市長記者会見要旨(令和元年11月)

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最終更新日:2019年12月19日 ページID:021039

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和元年11月25日(月)、午後1時30分~午後3時

市長あいさつ

 お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。先の台風19号の際に、各メディアの皆様におかれましては、災害情報等の情報発信にご支援・ご協力いただき誠にありがとうございました。被災者の生活再建等の動きも進んでおり、私たちも引き続き支援を継続していきたいと考えています。
東日本大震災以降、災害対応の精度を高めてきたところでありますが、やはり反省・改善をしなければならない点がまだまだあると感じています。担当課において総括をしていくと同時に、メディアの皆様方からも意見をいただけたらありがたいと考えています。今後も市民の皆様が安全・安心に暮らしていけるよう、防災・減災対策に努めてまいります。
そのような中、10月27日に第4回目の水戸黄門漫遊マラソンを開催いたしました。午前中は雨天でしたが、約14、000人のランナーにご参加いただき、大変に盛り上がりのある大会となりました。インターネット上では、RUNNETにおいて高い評価をいただきました。わずか4回目の大会にもかかわらず、高い評価を得ることができているのは、市民の皆様、ボランティアの皆様、沿道で応援してくださった皆様のおかげです。
今後も市民の皆様などのご協力を得ながら、多くの方に親しまれるようなマラソン大会に仕上げていきたいと考えています。また、地域経済の活性化やスポーツの振興にもつなげていきたいとも思いますので、メディアの皆様におかれましては、引き続きのご支援・ご協力をお願い申し上げます。
また、11月4日には水戸市市制施行130周年記念式典をアダストリア みと アリーナで開催しました。水戸には過去を振り返りながら未来を考えるという「彰往考来」という言葉があります。私たちは、先人の教えを受け継ぎ、また、先人が築かれた資源を磨きあげながら、しっかりと未来を向いていかなければなりません。このことから、市制施行130周年記念事業については、若い世代や子どもたちに光をあて、未来志向で水戸を語っていきたいという思いに基づきながら事業展開しているところであり、さらなる水戸市の飛躍の契機としていきたいと考えています。
いよいよ来年4月1日には水戸市は中核市へと移行します。これまで4年間にわたり人材の育成、施設の整備などの準備を進めてきました。しっかりと最終の準備確認を行い、万全の態勢で4月1日が迎えられるようにしてまいります。これまでご協力いただいた国・県の関係者の皆様には心から感謝を申し上げます。
市民の皆様からは「中核市に移行するとどうなるのか」ということを聞かれることも多いのですが、中核市に移行すると、特に健康・医療関係などの施策について、市が主体的に担うことになります。市民の皆様の安全・安心につながる部分も多くありますので、しっかりと中核市の移行についての周知を進めてまいります。また、中核市移行を契機として、特長ある、自立した政策を打ち出していくことにより、持続可能な水戸市を作るとともに、「安全・安心」を市民の皆様にさらに強く感じていただけるようにしていきたいと思います。

それでは、令和元年第4回水戸市議会定例会に提出する案件を発表いたします。
初日に提出する案件は、議案が48件、報告が16件の合計64件です。
このうち主なものでありますが、まず、来年4月の中核市移行に向けて、健康まちづくりに関する都市宣言を行います。
条例につきましては、中核市移行に係るものとして、保健所の設置や動物の愛護に関する条例の制定など、合計18件を提出します。
また、会計年度任用職員制度の導入や駅前広場の環境確保に関する条例の制定、市営住宅の入居要件の見直しや水道料金の改定に伴う改正などについて、議案を提出します。
条例以外のものとしては、新ごみ処理施設の整備に伴う一部事務組合の解散及び規約の変更、健康増進等施設建設工事の契約などの議案を提出します。
そして、台風第19号に関しましては、災害復旧や被災者支援に係る補正予算、市税等の減免や災害見舞金の引き上げに係る条例について、地方自治法の規定に基づく専決処分を8件実施しましたので、これらの報告を行うとともに、被災された農家や中小企業を支援するための補正予算を議案として提出します。                         
次に、追加提出する案件につきましては、初日に、職員の給与改定に伴う条例1件及び補正予算8件を提出します。
また、最終日には、教育委員会教育長の任命など人事案件3件の提出を予定しております。

主な質疑応答

  • 記者:台風19号豪雨災害について、復旧の見通しや、住民生活・農業・工業・経済など支援の方向性を含めた方針、独自策を伺いたい。 また、川が氾濫する危険水位に達したことを住民の携帯電話などに伝える「緊急速報メール」が国から届かなかった問題について、今後はどう対応するのか。
  • 市長:台風19号による豪雨災害により、市内の複数の河川が氾濫し、甚大な被害が発生しました。そのような中で、被災地域の方々による自主的な 助け合いをはじめ、延べ4、000人を超えるボランティアの皆様、企業の皆様、さらには、陸上自衛隊や他自治体からの協力など、多くの方々から支援をいただき、心から感謝申し上げます。 様々な支援により、災害廃棄物の搬出や被災された方の仮住まいへの移行など、復旧への第一歩を踏み出したところであり、引き続き、被災された方の生活再建や事業・農業の再建、農地の回復などに全力で取り組んでまいります。これまで、被災された方に対し、現地災害対策本部や生活再建支援に関する総合窓口を設置し、きめ細かな支援や相談を行うほか、被災者生活再建に当たり、(国の制度では対象にならない)半壊世帯に対しても支援金の支給を拡充しております。
    さらに、本市独自の災害見舞金について、全壊等の世帯に対して従前7万円だったのを10万円に、大規模半壊・半壊世帯に対して3万円を5万円に増額したところです。
    災害ごみについては、被災された方に自宅前の道路沿いに搬出していただき、個別に回収する手法を採用しました。3か所の仮置き場に集積しているごみについては、県や民間事業者の協力を得て、さまざまな手法を取りながら早期処理に努めます。遅くとも年度内を目途に処理していく予定です。
    各種申請手続きについても、申請によっては委任状を省略するなど、できる限り被災された方の負担を減らせるよう取り組んできました。 また、内閣府や財務省をはじめ、農林水産省、経済産業省などに対し、私自ら、緊急要望に伺い、被災農家の営農再開に対する財政支援や、被災した中小企業等の事業者に対する財政支援などを要請しました。
    政府から、被災者の生活と生業(なりわい)の再建に向けた対策パッケージも示されたところであり、それぞれの対象者に支援策をしっかりとお知らせし、きめ細かに相談に応じながら、早期の再建に向け全力で対応してまいります。
    次に、国土交通省からの緊急速報メールの件について、お答えします。
    ご質問の、国土交通省における洪水情報に関する緊急速報メールは、那珂川をはじめとする国管理の河川において、「氾濫危険水位に到達した情報」などを、対象となるエリア内の携帯電話へプッシュ型配信するものです。
    本市では、独自に緊急速報メールを導入しており、河川の状況とともに、避難勧告や避難指示の情報、市民の皆様がとるべき行動、さらには、開設している避難所の情報などについて、本市エリア内にある携帯電話をお持ちの方へ、プッシュ型配信を行っています。このことから、国(国土交通省常陸河川事務所)と協議のもと、国からの緊急速報メールの配信を見送っていました。市民の皆様の主体的な避難を促すためには、一つでも多くの情報を提供することが重要であると考えています。しかしながら、氾濫危険水位に到達したという情報だけでは、市民の皆様がどのような行動をとるべきか混乱することも想定されます。そのため、配信情報の内容について、国と十分に協議し、市民の皆様にとって分かりやすい情報提供ができるという条件が整えば、国の緊急速報メールについて導入してまいります。
    今後とも、被災者の皆様のニーズに対応し、全ての皆様が一日でも早く、安全で安心できる日常生活が送れるよう、迅速かつ適切な災害対応及び復旧・復興に努めていきます。

  • 記者:11月から始まった偕楽園有料化についての所感と、市として周辺整備事業にどう取り組むかを伺いたい。
  • 市長:偕楽園の有料化について、県からは、大きな混乱もなく有料化をスタートできたと聞いており、まずは安心しています。有料化については、さまざまな意見がありますが、県では、有料化に伴う新たな財源によって、歴史的景観の復元やアクセス向上などの魅力向上策を進めていくと伺っています。しっかりと、有料化による財源を活用し、偕楽園の魅力がより一層高まることにより、多くの方に来ていただけるのではないかと思っています。なお、梅まつり開催の時期においては、団体客等多くの観光客が訪れることから、東門の料金所付近で観光客等が滞留し、混乱が生じないよう、オペレーションを十分に検討していただきたいと思います。
    今後も、訪れる観光客や市民、ボランティア団体等の意見をしっかりと聞いて、県と一体となって、偕楽園の魅力向上、誘客に努めてまいります。また、市では、周辺整備事業について、9月に千波公園における民間活力導入に係るマーケットサウンディング調査を実施し、県内外の民間事業者から千波公園の市場性などについて意見を伺ったところです。この調査を踏まえて、レイクサイドボウル跡地整備を含む千波公園全体の民間活力導入(パークPFI)の可能性について検討を進めてまいります。スケジュールとしては、今年度中に公募指針を作成し、来年度に事業者の公募を行います。また、実施にあたっては、6月に偕楽園・千波湖周辺整備等調査特別委員会が設置されました。今後、本委員会においても活発な議論をいただきながら、県と市で考え方をしっかり共有し、将来にわたる魅力向上策等について議論を深めていきたいと考えています。引き続き、県と連携、協力しながら、観光客の視点に立った環境整備やイベントの充実、偕楽園と弘道館の回遊性の向上など、ハード、ソフト両面における取組を推進し、「観光都市・水戸」をつくってまいります。
     
  • 記者:運転停止中の東海第二原発について、再稼働に同意するかの可否を判断する前に、どのような人の意見を聞く予定なのか。
  • 市長:私は、東海第二原発の再稼働については、市民理解が得られない限り、認められないこと、そして、多くの市民の声を十分に考慮して、判断することについて、繰り返し発言してきたところであり、その思いは、揺るぎないものです。そのため、再稼働に関する判断に当たっては、市議会のご意見をはじめ、学識経験者や医療関係者、市民等で構成する水戸市原子力防災対策会議での多様なご意見を踏まえるとともに、今後、より多くの市民の声を聞く手法として、27万人の市民意向を客観的に捉えることができる相当数を対象に、アンケートなどの市民意向調査を実施する考えを持っています。この市民意向調査の時期について、私は、ただちに実施するのではなく、その前に、市民の皆様が判断するための材料をしっかりと揃え、提供していくことが重要であると認識しております。
    具体的には、広域避難計画の策定に着実に取り組み、策定に当たっては、住民説明会等を通して幅広く周知してまいります。また、水戸市原子力防災対策会議での会議録を随時、ホームページで公開するほか、事前了解権を持つ6自治体で構成する所在地域首長懇談会など、周辺自治体と連携した安全対策、さらには、日本原電との協議等についても、進捗があれば、その状況について、積極的に公表していきます。
    これらの取組を十分に進め、市民の皆様のご意見を聞く環境や判断材料を整えた上で、時期を捉え、広く市民意向調査を実施してまいりたいと考えています。

  • 記者:東海第二発電所の再稼働に係るアンケートについて、市民意向を客観的に捉えることができる相当数を想定しているとのことであったが、回答できない方への対応についてはどのように考えるのか。
  • 市長:各メディアの皆様方のほうが詳しいと思われますが、世論調査等を行う際には適切なアンケート数や対象の抽出法があると考えられます。そのような統計学等に基づく手法などを念頭におきながら、適切なアンケート数を考えていきたいです。アンケート回答者として抽出されなかった方からの回答を個別に受け付けてしまうと、かえって結果に偏りが出てしまう可能性があります。また、匿名性も重要であると思われます。

    これらのことから、やはりアンケートについては、世論調査等を行う際の手法を軸に今後詳細を検討していきたいと思います。

  • 記者:東海第二原発について、水戸市ではどのような市民アンケートを行いたいか。また、判断材料となる広域避難計画については、どのようなことを意識して策定を進めているのか、また課題等はあるのか。
  • 市長:東海第二原発の再稼働に係るアンケートについては、先ほども申し上げましたように、相当数、万単位の人を対象に行っていかなければならないと考えており、私の陣頭指揮のもとに進めてまいります。
  • 防災・危機管理課長:なお、広域避難計画の策定に向けたアンケートについては、その実効性を高めるため、自家用車で避難するのか、また、要配慮者がどのような不安を抱いているのか、そういった内容を盛り込む準備を進めています。
  • 市長:広域避難計画の策定については、様々な留意すべき点があります。これまで他自治体にご協力いただき、水戸市民27万人の避難先を確保させていただいたところですが、各避難先の生活環境に留意していかないと、市民の皆様の安心は得られないと思います。また、従来から問題になっている安定ヨウ素剤の配布方法やスクリーニングの方法、避難経路の分散など、課題は数多くあると思います。一つ一つ丁寧に整理をしながら実効性のある広域避難計画にしていきたいと思っています。

  • 記者:東海村長が東海第二原発の再稼働を容認するとも取れる発言をしたという報道があったが、その件に対する市長の所感を伺いたい。また水戸市への影響はあるのか。
  • 市長:東海村の村長が、一般論として申し上げたということだと思っていますので、特に私は気にしていません。それぞれの自治体の首長は、自ら責任をもって発言すべきであって、東海村の村長の発言について、私が言及する立場にはありません。東海村の村長の発言で私のところへの抗議や意見は、一件もございませんでした。私は当該発言による水戸市への影響はないと思っています。

  • 記者:台風19 号への対応について、「避難指示」をもう少し早く出してほしかったいう一部住民の声もあるが、この判断について市長の考えはどうか。また、河川事務所の対応不備も報じられたが、市として国に改善要望はあるか。今後の台風被害を軽減するために水戸市がすべきこと、国や県に要望することは何か。
  • 市長:「避難勧告」「避難指示」については、率直に申し上げて、あの時の判断はそうせざるを得なかったという状況でした。 私たちは那珂川の水位に基づいて、避難準備情報、避難勧告、避難指示などを出すという従来のやり方をとっており、那珂川の水位は明け方になっても大丈夫だろうと思うくらいの状況でした。ところが、私が冒頭に反省すべきところ・改善すべきところがあると申し上げたのは、「支流」に関することです。市には西田川、藤井川、田野川、これら支流のデータや情報がありません。今まで、西田川などは氾濫することはあっても、土のうを積みに行って、道路が少し冠水したくらいで止まっていました。今回も、その程度であるのかと思い、午前1時~2時に土のうを積みに行かせたりしたのですが、土のうを積んでもあふれてきてしまうという状況の中で、耐えきれなくなり、10月13日、午前3時半くらいに避難指示に切り替えさせました。確かに、もっと早く避難指示を出しておけばよかったという反省があります。今後、支流の状況に応じて、避難勧告や避難指示が出せるよう、県において支流の情報、データについても示していただけるよう要望をさせていただきました。また、那珂川の氾濫情報が出ていなかったことについては、国には今後は情報をしっかり出していただくように求めました。人員体制等の問題があり、他の河川を見ていて気が付かなかったということはあるのですが、それでは人命を守ることはできません。今後の体制を整えるに当たり、新たに那珂川と久慈川に関する組織も常陸河川国道事務所にできたということですので、そういった組織とも連携を進めていきます。 
    今回、水が出たところについては、河川の構造等をどうしていくのか、それに伴って全体的な「まちの構造」を、国・県・市で新たに見直し等を図っていかなければならないと思っています。避難指示や避難勧告などソフト面の施策を充実させていけば、まず市民の命は守れます。しかし、そのままの状況では市民の財産は守れません。私たち行政の役割は、命と財産の両方を守ることです。これから地球温暖化で、あのような台風が毎年のように来るような状況になると、また同じような被害が発生し得ます。
    「命は守れるけれど財産は守れない」ということにならないよう、河川の構造を変えていくのか、堤防を高くするのか、あるいは河川を広げるのか、周りに遊水池を作ってそこに水を流すのか、そういったまちの構造を変えていかないと財産は守れません。そのような協議を始めたいということも国と県に私から申し上げさせていただきました。今後は、そういった取り組みにも着手していきたいと思っています。

  • 記者:仮置き場の災害廃棄物について、どのように処理していく予定か。
  • 市長:災害廃棄物の処理につきましては、特に業界団体、ごみや環境系の団体の協力を得ながら、円滑に処理をしています。水戸市の焼却施設に加えて、一部事務組合等の焼却施設にもお世話になっています。また、民間の処分場等にもご協力をいただき、効率の良い方法で焼却をしたり、産業廃棄物処分場に持って行ったりしています。
    災害廃棄物があれば、少なからずにおいも出ますし、景観も悪くなりますから、ごみの仮置き場がある田野地区、常澄・大場地区の人たちのためにもスピード感を持たなければならないと思っています。残念ながら年は越えてしまうことになりますが、地域の皆様のストレスにならないよう、年度内には、災害廃棄物を撤去していきたいと考えています。
  • 防災・危機管理課長:なお、東日本大震災時の災害廃棄物は約10万トン。台風19号による災害廃棄物は約4万6千トンと推計されます。

  • 記者:星野リゾートの茨城県への提案に対する所感と、千波公園で進めているパークPFI事業の関連性についてどういった調整がなされているか。
  • 市長:偕楽園・千波湖等の周辺地域の整備計画について、県の方で星野リゾートさんに業務委託をして、絵を描いていただいたことについては、私もすでに報告を受けておりますし、その内容も見させていただいています。私たち行政としては考えられないようなアイデアが出てきたのだと感じています。ただし、現段階では、県がどれをやって・どれをやらないのか、どれが非現実的でどれが現実的なのかなどの詳しい話を伺っているわけではありません。正直に申し上げて、私からはまだ何とも申し上げられないというのが率直な今の思いです。
    県では、庁内関係課で構成するプロジェクトチームを9月に立ち上げて、さっそく魅力向上についての検討に着手したと伺っています。星野リゾートさんの提案を実現する事業主体が誰で、どのくらいの予算がかかるのか、どのくらいのスケジュール感なのかについても、これから詰めていくと伺っています。そういった情報もしっかり受け取りながら、協議をしていきたいと思っています。
    市としては、県が星野リゾートさんにお願いしてきた提案については、活用できる部分については県と連携しながら実現に向けて検討を進めていきたいと思っていますが、私たちとしては、先ほど申し上げたパークPFIを軸にスピード感をもって魅力向上に取り組んでいきたいと思っています。
    パークPFIのサウンディング調査につきましては、まだ名前は申し上げられないのですが、名の通った民間企業さんも提案をしたいと考えているようですので、先ほど申し上げたスケジュール感で公募の仕組みを作って、来年度公募をかけたいと考えています。その後、各企業の方々が、千波湖周辺でこういうことをやりたいという提案が来るのだと思います。それらの提案と星野リゾートさんが出した提案をどのように合致させるのか、整合性を取るのか、あるいはどちらか一方を採用するのか、そのようなことについて、市議会の特別委員会と議論をしながら、また県とも情報交換をしながら、具体的に詰めていかなければならないのですが、それはもう少し先の話となると思います。景観や歴史性、市民の皆様の様々なご意見を大切にしながら、議論を進めていかなければならないと感じています。様々なご意見を聞くことで、最大公約数が見えてきますので、議論を丁寧に重ねながら、千波湖周辺地区にどういう機能を導入していったらいいのか、その際のコンセプトを、「歴史性」にするのか「新しい未来」にするのか、何にするのかを明確にし、市民の理解を得ていく必要があると思っています。

  • 記者:星野リゾートの茨城県への提案について、対象地域は水戸市の風致地区条例のエリアに入っていると思うが、同条例に抵触することはないか。
  • 市長:当該対象地区に何か構造物を作ろうとすれば、風致地区条例とも整合性をもたなければならないと思います。本提案のような新しいことを実行するためには、市民理解に加えて、条例の見直しなどもする必要があると感じています。
  • 都市計画部長:風致地区条例について、県は公共機関なので、許可の対象外となると思われます。対象外となっているのは、基本的に市と協議しながら進めていくことになるためです。今の時点で風致地区の条例に抵触はしません(許可の対象外)が、どのように進めていくかは今後検討が必要になります。なお、事業主体については、まだ情報の提供を受けていません。
  • 市長:いずれにしても、景観や歴史性に鑑みながら、新しいチャレンジも取り入れていかなければならないと思います。民と官が連携し、市民理解を得ながら整備を進めていきたいと考えています。

  • 記者:水戸ホーリーホックから専用スタジアム構想が発表されたが、水戸市のケーズデンキスタジアム水戸の座席増設計画の見直しは検討するのか。
  • 市長:これまで、サポーターさんを中心に、水戸市で専用スタジアムを整備してもらえないかという声は私のところにも届けられていました。 しかし、水戸市第6次総合計画に位置付けているスタジアム構想は、ケーズデンキスタジアムの拡張工事のことです。4大プロジェクト等に加え、市議会において水泳競技場の議論がなされている中で、また新たに100億円の事業を水戸市として盛り込むのは、現実的に不可能な状況です。そのため、水戸ホーリーホックさん側やサポーターの皆さんにはケーズデンキスタジアムの拡張という形でご理解いただきたいという考え方でおりました。
    そのような状況の中で、水戸ホーリーホックさんが、自ら民設民営でスタジアムを整備していくということを発表されたことは、歓迎すべきことであると感じています。この整備を進めるに当たって、開発許可や建築確認、農地法の問題など、場所によっては、いろいろと行政との関わりが出てくると思われます。そういったものについては、私たちも最大限の協力をさせていただき、このビッグプロジェクトが実現するよう支援をしていきたいと思っています。一方で、ケーズデンキスタジアムをどうするのかという議論が出てきます。
    ケーズデンキスタジアムを1万5千人収容可能に整備することについては、二つの理由があります。一つ目は、J1ライセンスを取れる規格にすることです。二つ目は、第一種陸上競技場とすることです。水戸ホーリーホックさんの方で専用スタジアムを作るのであれば、ケーズデンキスタジアムはJ1規格にする必要はなくなるということです。そうすると、目的が二つから一つになるわけです。すなわち、整備計画やスケジュール感も変わってくるということになると思います。整備の面でいえば、J1規格の方が厳しく、例えば、同じ1万5千人収容でも、J1規格は屋根をつけなければなりません。しかし、第一種陸上競技場は、屋根はいらないので、屋根の有無などのスペックの問題も出てきます。また、スケジュール感についてですが、第一種陸上競技場のためだけの整備ということであれば、政策の優先順位も変わってきますので、そのスピードも緩めるということはあり得ます。水戸ホーリーホックさんとは整備スケジュールや場所、財源など、具体的な話についてやり取りをしていません。水戸ホーリーホックさんとの様々な協議を進める中で、ケーズデンキスタジアムの方針等も改めて見直しを決定していきたいと思います。

  • 記者:水戸ホーリーホックの専用スタジアムについて、水戸市内に整備することが適切だと思っているか。
  • 市長:水戸市がホームタウンの中心でありますし、先日の水戸ホーリーホックさんの記者会見においても、沼田社長も場所は「水戸市内で」ということがありましたので、ぜひ水戸市内で作って整備をしていただきたいという思いです。

  • 記者:水戸ホーリーホックの専用スタジアム構想について、当初の予定通りケーズデンキスタジアムを改築する場合と、水戸ホーリーホックの新スタジアムの周辺を整備する場合とで、市から拠出する予算に大幅な差があるのか、あまり変わらないのか。
  • 市長:場所によるのだと思われます。整備する場所が、例えば、元々4車線の道路が整備されていて、渋滞等の影響もない、雨水排水施設も近くにある、下水もある、ということであれば、私たちが整備する社会インフラはそうかからないと思われます。場所によって、どこまでの協力ができるか、水戸市として民間の事業に対してどこまで予算をかけられるのか、議会や、市民の皆様の理解を得ながら進めていかなければならない問題であると思います。一概に比較については言及できないと思われます。

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