市長記者会見要旨(令和2年6月)

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最終更新日:2020年6月12日 ページID:022069

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和2年6月1日(月)、午後1時30分~午後3時  資料

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
記者の皆様方には、本市の情報発信にご尽力いただき、また新型コロナウイルスに関する報道等に大変ご苦労いただいていることにも敬意を表したいと思います。
おかげさまで、水戸市の感染状況につきましては5月3日以降、約1か月間、感染者は出ていません。この間、自粛要請、休業要請等にご協力いただいた市民、事業者の皆様方、子どもたちを見守ってくださった学校関係者、子育て支援の関係者の方々、また我慢をさせてしまった子どもたちに対して、心から感謝申し上げます。
ただ、まだ油断できない状況です。これから人々の流れが元に戻ってくるということですが、東京都などでも決して感染者がゼロにはなっていない状況です。第2波を懸念する識者もいますので、緊張感を持ってしっかりと対応していきたいと思います。
4月から開設した保健所では、職員が頑張っており、遅くまで感染症対策の事務や、市民に対する丁寧な説明等をしています。
今日で中核市移行から2か月が経過し、専門職が水戸市にいて、専門的なアドバイスを受けながら施策の展開ができるということについて、中核市になった意味を非常に強く感じています。「保健所を持つ」というハードの部分とともに、「人材を持つ」ということが大きいと肌で感じています。これからもこうした専門知識、専門技能を磨き上げながら、市民の皆様の安全・安心にしっかりお応えしたいと思っております。
続いて、令和2年第2回水戸市議会定例会に提出する案件のうち、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策(第2弾)の概要を説明します。
(資料による説明)

提出案件概要説明

令和2年第2回水戸市議会定例会に提出する案件を、発表いたします。
初日に提出する案件は、議案が12件、報告が28件の合計40件です。
このうち主なものですが、法令改正に伴う市税条例の改正や、介護保険料について、低所得者の軽減措置を拡充するものなど、7件の条例改正を行うほか、幹線市道39号線水戸駅南中央通りの浸水被害の解消に向けた、都市下水路新設工事の契約などに係る議案を提出します。
また、私の6月分の期末手当について、全額支給しないことを定めた条例に係る専決処分などの報告を行うものです。
次に、追加提出する案件につきましては、初日に、先ほど御説明申し上げた、緊急対策(第2弾)を含む2件の補正予算を提出してまいります。
そして、最終日には、農業委員会委員の任命など、人事案件28件の提出を予定しております。
それでは、概要につきまして担当がご説明申し上げますので、よろしくお願いします。

  (財務部長、財政課長による説明)

主な質疑応答

  • 記者:「観光関連事業者緊急支援」と「観光土産品販売促進緊急支援」について、具体的にどのような業種が対象か。
  • 市長:観光事業者ですので、弁当屋などの飲食事業者、ホテルなどの宿泊事業者、お土産品販売に関わる菓子メーカー、観光イベント等を行うイベント事業者などです。こうした事業者の方々が厳しい状況にあるので、前者については、事業者に対して直接支援すると同時に、後者については事業者同士がグループを作って販売促進活動をする場合に、グループに対して補助金を出すという形で予算を組みました。
     
  • 記者:イベント事業者に、ライブハウスなどは入るか。
  • 市長:いいえ。ここでいうイベント事業者とは、イベント時に、音響機材や舞台装置などをセッティングしたり、企画をしたりする業者が対象で、ライブハウスのような店舗を持つ業者は入っていません。

  • 記者:水戸市として、テレワークへの今後の取組について伺いたい。
  • 市長:今回、それぞれの事業者が、「こういう部分はテレワークでできる」という気付きがあったと思います。私たちも、どのような業種でテレワークが行えて、成果を上げたか、商工会議所や経済団体、シンクタンク等と連携を取って調査をしていきたいと考えています。
    また、私たち市役所は、分散での業務を行いました。必ずしもテレワークばかりではなく、できるだけ市役所内が密にならない形で、特別休暇で休んでもらったり、3~4割の職員に休んでもらったり、ということをやってきました。
    テレワークについては、私たちも、研究をしていかなくてはならないと思っています。市役所は、大事な市民の個人データを扱うため、庁外に持ち出せるパソコンが非常に限定的です。パソコンを家に持ち帰って、他のUSBメモリを挿すなどすると、コンピュータウイルスに感染する可能性もあります。そのため、管理を厳格にしたことから、貸出しできるパソコンも数が限られ、家に持ち帰ってテレワークをする、ということにはなりませんでした。市民の税情報や子どもの就学状況など、大切な個人情報が外部に流出してしまったら大変ですので、セキュリティを担保しながら、外に持ち出せるパソコンを増やして、自宅で仕事できるようにするには、どのような仕組みを作ればいいのか、研究しなければならないと、今回思いました。経験を積みましたので、今後も、状況を踏まえてテレワークを推進する仕組みづくりを市役所としてやっていきたいと、実感しています。

  • 記者:今後の市民会館整備にあたって、客席の間隔など設計を見直すようなことはあるか。
  • 市長:現時点では、今進めている市民会館整備について、設計変更等は考えていません。2,000席のホールで、1席ずつ空ければ1,000席になると言う方もいます。運用の仕方で、密にならないやり方があると思いますので、そのときの感染状況や、世の中で新しい生活様式がどこまで浸透して、私たちの生活に定着するか、そうしたことを鑑みながら、感染症対策を図っていきます。

  • 記者:市保健所に1台購入するという、陰圧装置の使い道について伺いたい。
  • 保健医療部長:休日夜間緊急診療所に設置したいと考えています。

  • 記者:前回の補正予算に計上していたPCR検査機器は、運用が始まっているのか。
  • 保健医療部長:運用は始まっておりません。機種選定など、様々な調整をしているところです。

  • 記者:補正予算の予備費の増額について、どのような使い道を想定しているか。
  • 市長:既に予備費も合わせて、第1弾の新型コロナウイルスの緊急対策をしてきたところです。予備費がないと、柔軟に動けません。予備費をまず積み上げておいて、第2波、第3波が起こったときに、また別の対策を講じていかなければなりません。そのときにお金がなかったら動けないので、特に現時点で何に使う、とは決めていませんが、何にでも使えるように積み上げておくという意味で、1億円積み増しをしたところです。
     
  • 記者:学力向上緊急対策の中で、「学力向上サポーター」とは具体的に何をする人か。
  • 市長:もともと、「魁(さきがけ)プラン」という学力向上策がありました。そのときに習熟度別学習をやろう、現場体制を強化しようということで、私が考案して始まった施策が「学力向上サポーター」であり、各学校に1名ずつ、大規模校には複数名を配置しています。担任の先生は普通に授業をしていますが、それを補完する形として現場体制を強化し、子どもの学習等の進行状況に合わせて、きめ細かな支援をしていくための人材配置です。これまで夏休み期間中は、学力向上サポーターを配置していませんでした。夏休みに授業をする中でも、学習の遅れが心配されています。学力向上サポーターの助力を得て、遅れを取り戻していく、そのために今回配置することにしました。

  • 記者:「特別支援教育支援員」も同じようなものか。
  • 市長:特別支援教育支援員は、どちらかというと、学力支援より生活支援の仕事になります。保護者には、特別支援学校に行くより、普通学校に通わせて地元の方々との交流の中で過ごさせたいという要望があります。その場合、子どもは、普通学級の子たちと交流しながら、特別支援学級で学校生活をします。特別支援学校だと、教職員のそれなりの人員体制ができていますが、普通学校ではそこまで手厚く配置されているわけではないので、障害の程度によっては、支援員を増員して、バックアップをする必要があります。水戸市の予算で配置している支援員を追加配置するもので、これは水戸市独自の支援策であると思います。 

  • 記者:夏休み中は、普通授業か。給食も出して午後まで行うのか。
  • 市長:水戸市の場合は、通常の夏休みは7月21日から8月26日までです。それを、8月8日から8月23日までを休みにして、それ以外は通常授業にする予定です。正式には、7月2日の教育委員会会議で決定します。早めにお知らせしないと、保護者の方々も夏休み期間中の予定が立てられないということで、あらかじめお知らせをするものです。8月8日から23日まで以外は、通常授業として、授業時間数を確保したいと思っています。給食も出します。

  • 記者:給食費は、通常どおり保護者負担か。
  • 市長:今のところ水戸市は、保護者の負担でお願いする予定です。

  • 記者:保健所等検査体制強化事業で、医療機関への検査委託は、これまで検査が受けたくても受けられない人がいた、などの背景によるものか。
  • 市長:検査を受けたくてもできない、という不満の声によるものではなく、強化をしていきたいということです。委託により、検査を増やし、自己負担分を軽減することができるという考えから、市民の皆様が安心して抗原検査やPCR検査をやりやすくなるような委託という形で支援していく、ということで盛り込みました。検査には臨床検査と行政検査があって、私たちが保健所で毎日やっているのは行政検査です。手術やお産の前に、心配だという場合に医者がやるのが臨床検査です。その臨床検査をしていただくためにPCR検査機を配置したのが第1弾の支援です。今回、行政検査自体を委託するということは、今まで水戸市や県の衛生研究所がやっていたものを公的病院にもやっていただく形になるということです。
  • 保健医療部長:ここでいう医療機関というのは、5月の臨時議会でPCR検査機を入れた四つの公的病院等になります。臨床検査の取扱いについて、都道府県等から医療機関に対し、きちんとした感染症対策を取っていれば、行政検査として委託できるというものがあります。そのため、検査費用の自己負担分を公費で負担するというものです。

  • 記者:1日何件など、キャパシティはどれくらいか。 
  • 保健医療部長:やってみないと分からないところもありますが、1日10件程度、一月で300件程度です。

  • 記者:住居確保給付金について、対象も拡充されて件数も増えていると思うが、昨年度と比べてどのくらい増えているか。 
  • 福祉部長:令和元年度は申請件数10件(延べ19件)、金額は63万5千円になります。令和2年度は、5月28日現在の集計で、申請件数は102件です。金額は算定中ですが、1件あたり平均4万円と計算して、約5千万円超を執行予定です。

  • 記者:東海第二原発の県民投票条例案について知事への直接請求があったが、市長の所感を伺いたい。
  • 市長:原発再稼働について住民の意向を把握する手法については、あらゆる手法を選択肢の一つとすべきであると思います。今後、県での議論を、私たちもしっかり関心を持って見守っていきたいと思っています。

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