市長記者会見要旨(令和元年8月)

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最終更新日:2019年9月5日 ページID:020658

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和元年8月26日(月)、午後1時30分~午後2時30分

市長あいさつ

お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

9月に入りますと「いきいき茨城ゆめ国体・ゆめ大会」(茨城国体)があります。いよいよ開幕に向けて準備の最終段階となりました。各地域の皆様の力をお借りして、炬火の準備や、おもてなしの環境整備も進んでおります。国体推進局を中心に、職員一丸となって、また、市民の皆様の御理解、御協力のもと、今日まで準備してきました。選手の皆様に最高のパフォーマンスを発揮していただけるように、そして、水戸市はよいところだと思っていただけるように、最高のおもてなしの環境を整えて、開幕を迎えたいと思っております。記者の皆様方にも御協力よろしくお願い申し上げます。

さて、茨城国体が終わる頃には、市政運営は年度の後半戦に入ります。市民福祉の向上や市政の進展のため、前半でどのような予算の執行ができたのか、しっかりとその検証をして、反省を次につなげていかなければなりません。

令和2年4月1日からの中核市移行につきましても、いよいよ最終段階に入るところであり、先般、総務大臣に中核市移行の申し出を行いました。ハード面については、保健所及び(仮称)動物愛護センターの設置を順調に進めております。ソフト面については、人材の確保とともに新たな事務のノウハウを身に付けていかなければなりません。2,600を超える数の権限が本市に移譲されることとなりますので、市民に対してサービスの向上につなげるため、しっかりとした専門性を持って権限を執行していく必要があります。あらためて、専門性、ノウハウをしっかりと身に付けて、来年の4月1日を迎えたいと思っております。

あわせて、後半戦では、第2次まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる地方創生の新しいステージに入っていきますので、今の時代、そして将来をしっかりと見据えて、この策定作業を進めていきたいと考えております。他にも予算編成や、水戸市第6次総合計画-みと魁(さきがけ)プラン-の3か年実施計画の策定など、新年度に向けてやらなければならない事務が目白押しです。

このような事務を、職員が一丸となって、市民の皆様方に御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。そして、この政策決定の過程を、市民の皆様方に分かりやすく、見やすくしていくということが非常に大切、かつ必要です。それにより、市民と行政との協働のまちづくりが進められます。市民の参画・参加を求めるために、私たちは情報公開を行い、説明責任を果たし、分かりやすい行政運営を行わなければなりません。この点に留意しながら行政を進めていきたいと考えております。

さて、本日は、令和元年第3回水戸市議会定例会に提出する案件を発表いたします。

初日に提出する案件につきましては、議案13件、報告31件、決算の認定3件の合計47件です。

このうち主なものでありますが、まず、条例につきましては、水戸市手数料条例など3件の改正を行います。

また、条例以外につきましては、子育て世帯を入居要件とする砂久保住宅の新築工事や、見川小学校校舎の増改築工事など、7件の工事請負契約を提案します。

次に、補正予算でありますが、市立競技場、いわゆるケーズデンキスタジアム水戸につきましては、J1クラブライセンスを取得するための観客席増設に向けた基本計画の策定、笠原小学校につきましては、児童数の増加に伴う教室不足に対応するための校舎増築に向けた実施設計等について、補正措置を講じます。

そして、最終日には、任期満了に伴う人事案件3件の提出を予定しております。

それでは、各案件の概要につきましては、担当が御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

主な質疑応答

  • 記者:8月3・4日に行われた水戸黄門まつりについて、「観光色」を高めた内容にリニューアルされたが、終わってみての市長の所感を伺いたい。例年よりもどのくらい見物客が増えたか、どのような経済効果があったかが分かれば教えていただきたい。また、まつりを振り返っての反省、来年以降に向けた改善点も伺いたい。    
  • 市長:リニューアルのコンセプトである、勇壮さ、伝統文化、水戸らしさ、水戸市の誇りといった部分については、表現できたと思っています。
     また、新たなイベントなどに、「水戸らしさ・水戸ならでは」の要素も加わり、多くの人に楽しんでいただき、リニューアル元年としては、よいまつりであったと感じております。特に、観光型のまつりとして、「魅(み)せる」要素、「体験・参加」の要素を取り入れた、新たなイベントの「水戸黄門提灯(ちょうちん)行列」や「ふるさと神輿(みこし)」については、「提灯がきれいで幻想的だった」、「神輿の迫力がすごかった」など、観客からも高い評価をいただいております。
     提灯行列については、水戸の伝統工芸品である水府提灯を活用し、まつりを通して、水戸の歴史や水戸の魅力を知っていただくよい機会となりました。市民参加が非常に多く、提灯もあっという間に売り切れて、好評でした。一方で、観客に「魅せる」という部分では、まだ足りていないと感じているので、次回に向け、改善していかなければなりません。幻想的な雰囲気で、整然と「魅せる」部分の提灯については今の2倍くらいあってもよいと感じました。より勇壮さ、幻想さ、「魅せる」楽しさをつくり出すために、協賛を募るなどして提灯の数を増やしたり、提灯のかたちを工夫したりすることを考えていきます。ふるさと神輿については、日本最大級の市民神輿を担ぐために、約1、000名の担ぎ手が集まり、勇壮に渡御(とぎょ)する姿は迫力がありました。一方で、けが人がいなかったのが幸いでしたが、観光客のいる場所に突っ込んでしまいそうな危ない場面もありました。担ぐ人も見ている人も、安心・安全に楽しめるよう運営しなければなりません。
     その他の課題としまして、提灯行列、ふるさと神輿の双方において、統制がとれていなかったところが見受けられました。提灯行列については、整然と歩けるような統制が十分でなかったため、見た目がよくなかったと感じております。ふるさと神輿については、渡御する区間ごとにどの団体が担ぐ、という分担をあらかじめ決めていましたが、そのコントロールが完全にはできていませんでした。
     そして、この提灯行列、神輿渡御のルート設定、時間設定をどのようにしていくか、ということも課題の一つです。山車巡行、水戸黄門カーニバルなどもあり、時間とスペースが限られているのが現状です。例えば年度ごとに提灯行列と神輿渡御の開催場所を切り替えるというような工夫ができないか、実行委員会の中で精査していきます。
     次に経済効果等について、3日間の来場者数は、70万人と、昨年の91万2千人と比べ、数字だけ比較すると、大幅な減少となりました。これは、リニューアルに合わせ、来場者数の集計方法を見直し、より実数に近い数字となったことによるものです。ただ、私の肌感覚としては、昨年以上に人が出ていたと感じましたし、そういった声も聞いております。各商店会による屋台村なども大変にぎわっていました。今回は、花火大会と本祭が2週間空き、その間、南町自由広場で民間団体のイベントが行われました。今後も、商店会や民間団体と連携した取組を進め、まつりを盛り上げていきます。
     花火大会については、市外、県外からの観光客の増加等を見込み、これまでの平日開催から土曜日の開催とし、開催後に、市内宿泊施設に対するアンケート調査を実施しました。結果は、昨年の同じ時期よりも、宿泊者数が約
    800人増加しており、日程変更による効果があったものと考えております。
     反省と来年以降に向けた改善点につきましては、先ほど申し上げたとおり、まつりの安心・安全の確保をはじめ、多数ありますので、様々な御意見を伺いながら、実行委員会の中で検討し、観光客の皆様にとって、魅力あるまつりとしていきます。
      
  • 記者:性的少数者のカップルに県が証明書類を発行する「パートナーシップ宣誓制度」が7月にスタートした。都道府県としては全国初の制度で、県議会からは時期尚早という声もあったが、市長はこの制度についてどう考えているのか。
     また、水戸市も、県から受領証を受け取った同性カップルについて、市営住宅の申請手続きを可能としたり、LGBTに関する電話相談の窓口を設置したりするなどしているが、そのほかに性的少数者への対応で考えていることがあれば、教えていただきたい。
  • 市長:パートナーシップ宣誓制度については、全国に先駆けて、2015年には東京都渋谷区、世田谷区が導入し、翌年には伊賀市、宝塚市などが続き、2015年度から2018年度の4年間で11自治体が導入しました。2019年度の4月からは13自治体が導入し、本年7月末現在では、全国で24自治体が導入しております。
     茨城県においては、有識者などによる「性的マイノリティへの支援策を検討する勉強会」で検討を重ね、都道府県としては初めて導入、7月末現在の1か月間で11組の宣誓書提出があったと伺っており、性的マイノリティの方々への支援として大きな一歩であると認識しております。茨城県の「パートナーシップ宣誓制度」の導入に伴い、性的マイノリティの方が自分らしく生活を営むことができるようになり、さらには、市民の方々の理解がより一層進むことを期待しております。
     本市においては、平成16年度に各種申請書等、すなわち市県民税課税・所得証明書、印鑑登録証明書交付申請書、図書館の利用登録申請書ほか184の申請書等における性別欄の記載について、必要性の検討を行い、削除等の措置を実施しました。平成28年度から、庁内職員向けに性的マイノリティの方々への適切な対応を学ぶ研修会を実施しているほか、部課長会議や新任職員研修でテーマとして取り上げるなど、本市職員の対応が市民の手本となるよう、差別や偏見をなくす取組を率先して進めてきました。今年度から実施している取組については、当初予算に「性的マイノリティに関する電話相談」を実施するための予算を計上し、8月14日(水)から開始したところです。今後、毎月第2水曜日の夜6時から8時までの間、臨床心理士でもある専門の相談員が性的指向や性自認に関する問題に悩みを持つ方はもとより、パートナー、家族等からの悩みについても電話相談に応じます。
     また、7月からの茨城県の「パートナーシップ宣誓制度」の導入を受け、本市においても、8月1日から市営住宅入居資格に、「県のパートナーシップ宣誓書受領証」を受けたカップルについても入居を認めることとしました。水戸市内の病院、特に公的病院においてですが、面会や手術同意等について、家族同様に取扱うことを承諾したと伺っております。
     今後の本市における性的マイノリティの方々へのさらなる施策については、現在策定している「水戸市男女平等参画推進基本計画(第3次)」において、当事者や有識者をはじめとする市民の御意見をいただきながら検討していきます。特に、民間や地域のコミュニティ等における、パートナーシップ宣誓制度や性的マイノリティの方々への理解を促すような啓発活動をこの計画に盛り込んでいきたいと考えております。 
     
  • 記者:偕楽園の有料化について、7月に来年度の県予算に向けての要望書を知事に渡した際、市長は「弘道館との共通券や、『夜・梅・祭』だけ無料化していただくなど柔軟な運用を検討してほしい」と話した。有料化後の状況を踏まえた料金制度の見直しについても要望していたが、11月から始まる有料化について、あらためて御意見を伺いたい。
  • 市長:偕楽園の有料化については、新たな財源によって、本市の観光地としての質が高まり、観光客の満足度や歴史のまちとしてのブランド力の向上につながるのであれば、県にとっても、本市にとってもプラスになるものと考えております。
     11月からの有料化については、6月の茨城県議会において既に決定したことであるため、有料化後の運用の部分について、7月に県に要望させていただきました。弘道館との回遊性が高まる施策や、「夜・梅・祭」など、梅まつり期間中のイベント開催時での無料化など、観光誘客のさらなる増加に向け、観光客の視点に立った柔軟な運用をお願いしたいと考えております。あわせて、県では、有料化に伴う新たな財源によって、歴史的景観の復元やアクセス向上などの魅力向上策を進めていくと伺っております。また、現在、偕楽園を含む周辺エリアにおいては、観光魅力向上計画の策定を星野リゾートに委託するなど様々な動きがあります。また、県では、有料化後の状況をみて、地域の住民など、様々な方の意見も聴きながら、必要に応じて、よりよい制度に改善していきたいとの考えを示されています。魅力向上の促進についても努めていきたいと伺っております。
     今後の偕楽園周辺の魅力向上策については、有料化の話だけにとどまらず、観光振興をはじめとする大きな視点で議論していく必要があります。本市においては、6月に偕楽園・千波湖周辺整備等調査特別委員会が設置されました。今後、本委員会においても活発な議論をいただきながら、県と市で考え方をしっかり共有し、将来にわたる魅力向上策等について議論を深めていきたいと考えております。
     また、市では、現在、民間事業者に対し、千波公園における民間活力導入に係るマーケットサウンディング調査への参加を呼び掛けているところであります。この調査を通して、レイクサイドボウル跡地整備を含む千波公園全体の可能性について検討を進めていきたいと考えております。
     引き続き、県と連携、協力しながら、観光客の視点に立った環境整備やイベントの充実、偕楽園と弘道館の回遊性の向上など、ハード、ソフト両面における取組を推進し、「観光都市・水戸」をつくっていきます。
     今後、まずは11月から始まる県の動向を見極めて、それに伴う市民の声を聴き、あわせて市としての考え方をまとめて、今の状況から変えていきたいという点がありましたら、県に対してあらためて提言をしていきたいと考えております。

  • 記者:水戸黄門まつりの昨年の来場者数は何人か。また、昨年度までの集計方法とどのように変わったのか。
  • 市長:昨年は91万2,000人です。集計方法の変更点については、産業経済部長が説明いたします。
  • 産業経済部長:昨年までは、区域全体の入場者数について前年比を中心に計測しておりました。入場者数は経済効果をきちんと立証していくべきという市長の指示を踏まえまして、今回は、3日間の各イベントにおいて単位面積で計測した値と回転率を考慮して推計値を算出しております。昨年までとの大きな違いは、この単位面積からの推計値をどれだけ重要視したかです。
  • 市長:震災前、偕楽園・弘道館を会場とする水戸の梅まつりは毎年100万人ほどの来場者数があり、慶喜展示館のときは180万人ほどで発表した記憶があります。震災後、県が偕楽園にカウンターを設置し、来場者数の計測方法を見直したところ、年間50~60万人ほどでした。このような状況を踏まえまして、これまで私たちが前年比で積み上げてきた来場者数は、実態に即した数と乖離があるのではないか、と感じることがありました。そのため、リニューアルを契機に、前例主義によらない、より実態に即した来場者数を算出できるような計算方法を選択して示せるようにと担当課に指示をしました。

  • 記者:来場者数の内訳はどのようになっているのか。
  • 市長:花火大会は31万人、本祭は39万人です。

  • 記者:水戸黄門まつりの観客数を今まで実態とかけ離れた数字で公表してきたのはやはり違和感があるが、いかがか。
  • 市長:違和感を認めざるを得ません。実態に即したカウントをして減ってしまったらどうしようという思いから、これまで決断ができませんでした。リニューアルを契機に、違和感を払拭したいという思いから、実態に即したカウントにするようにいたしました。

  • 記者:このタイミングで集計方法を変更した一番大きな要因は何か。
  • 市長:リニューアルが一番大きな要因です。

  • 記者:花火大会開催日は宿泊施設全体でどのくらいの宿泊者数があったのか。
  • 市長:平成30年7月21日(土)は1,941人であったものが、令和元年7月20日は2,781人と、840人増えました。施設によって違いはありますが、昨年より宿泊者数が増えたと回答する施設が10施設ありました。これらの調査結果から、花火大会を土曜日にした効果はあったと考えています。

  • 記者:花火大会のあと2週間あけて本祭というスケジュールは次年度以降も続くのか。
  • 市長:今回のリニューアルにあたり、ロック・イン・ジャパン・フェスティバルと日程が重ならないよう、水戸黄門まつりの日程を変更できるかを検討しましたが、神輿の担ぎ手の確保のために断念しました。神輿の渡御には担ぎ手が必要です。近郊のおまつりを含めて、神輿の団体同士で日程を調整しており、黄門まつりは8月の第1土・日曜で担ぎ手の皆様に集まっていただいているため、今のところ本祭の日程を変更するというのは難しい状況です。できればロック・イン・ジャパン・フェスティバルの日程とずらしたい、という思いはあります。

  • 記者:ケーズデンキスタジアム水戸の基本計画策定における、今後のスケジュール感とJ1ライセンスが取得できる施設への整備の考え方について伺いたい。
  • 市長:水戸ホーリーホックは今シーズンJ1昇格可能な6位につけているということで、J1昇格を果たしてほしいという強い思いと期待を持っております。
     一方で、現状としては、J1に昇格した際は、一時的に笠松運動公園陸上競技場にホームスタジアムを置くこととなります。ホームタウンの9市町村内にホームグラウンドがあればよいという考え方もありますが、市民からは水戸を本拠地として活動してほしいという声が多くあります。ホームスタジアムを整備するのは、市としての責任でもあると考えております。また、市内にホームスタジアムがあることで、年間10万人以上の観客が来場するため、水戸駅・赤塚駅での乗降客数を確保することで、経済効果もあります。市民としてホーリーホックがあるという誇りと、地域資源として今まで活用させていただいたということでバックアップしていかなければならないという責任感から、市としてJ1ライセンスが得られるスタジアムをつくらなければならないと感じております。
     これまでは、用地を拡張し、個席で観客席を増設する方針でありましたが、用地の取得が困難であり、整備が進まないのが現状です。用地を取得しない方法を内部で検討した結果、両サイドの芝生部分を立見席として整備することでも、屋根が必要であるなど一定の条件はありますが、J1ライセンスを取得できるということが確認できました。そのため、このような方針を基本計画に盛り込んで進めていくということで、議会に提案します。
     基本計画がまとまれば、基本設計、実施設計、建設という流れで、時期の前後はありますが、4年ほどかかるのではないかと思っております。皆様に御満足いただけるように整備するためにも、焦らず、慎重に取り組んでいきます。

  • 記者:J1ライセンス取得の際の対応として、観客席増設ということでクラブ側と一致しているのか。
  • 市長:そうです。観客席増設以外に、Jリーグから指摘されていることはありません。15,000席にするかしないかという点のみです。

  • 記者:一度、笠松運動公園陸上競技場にホームスタジアムを移したうえでケーズデンキスタジアム水戸に戻ってくるという点でも、クラブ側と認識は共有しているのか。また、観客席を増設するという方法でクラブと一緒に歩んでいくということでよいか。
  • 市長:ホーリーホックの社長とはそのように話をしております。J1昇格時は笠松運動公園陸上競技場をいったんホームスタジアムとしていただいて、整備終了後はケーズデンキスタジアム水戸に戻ってプレーしていただくということで、クラブ側と認識を共有しております。

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