市長記者会見要旨(令和2年5月)

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最終更新日:2020年5月19日 ページID:021934

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和2年5月8日(月)、午後3時30分~午後4時30分

市長あいさつ

  お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。
  本日は、5月14日に開催を予定している令和2年第1回水戸市議会臨時会に提出する議案のご説明をいたします。
  提出案件は、総数で15件です。内訳は、議案が1件、専決処分の報告が14件です。

議案については、一般会計の補正予算であり、新型コロナウイルス感染症対策経費として、感染症の拡大防止や、国の持続化給付金の対象外となる事業者支援など、4億6,000万円の予算措置を行ってまいります。
報告の主なものとしては、国の補正予算に伴う、特別定額給付金及び子育て世帯臨時特別給付金について補正措置を講じたものや、国民健康保険税や介護保険料の減免に係る条例の制定を行ったものです。
まず補正予算に計上する新型コロナウイルス感染症対策経費について説明いたします。

議案概要説明

(資料による説明)

(補足部分・水戸市事業者支援制度活用促進補助金)

もう一点、予備費流用で対応しているので、今回の議案には提案しなかったのですが、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士が対応する経営相談窓口とともに、水戸市事業者支援制度活用促進補助金というものを、水戸市で作りました。
融資が受けられるとなったときに、その手続きが煩雑であったり、どういう書類を用意していいか分からなかったりします。その手続きや用意する書類について、専門家の方々にアドバイスをいただき、場合によっては書類作成から申請までやっていただくと、専門家の方々に対する報酬が発生します。その報酬に対して2分の1、限度額5万円以内で補助をするという制度です。
国や県の色々な支援制度を、必要な方に活用していただくため、今回、水戸市独自の政策として、専門家による相談窓口と申請に係る支援策をセットで立ち上げたところです。このようなことも、しっかりPRしていきたいと思います。それでは、その他の議案については、担当に説明させますので、よろしくお願いします。

  (財務部長、財政課長による説明)

主な質疑応答

  • 記者:市立図書館などの再開時期について伺いたい。
  • 市長:市立図書館については、県に準じて5月16日(土)から開館する予定です。開館にあたっては、感染症拡大防止の観点から、資料の貸出し・返却サービスのみの利用に限定し、施設内で読書するスペースの利用などは中止して、今後の状況を見ながら、段階的に制限を緩和していく予定です。
    市立博物館については、清掃作業があるため、開館は6月になる見込みです。

  • 記者:PCR検査機器の機器名は何か。
  • 保健医療部長:現在、機種の選定を進めているところです。
    なお、想定している機種は、45分~1時間程度で結果を判定できる簡易なもので、救急の患者などへの臨床検査(※後述)で使われることを期待しています。
     
  • 記者:新たに導入するPCR検査機器は簡易なものということだが、公表する際には保健所でのPCR検査をやり直すのか。
  • 保健医療部長:やり直すことはいたしません。

  • 記者:新型コロナウイルス感染症による財政への影響は厳しいものか伺いたい。
  • 市長:やはり先行きが不透明で、見通しが立たない、というのが苦しいところです。税収がどれだけ減少するか分かりませんが、市民の安全・安心を守るための事業や教育や子育て支援など、日々の暮らしに必要な歳出は減らせません。それ以外のものについては、当面の間、事務の執行のスピードをゆるめて、見直すよう指示をしております。
    また、国の交付金がどのように交付されるのか見えてきていません。東日本大震災のときのように、財政の穴埋めとなる特別交付金が交付されるのか、自治体の自助努力となるのかが現時点でははっきりしません。そうは言っても、人々の暮らし、経済を守るため、臨時交付金等を活用し、予算の重点配分をしていきたいと思っています。

  • 記者:新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策の第2弾は臨時交付金を活用するということだが、臨時交付金について、増額を国に要望するのか。
  • 市長:緊急事態ですので、私たちも借金を抱えながら皆さんを支援していきたいという思いはあります。国から借金するためには許可が必要なため、市債による財源の確保は難しい部分があります。それを考えると、国から臨時交付金がいただければ、市民への生活支援、事業者への経済的支援などができるようになります。これは水戸市のみならず、全国の自治体が求めていると思います。市民の生活をしっかりと支えていくためにも、地元の国会議員などを通じて声をあげていきますし、市長会、知事会などからも要望がなされる、と考えています。

  • 記者:学校の再開について、県では4つのステージに応じて、分散登校や通常登校を再開していくという基準を示したが、市もそれに応じて実施していくのか伺いたい。
  • 市長:大井川知事の考え方には賛同し、支持します。なぜなら人の往来の範囲を考えると、水戸市だけで決められるものではないからです。県で指針を示していただければ、それに準拠して学校の再開等を判断していきます。ただし、水戸市の独自性として、学習確認日を設定するような細かい部分に関しては進めていきます。学校の再開という大きな部分に関しては、県と連携して、近隣市町村の状況を鑑みながら判断していきます。

  • 記者:市内の経済状況をどう見ているか、また、県が感染状況に応じて外出自粛や休業要請を緩和する流れをどう見ているか伺いたい。
  • 市長:私自身、自粛をしながらも、地域経済の現状を把握するため、飲食店、ホテル・旅館、花屋、イベント事業者や土産物店などに話を伺いました。大変厳しい状況であって、先行きが見えないということを考えれば、東日本大震災のときよりも困難な状況であるというのを肌で感じています。まだ緊急事態宣言が解除されていない、ましてや茨城県が特定警戒地域になっている状況では、「皆さんで頑張ってまちを盛り上げていきましょう」という声をかけることが難しいです。
    このように市場経済が非常に厳しい状況である中、国や県の支援・制度が必要な方々に、必ず行き届くように支援していきたいと考えています。また、臨時交付金の第2弾、第3弾など、支援の主たる部分については国がしっかり措置するように要請していきます。財政的な事情から、地方自治体では補完的な財政出動しかできません。事業者を支えるためにも、地域の厳しい現状を国に伝えていかなければならないと思っています。
    感染状況については、これまで市内で10例の発生が確認されており、そのうち、5人が退院しています。市民の皆さんの外出自粛などのご協力により、感染拡大が抑えられていると感じており、市中で感染が拡大しているという認識はありません。一方で、感染経路が不明な例が出ているので、感染予防対策を呼び掛けて、市民に注意を促していかなければなりません。

  • 記者:宿泊事業者緊急支援について、市内でどのくらいの対象者がいるのか伺いたい。
  • 産業経済部長:ホテル、宿泊事業者数について、市内で41件、対象がございます。内訳は、200室以上が5件、100室以上が9件、50室以上が11件、50室未満が16件、計41件となります。
     
  • 記者:飲食店テイクアウト・デリバリーサービスについて、行っている、あるいはこれから行う予定の事業者数を教えてほしい。
  • 市長:私のところには、茨城県ハイヤー・タクシー協会をとおして市内のタクシー事業者から要望があがってきています。詳細について、産業経済部長から回答します。
  • 産業経済部長:市内でサービスを行っている事業者は1社あります。また、市長からお話があったように、茨城県ハイヤー・タクシー協会をとおして市内の複数のタクシー事業者から、サービスを開始したいという意思表示があるところです。
  • 記者:飲食店テイクアウトサービスの事業者数について伺いたい。
  • 市長:予算では500社としています。 

  • 記者:PCR検査機器の購入支援について、5機増えるということは、検査数がこれまでの5倍に増えるということか。
  • 市長:検査には、公定法に基づく行政検査と病院が手術前等に確認するといった臨床検査の2種類があります。水戸市保健所では1日当たり最大12件の行政検査を行っており、それを超える場合は県の衛生研究所にお願いしています。行政検査はそのキャパシティの中でやってまいります。水戸市保健所に整備する予定の1機はバックアップとして用意するものです。公的病院等への4機の購入支援は、病院が安心して救急業務をやっていただく臨床検査のために行うものであり、行政検査数は増えません。これまで救急搬送時等に臨床検査ができず、新型コロナウイルスに感染しているか分からない状況で手術等を行わざるをえない医療従事者の方々に、安心して救急対応にあたっていただきたいと考えています。

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