市長記者会見要旨(令和2年3月)

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最終更新日:2020年3月25日 ページID:021554

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和2年3月2日(月)、午後1時30分~午後2時30分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

いよいよ、中核市移行まで1か月を切りました。これまで、国・県などと連携して、移行の準備をしてきました。後ほど質問もあると思いますが、新型コロナウイルスの件で、既に水戸市は保健センターを中心に対応しています。この4月1日から、まさに私たちの力量が試される状況です。私たちとしては、市民の安全・安心、健康、命、これらを守るべく、4月1日を迎えたいと考えています。
現在、最終段階のチェックをして、職員の資質向上のための様々な研修、訓練をしているところです。おそらく4月1日でもまだ新型コロナウイルスは収束していないと予想されますので、万全の体制で移行して、しっかりと対応していきたいと思います。
水戸の梅まつりについては、大変厳しい状況ですが、残る期間、安全・安心を優先しながらも、いらっしゃる方々には喜んでいただけるように、おもてなしをしっかりやってまいります。
それでは、令和2年第1回水戸市議会定例会に提案する議案について、発表いたします。
まず、令和2年度予算につきましては、第6次総合計画-みと魁プラン-の着実な推進を基本とし、未来に躍動する魁のまちの実現に向けた積極的な事業展開と、中長期的視点に立った規律ある財政運営の両立を目指し、編成を行いました。
特に、私の公約の最優先課題である子育て支援や教育については、可能な限り財源を重点的に配分しました。
具体的には、子育て世帯の負担軽減を図るため、医療福祉費について、外来医療の助成対象を18歳まで拡充するとともに、学校施設の長寿命化改良やトイレの洋式化等を積極的に推進し、子どもたちの学習環境の充実に取り組んでまいります。
また、中核市移行に伴う新たな行政経費について、確実に予算措置を講じるとともに、健康づくりや高齢者・障害者支援の充実、昨年の台風被害の教訓を踏まえた防災・減災対策の強化など、市民の命と健康を守り、人をはぐくむ施策に一層注力してまいります。
予算の規模につきましては、教育費や民生費が増加する一方で、4大プロジェクトの事業費が、新清掃工場の完成に伴い、令和元年度から約80億円の減額となったことから、一般会計は、総額1,217億600万円と、前年度から62億1,300万円、4.9パーセントの減としました。
また、特別会計及び公営企業会計を含む予算総額につきましては、前年度から60億910万円、2.9パーセント減の総額2,039億3,110万円としました。
予算以外の主な議案としましては、中核市移行に伴い、福祉や保健衛生分野において各種施設やサービス等の基準を定めるため、新たに28件の条例を制定してまいります。
また、条例改正につきましては、先ほど申し上げた医療福祉費の拡充など、18件の議案を提出してまいります。
次に、追加提案につきましては、令和元年度補正予算として、国補助金の追加交付に伴い、学校施設の長寿命化改良や校内通信ネットワークの整備、アダストリアみと アリーナの大型映像装置の設置等について、予算措置を講じてまいります。
また、内原駅の整備に係る工事委託協定の締結や、土地の取得に係る議案などを提出してまいります。
それでは、よろしくお願いいたします。

主な質疑応答

  • 記者:2月15日から水戸の梅まつりが始まった。偕楽園本園の有料化以降初の開催となるが、現時点での来園者数の状況や運営面の評価について伺いたい。
  • 市長:2月26日までの来園者数(入場門付近のセンサー計測)は、76,134人でした。来園者数については、天候や期間中のイベントの内容にもよるため、前年度と単純比較はできませんが、42,153人の減少(約35.6%減)となっています。
    今年は梅の開花が例年よりも2週間くらい早く、約4分咲きで開幕を迎え、期待しましたが、団体ツアーのキャンセルも多いと聞いており、やはり新型コロナウイルスの影響が大きいと感じております。
    また、偕楽園を有料化した11月以降、毎月、来園者の減少が続いており、有料化についても、少なからず影響はあったものと思われます。
    まつり期間中は、県民も偕楽園の入園が有料となることから、これまで散策のため何度も来ていただいた方たちが、気軽に来られなくなるという声も聞いております。
    さて、本市では、2月21日に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、本市主催イベント等に対する対応方針を決定しました。
    水戸の梅まつり実行委員会においても、新型コロナウイルスを考慮し、全国梅酒まつりや「夜・梅・祭2020」など期間中の各行事や、梅大使、市民観光ボランティアなどおもてなしスタッフ等の中止を決定したところです。
    多くの観光客に来ていただきたいと準備をしていただけに大変残念であるが、感染症の拡大を防ぐためには、今が重要な時期であり、苦渋の決断であったと思っております。
    このことによって、梅まつり全体の来園者は、昨年と比べ大幅に減少することが見込まれますが、安全・安心が第一ということで、やむを得ない措置であると思っております。運営面の評価としては、有料化に伴って懸念された、入口付近の円滑な入園について、県との事前協議により、臨時券売所を3か所設置したほか、偕楽園へのアクセス上に誘導員を複数配置するなどの対策が功を奏しています。混雑が予想された偕楽園東門付近では、来園者が少ないことから大きな混乱もなく、スムーズに入退園されているとの報告を受けています。
    ただ、このスムーズな運営が良かったかというと、一概には言えない、と私は思っています。運営に支障が出るくらい、多くの観光客で混雑するほどに来ていただきたかった、というのが私の本音であります。
    また、民間事業者による新たな取組が好評であり、感謝しています。人力車やベロタクシーなどが偕楽園内で運行され、高い評価を受けていると聞いています。ただそれも途中でやめざるを得なくなり、残念な気持ちでいっぱいです。
    期間中の各行事は中止しますが、梅まつり自体は開催していますので、新型コロナウイルスの対策については、会場内に消毒液を設置し、注意喚起を行うなど、引き続き、県や関係団体と連携しながら、状況等をしっかりと見極め、適切な対応を行っていきたいと考えています。

  • 記者:来年度予算案が発表されたが、特に注力したい分野や事業について伺いたい。
  • 市長:冒頭あいさつでお話ししたとおり、令和2年度予算においては、子育て支援や教育に重点的に財源の配分を行いました。
    また、中核市移行を契機として健康まちづくりを推進するとともに、昨年10月に起きた台風19号等の教訓を踏まえ、防災・減災対策の強化に取り組むなど、市民の命と健康を守り、人をはぐくむ施策に一層注力してまいります。
    具体的には、まず子育て支援については、マル福における外来医療の助成対象を現行の15歳から18歳まで拡充します。議決されれば、10月から実施したいと考えています。
    また、保育所の待機児童ゼロを目指してやっていますが、まだゼロではないという状況です。そこで、老朽化している施設の問題を解決するため、民間保育所2か所に対して、定員を増やすことを条件とする増改築への補助を実施して、整備を進めます。
    乳児を対象とするロタウイルス予防接種について、令和2年4月2日以降に生まれた子を対象に、全額公費負担で実施します。
    それから、開放学級の待機児童の早期解消は、保育所とともに、私の一丁目一番地の政策に掲げてきたところです。小学校6年生までの希望者を全てお預かりできるように、運営の民間委託化を推進します。
    まちなかで住宅を取得した子育て世帯に対する補助制度について、これまでは中心市街地の一部だったものを、対象地域を広げます。
    続いて教育分野についてですが、ICT教育の推進ということで、令和2年度より開始となるプログラミング教育に対応するため、小学校の教育用タブレットPCを1,583台から3,983台に大幅に増設します。
    学ぶ環境を整備するため、保護者の要望が高く、公約にも掲げている小中学校トイレの洋式化を令和2年度は6校でしっかり進めていきます。
    人口増加地区の小学校が手狭になっているので、笠原小学校校舎の増築をするための予算化をしております。
    小・中学校の長寿命化計画による大規模改修事業は順調に進んでおり、令和2年度は上大野小学校、吉田小学校、そして酒門小学校の1期工事に着手していきます。
    高齢者支援としては、(仮称)西部いきいき交流センターの整備をしっかり進めていきます。
    障害者支援としては、障害者基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等を設置します。
    防災・減災対策の取組としては、南消防署の移転改築事業に着手してまいります。
    その他、千波市民センターの移転改築について、市民から土地を寄附していただき、広い敷地に移転できることになったので、水戸の中心的な場所でしっかりハードを整えてまいります。現代的な問題をきちんと解決していきたいということで、多世代交流スペースという、いままでの市民センターにない機能を盛り込んでいます。これから新しい施設を整備するときには、現代的な問題を解決するような複合的な機能を採り入れていきたいと考えています。例えば、西部いきいき交流センターについては、高齢者向けの施設ですが、子育て交流スペースを設けて、子育て世代の居場所になるような空間をつくってまいります。
    あわせて、4大プロジェクトの最後となります新市民会館整備事業については、賛否両論あるというのは私も認識をしていますが、反対する方にはしっかり説明をして整備を進めたいと思っており、令和2年度は保留床取得に着手してまいります。
     
  • 記者:台風15号、19号の上陸から半年近くが経過する。復興の状況や今後の課題、市として取り組むべき点について伺いたい。
  • 市長:台風19号の豪雨災害から間もなく5か月が経過します。復旧は着実に進んできていますが、被災された方においては、自宅の修繕・改築をはじめ、今後の住まいを検討していることなどの理由により、県営住宅などに仮住まいされている方が、まだ多くいる状況であります。
    引き続き、被災された方の生活再建に向け、支援情報の提供や支援金の支給をはじめ、住宅再建へのきめ細かな支援、相談などを行うとともに、事業をやめる人や離農する人が一人も出ないよう、支援に全力で取り組んでまいります。
    被災直後から、内閣府や総務省、財務省をはじめ、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省に対し、私自ら、緊急要望に伺い、被災農家の営農再開や被災した中小企業等の事業者に対する財政支援等を要請するなど、財源の確保に努めてきたところです。
    農地の稲わら撤去については、農家を含め地域の皆様の協力で、作業が完了しました。現在、今春の作付けに向けた土づくり等にかかる支援に取り組んでいます。また、収穫後に保管していた主食用米等が被害を受けて出荷できなかった農業者に対し、営農を再開するための取組に対する支援を行っています。
    商工業に対する支援としては、茨城県との協調により、災害復旧融資に係る信用保証料及び利子補給の支援のほか、産業活性化コーディネーターによる戸別訪問での相談対応を行っています。また、県の被災中小企業復旧支援事業費補助金(自治体連携型補助金)についても、積極的な活用を促進しながら、中小企業への手厚い支援に努めてまいります。
    仮置き場の災害廃棄物については、周辺自治体や民間事業者の御協力を得て、旧国田小は12月、田野市民運動場は1月に処理が完了しました。常澄運動場においては、現在も農地へ流出した災害廃棄物等を受け入れているところですが、年度内の処理を目指してまいります。
    また、今回の災害の教訓を踏まえ、災害廃棄物をより一層迅速かつ適正に処理するため、初期の処理体制の構築及び各種団体との連携をはじめとする災害対応策を位置付けた災害廃棄物処理計画を早期に策定していく考えです。
    今回の台風19号の被害を踏まえると、那珂川本川はもちろんのこと、支流へのきめ細かな対策が必要であるとともに、自然災害に強い都市構造についても検討すべきであると強く認識いたしました。
    これまで、国や県、流域の市町村で構成する「久慈川・那珂川流域における減災対策協議会」において、那珂川本川及びその支流の課題の共有、検証を行い、那珂川水系における今後の治水対策の取組として、ハード・ソフト両面による緊急治水対策プロジェクトをとりまとめたところです。協議会の中で、那珂川本川と一体となった支流整備や、那珂川沿岸の無堤防地区の整備の必要性などをしっかり発言させていただきました。
    今後、国や県と連携し、被災地の皆様と意見交換を重ねながら、より具体的に、効果的な治水対策について検討するとともに、プロジェクトに位置付けられなかった部分についても、整備計画策定に向け、引き続き働きかけてまいります。
    本市としても、議会からの御意見をはじめ、自主防災組織の皆様との意見交換、被災された方などへの聞き取り調査等により、この度の対応をしっかりと検証しているところです。
    現在、茨城大学などと連携し、被災者に対して、避難行動や情報伝達のあり方などについてのアンケート調査を実施しているところです。結果を検証し、市が発信する避難情報の内容やタイミングについても、より効果的なものとなるよう検討を進め、より確実な避難誘導につなげたいと考えています。
    さらに、国土強靭化地域計画の策定などを進め、いかなる自然災害が発生しても、市民の生命や財産を守り、経済社会活動に致命的な被害を負わない「強さ」と、速やかに回復する「しなやかさ」を兼ね備えた、安全に安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めてまいります。

  • 記者:新年度予算における、財政の健全性について伺いたい。市債の残高が前年度より増えている。経常収支比率について、適正とされるのが70~80%であるが、資料を見ると95%となってしまっている。市長としてどうお考えか。
  • 市長:市債については、ここのところ大きなプロジェクト等のほか、中核市移行など、様々な事業も積み上げてきたことから、史上最高額になっているということは事実です。
    財政の健全性については、水戸市の実質的負担額でコントロールをしています。「臨時財政対策債等」の数字が伸びてしまって、500億円ほどあるため、市債の残高が増えていますが、これについてはいずれ国からきちんと交付税措置がされるものです。臨時財政対策債等を差し引くと、約1,900億円の数字になってきます。水戸市の財政状況が最も厳しかったのは、臨時財政対策債等を引いても2,000億円を超えていた平成16年です。厳しかったそのときと比較すると、100億円以上の差がある、ということです。そこはしっかり実質的負担額でコントロールしてまいります。
    そのほかにも、きめ細かく、ひとつひとつはじき出しているわけではないのですが、市債といっても、70%の交付税措置がある合併特例債や、20%や30%の交付税措置がある市債など、全部こちらで負担しなければならないものばかりではないのです。それを差し引くと、約1,900億円からさらに実質的負担額が減っていきます。それも含めて、毎年更新している「安心財政ビジョン」の中でしっかりと進行管理をして、市民に説明していきたいと考えています。
    それから、「95%になってしまっている」ということについて、理想は70%や80%という数字はあるのですが、95%になったからただちに硬直化してしまって、余裕のあるお金が全く無くなっている、という状況ではありません。ただ、緊張感を持って、自らをきちんと律し、数字を気にしつつ、財政健全化をしっかり念頭に入れながら、これから予算編成、政策の構築をしていきたいと思っています。

  • 記者:新型コロナウイルス関連で、明日からの休校について、保育所に人を集めたら本末転倒かと思うが、市長の考えを伺いたい。
  • 市長:まさに記者さんのおっしゃる通りだと思います。たいへん矛盾を感じながら、今、担当課で一生懸命仕組みを構築しています。政府からの要請は今日(3月2日)から、ということでしたが、水戸市では、子どもたちや保護者の方々に説明したり、指導したりする時間が1日必要だったので、明日から休校を実施してまいります。
    もとより、何のために休校するかというと、それは集団感染を防止するためです。しかし、一方で、共働きの方、パートタイムで働いている方もいらっしゃいますから、開放学級をきちんと開設しなければならないと考えました。また、普段は午前中とか、2時、3時くらいまでしか働いていないから、開放学級には登録していない保護者もいらっしゃいます。その方々も働いていることには変わりないわけで、では午前中とか、2時、3時までどうするのか、という問題になるので、個別に相談に応じて、そのような方々でも学校でお預かりするという方針を掲げたところです。
    一方で、「学校に来てください」、「学校にいた方が安全です」というようなアピールをするつもりはございません。今回の一番の主旨というのは、集団感染を防止することですので、できるだけ自宅で待機をしてくださいと申し上げたいです。やむを得ない方、どうしても家に子どもたちだけを置いておくのは心配だ、誰もいない、という方につきましては、開放学級など、学校でお預かりできる受入体制を整えたところです。
    ただ、私は非常にジレンマを感じています。先日の総理大臣の記者会見の中で、休業補償のような形で新しい助成制度ができるということですので、できれば休みをとっていただいて、子どもたちが家で安全に居られるように、保護者がケアできるような仕組みが出来ればありがたいと思っています。国の方で、どのような助成制度ができ、それに応じて保護者の皆さんが本当に休みを取得することができるのかどうか、しっかり私たちも見極めていかなければならないと思っています。そして、助成制度ができたとしても、100%の休業補償がされるから仕事を休めるかというと、そうではないと私は思います。皆さんもそうだと思いますけれど、お金だけの問題ではなく、自分の役割・役目がそれぞれの会社でありますから、休業補償があるといっても積極的に休むというのは難しいのではないでしょうか。したがって、私たちが、保護者が仕事をしなければならない間、子どもたちが学校に来ても大丈夫なように対応をしていかなければならないと思っています。非常にジレンマを感じる中でも、私たち身近な行政体は、市民の声を聴いて、それに対応していかなければならない、責任を果たしていかなければならないと思っています。

  • 記者:ジレンマというのは、どのようなところに感じるか。
  • 市長:「何のために休校としているか」です。集団感染を防止するためですから、「学校に来ないでください」、「お休みにしてください」と言っている一方で、「大丈夫です、困っている方は受け入れます」ということがジレンマです。しかし、今の世の中の仕組みからすると、困っている方々を優先して私たちは考えていかなければなりません。
    今、私たちが一生懸命に取組んでいることは、「学校に来ないで、休んでください」ということではなくて、「学校に来ても大丈夫ですよ」という政策です。これは本来の目的と矛盾していますが、保護者の皆さんのニーズがある、あるいは働く方々がいる以上、しっかり対応していくというのが私たちの責任です。ジレンマを感じつつも、理想で物事を語るのではなく、現実の世界に対してきちんと対応をしていかなければなりません。

  • 記者:共働き世帯の市役所職員に対して、働き方の改善は考えているか。
  • 市長:現在、市役所等では、明確な基準はなく、私からも指示を出してはおりません。市役所の職員でも当然お子さんを抱える保護者の方はいますから、お子さんのケアを優先したいという職員がいれば、それぞれの部署できちんと業務をシェアしていただいて、うまく回るような形で組織を動かしていくべきだと考えています。
    しっかりとそれぞれの職員の立場も尊重しながら、私たちも場合によっては休んでも大丈夫なように、臨機応変に対応しながら、適正に組織を動かしていきたいと思っています。

  • 記者:中核市移行について、市民視点の施策を行いたいと以前から言っているが、具体的に市民にどのような情報をどのように出していくか。
  • 市長:中核市移行については、保健所において、保健衛生、生活衛生、食品衛生をしっかり担っていくということですので、私たち身近な行政体がそういった命と健康に関わる分野にしっかり対応していかなければなりません。水戸市が行う行政サービスということになるので、迅速さやきめ細やかさを発揮していかなければならないと考えています。移譲された権限において、政策的に実行していける分野があるならば、今まで県がやっていた考え方にとらわれることなく、積極的に新しい基準等を見出していきたいです。
    衛生基準の例でいえば、水戸市の飲食店組合や食品衛生協会などから規制の仕方や許可の方法など、これからいろいろな意見が出てくると思います。今までは、県全体の対応でありましたから、細かな部分の対応は難しかったのかもしれません。業界団体の方々ときめ細かく意見交換することによって、きちんとした衛生環境を守りながらも業界の発展に資する、水戸市独自の基準を見つけていきたいと考えています。食品業界のみならず、今後、クリーニング、床屋、美容院、ホテル・旅館業との関係が構築されていきますので、業界団体との意見交換や協議の中で、市民生活、安全・安心、業界発展にもつながる新たな基準等が生み出されていけば、水戸スタイルというのもありうるのではないかと思っています。
    そして、これから医療や介護といった健康増進施策を推進していくため、私たちは専門職を登用していきます。もちろん保健所長は医師でなければならないですし、薬剤師も水戸市の職員としておりますから、今まで専門家などに確認しなければならなかったものが、自分たちで考えて判断ができるようになります。自分たちの判断力や実行力が強化されるということは、行政機能の強化につながると考えています。
    また、今までの地域医療構想や県の様々な医療再編などの部分について、自分たちで保健所を抱えているため、意見をしっかり強く言うことができるかなと思っています。今まで県主導で地域医療構想が練られてきたわけですが、私たちも独立した保健所として、地域医療構想の中で発言力が強まっていくという認識も持っていますので、こうした権限を活用して、水戸から重要な医療機能が流出することなく現在の医療機能を維持向上できるよう、保健所をとおしてしっかり県と連携していきたいと思っています。あわせて、健康都市宣言をしますので、新しい「健康」をテーマにしたまちづくりについて、専門職の方々に色々と案を考えていただきながら、政策立案をしていきたいと考えています。
    もう一つは動物愛護行政です。茨城県で初めて動物愛護センターというものを持つことになりますので、水戸市から県全体に、動物愛護のさまざまな思想や精神を広げて、命の大切さもしっかりと子どもたちや市民の皆様方に理解していただけるような拠点として事業を展開する、ということが可能になっていくと感じています。これから、中核市に移行して与えられた権限を行使していくなかで、私自身も気付かないことが出てくると思いますので、しっかり経験を積み重ねながらオペレーションを向上させていきたいと考えています。
     
  • 記者:新年度予算において、台風19号について、どのような教訓があったうえで、どのような事業を行うか。
  • 市長:台風19号について、反省点を挙げるとすると、まずは情報連絡体制です。情報の内容、情報発信の方法、タイミングなどです。これらはソフト事業なので、特にどこの予算というわけではありませんが、そこはしっかりと不具合を調整していかなければなりません。私たちが1月に配布した防災ラジオが非常に威力を発揮しましたので、防災ラジオの配布を市内全域に広げていくための予算化をしていきたいと考えています。災害情報は、河川エリアに限らず、皆さんが知りたいと思っていますし、緊急時に迅速な対応をしていくためには速やかに情報を発信していかなければなりませんので、防災ラジオが皆さんのところへ行き渡れば、的確に情報を得ることができるようになると思っています。
    次に反省すべきところは、基本的にハードであり、具体的には、河川の整備です。予算化については、河川の整備権限、管理権限は市にないため、国や県に要請をしていかなければなりません。また、那珂川本川だけではなく、支流の問題も出てきましたので、支流の監視体制、例えば監視カメラや観測所を付けていただくという要請もしていきます。さらに、河川がどのような状況になった場合に避難勧告や避難指示を市民の皆様に呼びかけるのか、そこをしっかり明確にしていかなければならないので、国・県・市で連携をして、基準を決めていきたいと考えています。予算化する場合、国や県において、そのような事業費を盛り込んでいただけるように、要望活動をしていきたいと思っています。私たちは、ハザードマップなどのソフト事業を予算化してまいります。それから、備蓄物資などを改めて点検して、しっかり準備していきたいと考えています。

  • 記者:防災ラジオは、今回の当初予算に入っているのか。入っていないなら、どのタイミングでどのくらいの規模の予算になるのか。  
  • 防災・危機管理課長:防災ラジオについては、2,000台分の約2,000万円を予算化しています。
  • 市長:昨年度から河川エリア、土砂警戒区域などにお住いの方々で、要配慮者の方々など、希望される方には全員無償で貸与済みです。ただし、100%届けられているわけではありませんので、継続して啓発してまいります。
    対象区域外の方々にはお求めやすい金額で、半額程度という形でできると思っていますが、令和2年度で配布をしていきます。いま4,000台ありますが、なくなることも考えられますので、バックアップとして2,000台分を令和2年度予算に計上しています。 
  • 防災・危機管理課長参考ですが、現在のところ、無償貸与の方々に16,000台を既に配布しています。

  • 記者:全国でイベントが中止になる中、梅まつりについて、最後まで行うという判断に至った背景について伺いたい。
  • 市長:梅まつりを最後まで行うとまでは言っておりません。水戸観光コンベンション協会の中でも協議をしているところであり、まつり期間である3月29日の前倒しということも視野には入っています。
    ただ、今の段階で開催しているというのは、屋内の密閉したところではなくて、屋外の公園でやっているということと、消毒等の対策を入口で講じていることからです。人々が密集して集まるようなイベント等、梅大使や観光ボランティアの配置につきましては、すべて中止とすることで、そこまでの感染拡大防止対策はいたしました。偕楽園・弘道館は密閉空間ではないので、まつり全部をやめなくてもいいのではないかということで、まつりそのものは実施をしております。
    29日まで継続して開催するかどうかについては、私の一存では決めるわけにはいかず、水戸観光コンベンション協会や管理者である茨城県の考えもありますから、そこはお客さんの入りや、梅の花の咲き具合、散り具合などを鑑みながら、考えていきます。

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