市長記者会見要旨(令和2年8月31日)

印刷

最終更新日:2020年9月7日 ページID:022505

記者会見での発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和2年8月31日(月)、午後1時30分~午後2時35分  資料

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

記者の皆様方には、常日頃、特に新型コロナウイルス感染症に関する報道等で大変お世話になっていることに感謝申し上げます。

水戸市でもまだ新型コロナウイルス感染症患者が発生している状況です。保健所を中心に今後も感染症予防、拡大防止に努めてまいります。さまざまな面で市民の皆様に協力をいただき、また啓発をしながら感染症対策に取り組んでいきます。

一方で、経済の落ち込みが非常に懸念されているところです。夜の街でクラスターが発生して以降、感染症患者が発生していなくても、「夜出かけようか」とはなっていない状況です。飲食店を中心として、悪いイメージを払拭して、皆様に街に戻ってきてもらえるよう、民と官が知恵を出し合って対策を講じていかなければならないと思っています。特に、大工町周辺の特定繁華街について、2週間、新型コロナウイルス感染症患者は発生しておらず、県でも収束宣言を出しています。

利用客を呼び込む事業を、どういうタイミングでどのような手法でやるか、ということを地元の方々の意見を聞きながら、連携して経済の回復に対応していきます。

あわせて、補正予算で「GO TO キャンペーンin MITO」を計上していますが、どのタイミングで具現化していくべきなのか、市民の声を大切にしていかなければなりません。さまざまな根拠を積み上げていきながら、どこかのタイミングで実施しようと考えています。

水戸や茨城で新型コロナウイルス感染症患者の発生が0だとしても、日本全国となるとそうはいかないという、見通しが立たないという状況です。その中で、新型コロナウイルス感染症とどのように共存してやっていくか、感染症対策と経済活動をどう両立していくか、市民の皆様と一緒に、新たな価値観を作り上げていきたいと考えています。

続いて、令和2年第3回水戸市議会定例会に提出する案件のうち、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第4弾)の概要を説明します。(資料による説明)

提出案件概要説明

令和2年第3回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表いたします。

初日に提出する案件は、議案が11件、報告が21件、決算の認定が3件の合計35件です。

このうち主なものですが、まず、補正予算のうち、新型コロナウイルス感染症対策経費は、5億2,850万円です。

この内容につきましては、お手元に配布した「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第4弾)」にまとめています。

まず、2ページの指定避難所における衛生対策として、小・中学校校舎のトイレ洋式化に3億9,000万円の事業費を計上しています。

なお、学校トイレの洋式化については、7月の臨時議会においても補正措置を講じておりますので、今回さらなる事業費の追加を行うことにより、校舎の長寿命化改良等とあわせて対応する一部の学校を除き、全ての小・中学校の整備が概ね完了となるものです。

また、資料の3ページ、4ページの保育所等における感染拡大防止対策として、保育所、幼稚園、学童クラブ等にマスクや消毒液等の衛生用品の配備を進めるため、1億3,150万円を計上するとともに、市民の皆様からお預かりした「みんなのエール!医療従事者応援寄附金」について、市医師会に寄附を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症対策以外の補正予算につきましては、国庫補助金の決定見込を踏まえ、都市計画道路や千波公園駐車場の整備等について、補正措置を講じます。そのほか、来年1月にアダストリアみと アリーナで開催されるBリーグオールスターゲームの関連イベント等を実施してまいります。

次に、条例につきましては、令和3年度から、保育を必要とする子どもを受け入れるため、市立石川幼稚園を幼稚園型認定こども園に移行させることに伴い、新たに条例を制定するほか、植物公園に指定管理者制度を導入するための都市公園条例の改正について提案します。

また、条例以外の議案としましては、千波市民センター建設工事や児童数の増加に対応するための笠原小学校の校舎増築工事に係る契約のほか、GIGAスクールの加速化として、7月の臨時議会で補正措置を講じた学校教育用タブレット端末の取得などを提案します。

そして、最終日には、任期満了に伴う人事案件6件の提出を予定しています。

それでは、概要につきまして担当がご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

  (財務部長、財政課長による説明)

主な質疑応答

  • 記者:新型コロナウイルス対策において、中核市としてのこれまでの対応及び、県との連携に関して、評価および課題をどう考えているか。
  • 市長:中核市への移行により設置した保健所を核として、帰国者・接触者相談センターを4月1日から設置し、市民への正確かつ有効な情報提供や健康相談を行うとともに、感染者や濃厚接触者の健康観察及び情報収集、医療機関との連絡調整など、強い使命感をもって感染症対策に全力で取り組んできました。
    感染者が複数発生し始めた4月中旬以降、市の感染症対策本部において、保健所の相談機能や医療機関との調整機能などについて、全庁的な人的支援体制を構築するなど、機能強化を図ってきました。さらに、7月下旬以降の急激な感染拡大を受け、8月11日に保健予防課に25名の特別対策チームを設置し、より一層の体制強化により対応しています。
    県衛生研究所の技術的協力等により、4月20日から本市保健所独自でのPCR検査を開始しました。1日当たりの検査件数は当初最大12検体でしたが、現在は、検査員の技術の向上などから、108検体まで処理が可能となっています。8月24日からは、茨城県と連携し、水戸保健医療圏内2市3町と各医師会の協力のもと、地域検査センターを設置しました。あわせて、救急医療等を担う公的病院等に検査機器の導入支援を行い、保健所を通さない新たな検査ルートとして、検査体制の拡充を図り、真に必要な方に適時・適切に検査を実施し、症状の重症化の抑制に努めています。
    医療提供体制の維持・確保は、本来茨城県の役割であり中核市の業務ではありませんが、本市においては、公的病院等の医療資源の集積があり、これら医療機関と築いてきた緊密な関係性の中で、医療現場の状況など早期に情報収集するとともに、公的病院等に財政支援や医療物資の配布等さまざまな支援を、当初から行ってきました。今後とも、市民が安心して医療機関を受診できる体制整備に向け、しっかりと支えていきたいと考えています。
    次に、7月下旬、市内の夜の街でクラスターが発生した件について、早急に手を打つため、茨城県と水戸市は、本市の繁華街の従業者・利用客を重点的に無料で検査する「夜の街PCR検査ローラー作戦」を実施しました。水戸市は、この運営に、保健所職員と本庁職員を合わせて約160名の職員を動員するなど、全面的に協力してきました。その結果、ローラー作戦では、特定繁華街における従事者868名、利用客214名の合計1,082名を検査し、2名の陽性が判明しました。一方、水戸市は、店舗名の公表や濃厚接触者の調査を進め、130名を検査し、25名の陽性を確認しました。これらのことから、水戸市の繁華街での感染は限定的であり、感染拡大の兆候は見られないと認識しており、安堵しているところです。今後は、引き続き、感染症対策や「いばらきアマビエちゃん」の登録・利用について、地元と官民協働でしっかりと行うとともに、まちの活気を取り戻せるよう、経済対策に取り組んでいきます。
    また、茨城県の御配慮により、初代の水戸市保健所長に、水戸保健所長であった土井幹雄氏を選任することができました。感染症をはじめ保健所業務の経験が大変豊富な人材であり、新型コロナウイルス感染症対策のリーダーとして保健所を引っ張っていただいているだけでなく、情報共有など県との緊密な協力体制の形成にも寄与していただいており、大変感謝しています。さらに、他にも経験豊かな県職員を派遣いただいており、日々の保健所業務において本市職員をリードし、県と強い連携体制を組むことができていると認識しています。
    中核市という立場となったことで、国・県から、また、保健所長会を通じて、他の市町村より早期に情報を入手することができ、迅速な対応や市民への情報提供を図ることができるようになりました。逆に言えば、中核市でなかったならば、情報が入りにくく、さまざまな対策が打ち出せなかったと考えています。8月24日からは、水戸市における新型コロナウイルス感染症患者の発生状況についての分析結果を市ホームページで発表しており、市民から分かりやすくなったとの評価をいただいています。今後は、一週間ごとに更新される情報を、市民の皆様に御確認いただき、御自分の生活と照らし合わせていただくための判断材料として活用いただきたい。今後とも、中核市としての権限を発揮するとともに、住民に身近な基礎自治体としての強みを生かし、市民ニーズを直接聞き取り、それらを茨城県に伝えるなど、きめ細かな対策を講じていきます。
     
  • 記者:東海第二原発の再稼働に同意するかを判断する時の住民の意見集約について、市長はこれまで「万単位のアンケート」を言われているが、変わりないか。また、時期や具体的な方法についての方向性について、現状どのように考えているか。
  • 市長:私は、東海第二発電所の再稼働については、市民理解が得られない限り、認められないこと、そして、多くの市民の声を十分に考慮して、判断することについて、繰り返し発言してきたところであり、その思いは、変わっていません。そのため、市議会の御意見をはじめ、水戸市原子力防災対策会議における提案等を踏まえることはもとより、市民の声を聞く手法の一つとして、27万人の市民意向を客観的に捉えることができる相当数、「万単位の市民意向調査」を実施する考えであり、そのことに変わりはありません。
    市民意向調査の実施時期については、私は、市民の皆様が東海第二発電所の再稼働に関する、肯定・否定の判断を行うためには、発電所の安全性や日本のエネルギー問題、そして、有事の際の避難の方法などさまざまな情報を市民の皆様と共有し、市民が自分のこととして話し合い、その上で、一人一人が選択を表すことができる環境が必要だと考えています。そのため、現時点で、ただちに実施するのではなく、その前に、市民の皆様が判断するための材料をしっかりとそろえ、提供していくことが重要であると認識しています。具体的には、広域避難計画の策定に着実に取り組み、計画の策定に当たっては、住民説明会等をとおして、災害時の避難行動をはじめ、広域避難先や広域避難の移動方法など、避難に必要となる事項について、市民の皆様に幅広く周知していくことです。また、発電所の安全対策に関しては、事前了解権を持つ6自治体で構成する所在地域首長懇談会をはじめ、周辺自治体と連携した取組を進め、日本原電との協議に進捗があれば、その状況について、公開していくことです。
    私は、これらの取組を着実に進め、「取組の熟度が、市民の皆様に御意見を聞くことのできる水準に達した」と判断した段階で、時期を捉えて、この市民意向調査を実施したいと考えています。また、市民意向調査の具体的な手法については、現時点では定めていません。アンケート形式をはじめ、多様な選択肢の中から、慎重に判断していきます。

  • 記者:夜の街のローラー作戦に関して、改めて評価と効果について伺いたい。
  • 市長:正直に申し上げて、もっと陽性者が出ると思っていました。場合によっては、1,000件検査したら、陽性者数が3桁くらい出てしまうのではないかと想定していました。2人というのは、自分が頭の中に想定していた数字からは、良い意味での意外な結果でしたので、その意味で安堵したと申し上げました。結果論で申し上げると、やってよかったし、2人しか出なかったということは、地域の飲食店経営者の方々、地元の住民、常日頃大工町を利用しているお客様、そういった方々に安心を提供することができる数字だったのかなと思っています。今後は、夜の街からは陽性者が発生していないという現状を踏まえ、地域の、特定繁華街の活性化策をどう講じていくか、しっかり地元の方々と進めていかなければならないと思います。評価としては、やってよかった。結果論ではありますが、2人は出たものの少ない良い数字が出たということで、これからの経済政策に弾みを付けられるのかなと思っています。

  • 記者:安倍首相が辞任表明したが、安倍政権の評価と所感を伺いたい。
  • 市長:7年8か月も続けられたということは、賛否両論はあるにしても、国民から支持され評価された証なのかなと思っています。経済対策等についても、有効求人倍率で良い数字が出ていたり、学生の就職内定率が良かったりと、デフレ脱却という目的は達成できなかったものの、それなりの数字を出してきたのかなと思っています。外交においても、諸外国の首脳とかなりの数の会談をされて、外交が弱いと言われていた日本の外交の姿を変えたリーダーシップを見せてくれたのかなと思っています。また、賛否両論ありますが、さまざまな法律を作り上げたということは、これはそれぞれ国民が思うところだと思いますが、リーダーシップをしっかり発揮していたからこそ、評価があったからこそ、7年8か月続けられたのかな、と思います。その功績、実績については、私は敬意を表したいと思っています。改めまして、本当にお疲れ様でしたという言葉を申し上げたいです。
    一方で、新型コロナウイルス感染症の大変なときですので、これは安倍首相に申し上げることではありませんが、国においては政治の空白を作ることなく、次のリーダーを決めてもらい、今の大変な時期を、新たなリーダーのもと、強いリーダーシップをとってこの困難を乗り切ってほしいです。私たち地方自治体に対しても、しっかりと目を向けていただければと思っています。

  • 記者:新型コロナウイルス感染症対策の小中学校トイレ洋式化について、長寿命化改良事業予定校はどこで、どのくらいの数か。
  • 教育部長:酒門小学校、渡里小学校、石川小学校の3校です。そのほか、配管等の老朽更新を伴うトイレの大規模改修事業が必要な学校もありまして、これが2校あります。

  • 記者:避難所のことも考えると、体育館のトイレの改修も必要と思われるが、考え方はいかがか。
  • 市長:おっしゃる通りです。体育館は避難所等になる確率が高く、河川に近いところでは体育館も使っていくよう優先順位を決めていますが、いずれ体育館の方も洋式化を図っていかなければならないと思っています。現時点においては校舎内を優先し、遠くはなりますが、体育館で避難生活をされている方は校舎に来て、トイレを使用してもらう形になります。体育館と校舎の間を若干歩いてもらわなくてはなりませんから、できれば体育館に設置されているトイレを洋式化していくことが、優しい避難所の作り方になってくると思いますので、そちらも優先順位を決めて、体育館等にも目を向けていきたいと考えています。。

  • 記者:フタ付きトイレの整備についてはどうするつもりか。
  • 市長:まずは、学校については、すべてフタ付きとしたいと思っています。公共施設については、水戸市役所も含めてフタのないところもございます。それらについては、フタの有り、無しの効果をもっと検証して、フタがあった方が良いという見解もありますので、優先順位を決めて順次フタを付けていくということを考えていければと思っています。全部一度にはできないものですから、利用頻度の高いところや、高齢者や子どもたちが特に利用するところ、優先順位を決めてフタを付けていくようなことも検討していきたいと思っています。色々意見があって、フタを付けると、自動で上がるものはいいが、結局手を使って持ち上げなければならないものは、そこで不衛生になるのではという話をされる方もいます。国の方では、流すときに飛び散らないようにフタをした方がいいということが何かで載っていたということで、議会でも話が出ました。ただ習慣的に、フタを付けてもフタをしてから流すのだろうか、ということも考えないといけません。市民の皆様方がトイレをして、フタをしてレバーをする。逆にフタをする前にレバーを引くということであれば、フタがあっても無駄になります。市民の皆様の生活習慣というか、そういうことも鑑みながら、フタを付けるか付けないか、どういうスピードでやっていくかを考えなくてはならないのかなと思っています。付けたら付けたで、フタをしてから流すと飛び散らないので衛生的という啓発をして、そういう習慣を市民の皆様に身に付けていただくというやり方もあります。鶏が先か卵が先かになりますが、そういうことも含めて、フタを付けるべきかどうか、その有り様を検討していきたいと思っています。
     
  • 記者:一般会計の補正で、プラスチックの資源物の収集回数増加について、月2回を4回にするという話は、いつの時点で4回にするのか。
  • 市長:次年度、令和3年度からです。もう少し市民の皆様にはお待ちいただくことになりますが、令和3年度からの準備として、今から債務負担行為をしてお金の準備をしていきたい考えです。もっと早くできればいいのですが、市民の皆様が何曜日に何、というようにある程度頭に根付いてきたもので、急に変えてしまうと混乱が起こります。曜日なども変わる可能性があるため、一定の周知期間を置き、次年度、令和3年度の4月1日から新しい方法で始めるということで、少し時間を取らせてもらいました。その間、また小冊子やパンフレットを作るか、見やすい一覧表やカレンダー方式で作るか、市民の皆様に分かりやすいごみの収集日を表した資料を作り、配布したいと思います。そのような時間をいただくために、区切りの良い令和3年度からとしたところです。

  • 記者:県議会で提出される予定の、「いばらきアマビエちゃん」の登録義務化の条例について、登録義務化についてどのように考えているか。また、罰則についてはいかがか。
  • 市長:義務化という、ある程度強いトーンでメッセージを発することは良いと思います。一方で、罰金、過料ということについては、私の中で整理できておらず、答えられません。 

  • 記者:市民センター等の指定避難所におけるトイレの洋式化の進捗状況について伺いたい。
  • 市長:市民センターは整備が終わっており、学校がそろえば、すべて完了すると認識しています。
  • 市民協働部長:市民センターについて、基本的に洋式化は完了しております。古い市民センターにおいて、洋式便座は少なくても一つはありますが、和式便座の残っているところがあります。

  • 記者:ローラー作戦の検査は強制力がないため、衛生の意識が低い人は検査を受けてないことも考えられる。夜の街での検査を継続的にやるべきではないかと考えるが、対策を強化する考えはあるか、伺いたい。
  • 市長:今のところ、新たに第2弾として夜の街に検査をしようという考えは持っていません。ローラー作戦は、茨城県が主体となり、水戸市が協力しているもので、必要性等については県と相談していかなければならないと考えています。ただ、PCR検査の機会の拡大については、先ほど申し上げたとおり100件以上できるようになりましたし、1日当たり12件ながら地域検査センターも稼働し始めました。慣れてくれば地域検査センターでの検査数ももっと増やせると思います。また、PCR検査機器を公的4病院等に購入してもらい、それを支援するという補正予算を組んでいますので、それが実施されれば、各病院でのPCR検査の機会が増えてくると考えています。
    また夜の街で検査して洗い出すのがいいのか、PCR検査の機会、すなわち受け皿を拡充して、必要であれば拒否することなく、待たせることなく、すぐに検査できる体制を整えておくのがいいのか、保健所と検討していきます。現時点では、PCR検査の機会拡充を進めていく方針です。

  • 記者:いばらきアマビエちゃんについて、事業者の登録は増えているが、市民がいばらきアマビエちゃんを登録するところはあまり見かけない。市民が意識して登録するような方策について伺いたい。
  • 市長:確かに、事業者が登録しても、利用客が登録しなければ意味がありません。結局追いかけることができなくて、また店舗を公表しなければならないという事態になってしまいます。不特定多数の人が出入りするスーパーマーケットや飲食店等もあると思います。まずは、事業者の皆様には、いばらきアマビエちゃんに登録しなければ利用客は店舗には入れないくらいの強い意識で対応してほしいと呼びかけなければならないと思っています。一方で、私たち水戸市がやれている状況かと言えば、できていない状況です。市役所に来られる方にいばらきアマビエちゃんに登録してなければ出入り禁止だ、ということはやれない状況です。ただ、市役所で発生した場合、私たちは、特定の期間に市役所へ来た人に名乗り出ていただくよう呼びかけることはできます。スポーツ施設なども、いばらきアマビエちゃんに登録してもらわなくても、ある程度利用者を追跡することができます。
    市民の皆様にもいばらきアマビエちゃんに登録する意義を分かっていただいて、自主的に登録するような、当たり前の習慣をつくっていかなければならないと思っています。県で条例が制定されれば、茨城県、市町村が協力しあって、市民の皆様への意識付けをもっと強力にしていきたいと考えています。

  • 記者:台風の災害対策として、いま新型コロナウイルス感染症対策の中、被災したときの対策は進めていると思うが、7月豪雨での九州地方の事例では、域外からの災害ボランティア受入れはできなかったり、拒否したりしたところがあると聞いている。水戸市は東京が近いので、広域から流入があると思うが、所見を伺いたい。 
  • 市長:まず、コロナ対策下の避難所の体制について、避難準備情報の段階から、今までより数を相当数増やして、市民センターのほか小・中学校も増やして、より密にならないような形で避難所を開設していく、という運営のあり方を計画に盛り込んでいます。
    ボランティアについてはおっしゃるとおりで、ボランティアの仕事量が多いとしても、そこで感染症を広げてしまうということになると問題になってきます。広域的には募集をせずに、茨城県内からのみ募集をしたり、そのような呼びかけをしたりすることにより、ある一定の人数を確保できるような「エリア取り」が必要と考えています。人は少ないかもしれないけれど、何人必要だから、茨城県内でこれだけ来ていただけないか、地域を限定して、必要人数をアピールして、あるいは足りなければ、何とか県内でならないか、という窮状を訴えることによって、心ある人に反応してもらうのを期待するしかないのかなと思っています。状況によっては、広域移動でのボランティア参加については遠慮していただくことになると思います。
    台風が起こってしまった時期と、感染症の状況とを鑑みながら、ある程度のエリア取りをしていかなければならないと考えています。市社会福祉協議会と連携しながら、どういうエリア取りで行くか、何を優先するか、検討していかなければなりません。例えば、独居高齢者のお宅や、被害が甚大なところで先に片付けなければならない場所を優先するなど、ボランティアを出すところの優先順位を決めて、優先順位の低い方には待ってもらうというようなことも選択肢に入れているところです。

添付ファイルのダウンロード

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

水戸市役所
電話番号:029-224-1111 /

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分~午後5時15分 /休業日:土・日曜日、祝日