという考えです。

  • 記者:新市民会館の建物及び土地取得とあるが、全体の整備の中で今回の位置づけとしてハード面の取得が1回で終わりということか。
  • 市長:継続費という説明をしましたが、いわゆるこの185億円につきましては、令和2年度、令和3年度、令和4年度の3か年で、この不動産を取得していくという計画になります。そのため、土地・建物については、これを3回と見るか、1事業と見るかは、それぞれ見方によって異なります。この予算で認められれば、今年度を含めて、3回の支払いで完了するということになります。例えば、通常の家を建てるときの、頭金・中間金・残金という考え方でとらえてほしいと思います。
     なお、全体のうち、今年度分は、45億円です。当初55億円でしたが、一部を新型コロナウイルス感染症対策に振り向けたため、45億円となります。 

  • 記者:ハード面の支出はこれで最後か。
  • 市長:備品があります。担当の方から正式な数字は申し上げさせます。
  • 市民協働部長:計画上、備品が8億円となっております。年度については、工事中に据え付ける備品と、工事後に購入する備品など、さまざまな性格がありますので、実際の購入年度の予算化については、改めて提案します。

  • 記者:千波湖導水施設の増額の理由について詳しく伺いたい。
  • 市長:千波湖導水については、県の実施分と、水戸市の実施分と、二つに分かれていて、今回は県の実施分のものとなります。この予算はいったん市の歳入となりますが、県の実施分として、県へお願いをして支出するものです。聞くところによると、予想以上に地盤が強固で、工事に困難を伴うようです。詳細は都市計画部長から説明させます。
  • 都市計画部長:掘削前に仮設工事を進めるにあたって、想定よりもかなり地盤が固くて、当初予定していた工法では矢板の打設ができなかったと伺っています。そこで工法変更が必要となり、それに伴い、3億7千万円の工事費増額となるものです。

  • 記者:県のサイクル事業のルートに入っていると思うが、それを通じた、地域浮揚策など今後の方向性について伺いたい。
  • 市長:最近、自転車の人気が出てきているのは肌で感じています。私の周りで始める人が増えており、いろんな方から誘われています。県南地域のつくばりんりんロードから発生していると思うのですが、自転車は観光の大変大きなツールになってきていると実感しています。
     県央地域首長懇話会の中で、ルートを議論し、全部で、大きく分けると3ルートを設定しました。特に笠間市、小美玉市、茨城町コースが長いので、2ルートに分けられます。11月6日に、茨城県央地域観光協議会でニュースリリースもしているので、具体的な図面等はそちらで御確認ください。水戸市、那珂市、城里町コースが約42キロ。それから、笠間市・小美玉市・茨城町コースが、2コースありまして、笠間市・茨城町を巡るコースが79キロ。それから小美玉市・茨城町を巡るコースが52キロ。それから、ひたちなか市・大洗町・東海村コース、この海辺を巡るコースが43キロ、となっています。
     あとはソフト事業の展開ですから、市町村で連携して、こういう名所があるよというアピールをして、サイクルツーリズムとして戦略が大事だと思うので、県央地域で考えていきます。

  • 記者:スケジュールの骨格があれば教えていただきたい。 
  • 市長:まだ具体的には決まっていません。専門家の意見を聞いて、検討しているところです。
     まずは安全に走っていただくということが一番肝要と思っています。場合によっては、道路や路面標示等の整備などをやらなければならない部分もあるかもしれません。ただ予算にも限りがあるため、どういう部分を整備していくか、よく専門家の方々に見てもらい、さまざまな方々に走ってもらって、改善すべき点を見極め、まずはハード的な整備をしっかりやっていきたいと思っております。
     あわせて、やはり楽しくなければ意味がないので、周遊して楽しいところを選んだはずですので、そこをどのようにアピールしていくかという戦略が必要です。そこは、広域観光協議会の中で、しっかり9市町村連携して、練り上げていきたいと思っています。できるだけスピーディーに進めていくよう、担当課に指示していきます。

  • 記者:路面状況などの課題は市長に届いているか伺いたい。 
  • 市長:図面上でどのようなルートで何キロかという報告は届いていますが、舗装や路面標示が必要などという課題については、具体的にはまだ私に報告は届いていません。

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