市長記者会見要旨(令和2年7月)

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最終更新日:2020年7月15日 ページID:022209

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和2年7月8日(水)、午後1時30分~午後2時30分  資料

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
今回から手話通訳をお願いしているので、皆様にも特段の御配慮をお願いします。
まず、九州地方の大雨による災害について、お亡くなりになられた方に御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災をされました方にも心からお見舞い申し上げます。私たちも、昨年10月に、台風19号により大きな被害を受けました。他人事ではない、という思いで、新型コロナウイルス感染症対策下での避難所運営のあり方など、防災対策にしっかりと取組んでまいります。
被災地の一つである大分県日田市は、私が会長である教育遺産世界遺産登録推進協議会のメンバーです。現在、被害状況の確認をしているところで、全容が分かり次第、日田市に対して必要な支援を行っていきます。引続き記者の皆様にも情報発信をお願い申し上げます。
本日は、本年2回目となる市議会臨時会を7月15日に招集することとしましたので、会見を開催いたしました。
この臨時会に提出する議案は、本市の「新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第3弾)」となる一般会計の補正予算です。
国の第2次補正予算により、大幅な増額が図られた地方創生臨時交付金の追加分について、先月末に内示がありましたので、この財源を活用した本市独自の施策と、国の補助事業を盛り込んだ、緊急対策(第3弾)を取りまとめたところです。
感染症の拡大防止に向けた取組を一層強化するとともに、市民生活の安定化、疲弊した地域経済の回復に向けて、これらの施策を一刻も早く展開するため、臨時議会を招集し、補正予算の速やかな成立をお願いすることといたしました。補正予算の規模は、総額30億1,000万円であります。
それでは、各施策について、私から説明いたします。

資料による説明)
 

また、予備費で対応する施策を説明します。
今回、初めて、例年は夏休みの期間中であった7月下旬から8月上旬にかけて、子どもたちが登下校することになります。学校では冷房があり、先生方もいて、熱中症対策をとることができますが、登下校中の時間は大人の目が届きづらくなります。この登下校中の熱中症対策として、ネッククーラーを約2万本用意し、児童・生徒に配布します。速やかに対応するため、予備費からの流用で購入し、来週17日までには市立小・中・義務教育学校に配布します。

主な質疑応答

  • 記者:「GIGAスクールの加速化」のタブレット端末について、いつまでに配布することを目指すのか、また、通信費用は家庭の負担になるのかを伺いたい。
  • 市長:購入する端末は2万台になりますので、契約金額が議会案件となります。予定では9月議会に提案できるように準備を進めており、現在は納入できる業者の選定をしているところです。9月の議会後に契約締結となりますので、年内には難しいかもしれませんが、年度内の納入を目指します。
    また、現在、11億円の予算をかけて校内の通信環境の整備をしているところで、これが完了しないと、端末を活用できる環境が整いません。工事完了が今年度末ですので、それに合わせて2万台を調達できるようにしたいと思っています。
    貸与ルーターについては、機器のみで、通信の契約はしていません。仮に新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波により学校が長期休業になり、オンライン授業が必要となったときには、現時点では、ルーターを貸与し、各家庭で通信事業者と契約していただくような仕組みとしております。ただし、今後、状況に応じて市で負担する方向も考える必要があるとは思っています。
  • 教育部長:生活保護世帯や、それに準じた低所得の世帯については、国の補助対象となっていますので、そちらで費用が出ます。
     
  • 記者:GIGAスクールについて、他の自治体では反復学習などの話も出ているが、水戸市では端末を配備した後にどのような教育を目指すのか。また、GIGAスクールサポーターについて、どのような人を、どこに、何年くらい配置する想定か、具体的に伺いたい。
  • 市長:水戸市では、「水戸市教育施策大綱」を策定しております。基本理念として、世界で活躍できる人材の育成を掲げており、その中で、キャリアプランとして、ICT教育をしっかり進めていこうと位置付けております。これからはICTの知識や技術が必要で、身に付けるのが当たり前というのがスタンダードになる時代だと思います。そのような時代における必要な技術等が身に付けられるような、ICTプログラムを立ち上げていきたいと思っています。
    端末活用の方法については、現時点では、一人一人が端末を持ち帰るという貸与の方式は考えていません。ただ、これからICT教育をやっていく中で、例えば、小学校高学年や中学生は、自宅で端末を活用した方が学習の進みが速いなど、色々な気付きが出てくると思います。GIGAスクールサポーターの方々や先生方の御意見をいただきながら、有効な利活用を図ってまいります。必要であれば、持ち帰って予習、復習に使うことも視野に入れながら、柔軟に対応したいと思います。当たり前に持たなければいけない技術等を、これによって身に付けてもらうためのやり方としては、様々な手法、手段を選択肢にしていきたいと考えています。
  • 教育部長:GIGAスクールサポーターについて説明します。
    市内を5つのブロックに分けて、各ブロック2名ずつ、計10名の配置を考えております。期間は10月から3月までの6か月間で、週あたり3日ほど出勤し、ICT環境整備のサポート、端末の初期対応、使用マニュアルの作成などを行います。事業者への委託により、ICT関係企業のOBや、ICT環境整備の知見を有する人がサポーターとなる予定です。

  • 記者:現在、水戸市では1日あたり36名の検査ができると思うが、PCR検査センターを設置することによって何名くらい検査できるようになるのか伺いたい。
  • 保健医療部長:このPCR検査センターについては、水戸市保健所を介さず、水戸市医師会への委託により検査を行います。かかりつけ医からPCR検査センターに依頼いただく方法で受付け、1日あたり12件程度の検査ができるようになります。水戸市の行政検査としては、水戸市保健所で1日36件まで対応できるので、このPCR検査センターでの1日12件と、公的病院での検査・検体採取という方法も含めると、かなりの数の検査ができるものと考えております。

  • 記者:事業継続緊急支援について、増額になっていると思うが、一度申し込みをした人でも再度申し込みできるのか伺いたい。
  • 市長:これまでは、店舗等を賃借している方への増額は行っていませんでした。一月の売上が前年同月比30%以上の減少で、既に20万円の支援を受けていた方が店舗等を賃借している場合、遡って申請していただければ、20万円を追加し、合計で40万円になります。また、一月の売上が前年同月比20%減少の方はこれまで対象ではありませんでしたが、基準を見直し、これからは申し込みできることになります。

  • 記者:ごみ集積所について、3,000か所の散乱防止用ネット配布は、現時点で収集が遅れている場所が対象なのか。
  • 市長:約1万か所ある集積所のうち、自分たちでネットを持っているところや、扉が付いている、物置のようなところなど、既にごみを散らかされないよう対処している集積所があります。そのような対処がなされていない集積所を見積もったところ、水戸市全体で約3,000か所ということでしたので、まずは3,000枚を用意しました。漏れているところがあれば追加していきたいと思います。

  • 記者:ごみ収集の時間が遅れているという問題に対する見直しの状況について伺いたい。
  • 市長:収集業務を民間委託している部分と市が直営する部分との比率について、検証を進めています。直営の部分は、あまり遅れておらず、民間委託している部分が遅れています。民間の車両の台数が少ないのに集積場の数が多いのであれば、配分の見直しをしなければなりません。現状では、民間委託の部分の車両を2台増やして、少しでも遅れの解消を図っているところです。それでも充分ではないので、さらに民間委託分の車両の台数を増やしたり、配分を見直したりするなどして、遅れを解消していきたいと考えています。
    また、今年の4月から新たなごみの分別をするようになって、プラスチック製容器包装のごみが多いことが分かってきており、市民の方からも、プラスチック製容器包装のごみの収集回数を増やしてほしいという要望も出てきました。分別にともなう収集日の回数の見直しも図っていかなければなりません。官民の役割分担、ごみの種別による収集回数のアンバランスをどう直していくか、という見直し作業をしています。「資源物とごみの分け方・出し方」パンフレットの改訂作業等もあるため、全体的に一回で見直せるようにしていきますので、時間をいただき、令和3年度から、新しい方法で収集業務にあたっていきたいと思っています。

  • 記者:PCR検査センターでの検査はドライブスルー方式とのことだが、茨城県中央保健所ではドライブスルー方式を既にやっていると思う。同じようなことを近くの施設同士で別々にするのか。
  • 保健医療部長:茨城県中央保健所での検査は、現在休止しております。今後、水戸保健医療圏(水戸市と笠間市、小美玉市、城里町、茨城町、大洗町)の方を対象に、茨城県と水戸市が連携して検査センターを設置するということです。
     
  • 記者:小・中学校校舎トイレについて、どのくらい洋式化が図られているか。
  • 市長:まだ低い状況で、洋式化は数年かけて100%にしようと計画をしています。今回の補正予算により、1年前倒しでできることになりました。
  • 教育部長:洋式化は令和元年度末で約48%となっています。令和2年度当初予算でも計画している部分があり、それで約60%となります。今回の補正予算で10校分の洋式化を実施すると、約70%となります。令和5年度までに100%を目指す予定でしたが、今回、10校の洋式化ができますので、予定よりも1年前倒しで令和4年度に100%になるよう整備を進めてまいります。 

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