市長記者会見要旨(令和元年5月)

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最終更新日:2019年6月21日 ページID:020417

記者会見での市政記者クラブとの発言内容を要約したものです。(みとの魅力発信課作成)
日時:令和元年5月29日(水)、午後2時~午後3時30分

市長あいさつ

皆様、お忙しいところお集まりいただきありがとうございます。常日頃、本市の情報発信への御理解、御協力をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。

皆様御存知の通り、4月21日に市長選挙と市議会議員選挙が終了しましたが、東日本大震災の影響を受け、約1か月、市長と市議会議員の任期が延びておりました。そのため、本日5月29日から、私も市議会議員の方々も新しい任期がスタートとなりました。

この8年間は、東日本大震災からの復旧、復興をはじめ、水戸市第6次総合計画-みと魁(さきがけ)プラン-の策定、水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、4大プロジェクトの推進、さらには待機児童ゼロを目指した子育て支援、教育や福祉、医療の充実などに努めてまいりました。先日の市長選の公約でも、特に安心、安全に資する政策をしっかりと打ち出したところです。

これから総合計画は後半戦に入ります。人口減少、超高齢社会の中で、子育て、教育、医療、介護等へのニーズ、関心が非常に高まっているところでございます。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、国の指針を受けて、新しいステージに向かって、新しい計画策定を行っていかなければなりません。4大プロジェクトのうち、残されたものを着実に進めていくとともに、人に優しい政策を中心に、引き続きこれからの4年間、行政運営にまい進してまいります。

昨日(5月28日)、神奈川県川崎市で痛ましい事件が起こってしまいました。お亡くなりになられた方に対して御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、怪我をされた方々の1日も早い回復をお祈り申し上げております。

この川崎市の事件を受けて、早速、教育長名で市内全ての小中学校と義務教育学校へ通知文を送付しました。その内容としましては、今週中においては、教職員に立哨活動をしっかり行っていただくこと、スクールガードや PTA、地域のボランティアの皆様と連携を図って見守り活動を強化すること、不安を感じている児童、生徒や保護者がいれば丁寧に相談に乗ること、の3点です。模倣犯等の心配もございますので、特に今週金曜日までについては、集中的に子どもたちの安全確保を図ってまいります。

先ほども、水戸市住みよいまちづくり推進協議会の総会の席上で、各地域の役員方に「ここ数日間は集中的に各地域の見守りの強化を図っていただきたい」、「皆様が何気なく散歩やジョギングをしているときで良いので、子どもたちを登下校時に見守り、事件や事故から守っていただきたい」という呼びかけをいたしました。

これからも、行政としては、子どもたちの安全の確保について学校が責任を持つのはもちろん、地域の皆様にも御協力をいただいて、地域全体で子どもたちを見守って、その命をしっかり守っていく、そのような安全対策をとっていきたいと考えております。交通事故の防止、防犯的な観点から、子どもたちの登下校時に、ハード・ソフト両面において、どのように子どもたちを守っていかなければならないのかを考えてまいります。市役所の資源というのは限られておりますし、予算も限られております。ハードの部分について、できる限りの予算化をして整備していくとともに、地域の皆様との連携強化を図りながら、ソフト面から子どもたちをしっかり支えてまいります。

さまざまな視点から対策を講じることができるよう、あらためて全庁横断的にこの取組をしていきたいと思っております。また、記者の皆様からも、御提案や御助言をいただければありがたいです。

さて、本日は、令和元年第2回水戸市議会定例会に提案する案件を発表いたします。

初日に提案する案件につきましては、議案が11件、報告が37件の合計48件でございます。

このうち主なものでございますが、まず、条例につきましては、私の給料を引き続き20%減額するものや地方税法等の改正に伴う市税条例の改正、介護保険料について低所得者に対する軽減措置の拡充を行うものなど、6件の改正であります。

また、条例以外の議案は、懸案となっていましたレイクサイドボウル跡地を千波公園用地として取得するものや、介護保険料に係る補正予算などでございます。

そして、最終日には、監査委員などの人事案件3件の提案を予定しております。

主な質疑応答

  • 記者:新市民会館について、3月に権利変換が認可され、建物の解体・建築工事も契約が結ばれたが、工事の着手予定など今後のスケジュールを伺いたい。    
  • 市長:まず、泉町1丁目北地区市街地再開発組合では、3月末に解体及び建築工事の契約を締結しました。
    契約工期は、解体工事が来年(2020年)の2月末、建築工事が令和4年(2022年)2月末までとしており、解体工事については6月上旬から着手する予定です。解体工事については、権利者各々の移転完了の状況を見ながら進めていくことになるため、今はまだ詳細な実施工程をお示しすることはできませんが、工事が進捗する中でスケジュールを精査してまいります。また、道路整備に関しては、秋頃から一部区間の工事に着手する予定です。
    今後、施工業者の実施工程を踏まえたスケジュール管理について、組合と連携してしっかりと行ってまいります。
     
  • 記者:今年、水戸黄門まつりがリニューアルしての開催となるが、どのくらいの来場者数増を想定しているのか。また、下市でのパレード等がなくなり、代替のイベント開催を求める声が地元からあがっていたが、いつ、どのようなイベントを行うことになったのか伺いたい。
  • 市長:まず、水戸黄門まつりのリニューアル開催についてお答えします。
    来場者数の目標としては、昨年の約912,000人を上回ることを目指してまいります。そのためには、市民はもちろん、県内外のお客様が興味を持ち、期待感を持ってもらえるようなPRが必要です。
    今回、リニューアルするまつりの見どころのポイントは三つです。
    一つ目として、日本一の野村花火が担当する花火大会は、「水戸偕楽園花火大会」と全国の方にも分かりやすい名称に変更して、7月20日(土)に開催します。打ち上げ数も昨年の約5,000発から約7,000発に増発します。毎年約30万人が訪れる花火大会ですが、今年は土曜日に開催することにより、今まで来場することができなかった遠方からの来場者を増加させていきたいと考えております。
    二つ目として、水戸は、かつて八女(やめ)、岐阜と並んで、日本三大提灯(ちょうちん)産地のひとつとされていたことから、伝統工芸品の「水府提灯(すいふちょうちん)」を活用した「水戸黄門提灯行列」を8月3日(土)に初開催いたします。演技団体や一般参加者などが提灯で夜の中心市街地に幻想的な雰囲気を演出します。これまで、水戸黄門まつりといいながら、集客を芸能人に頼ってしまっており、まつりとしての伝統的な色合いが無かったことについて、私は反省しているところです。提灯というのは水戸に縁が深く、伝統文化としてのストーリーがあります。提灯行列は、新たな伝統を築き上げられると自負しております。今回が初めてということで、何人に参加していただけるか分かりませんが、参加できる催しであることをPRしてまいります。
    三つ目として、日本最大級の市民神輿(みこし)「ふるさと神輿渡御」が8月4日(日)に行われます。これは、リニューアルしたまつりの見どころとして、大いに注目を集めると思います。さらに、参加・体験要素の拡充として、提灯行列と同様、ふるさと神輿の一般参加者も募ってまいります。
    なお、ふるさと神輿の参加者については、お手元のプレスリリースのとおり、募集を開始したところでございます。また、提灯行列の一般参加者についても事前申込を予定しており、決まり次第プレスリリースしてまいります。また、パンフレット等に掲載し、当日現地での参加も呼びかけていく予定です。参加者にはここでしか体験できない、水戸ならではの体験をしていただくことで、まつりの思い出が、より心に残るものになると考えています。
    ほかにも、北関東最大級と言われる山車太鼓合戦が行われる「山車巡行」、約3,000人が熱気あふれる踊りを披露する「水戸黄門カーニバル」、新たに南町自由広場に設置する提灯櫓(やぐら)など、多くの見どころがあります。今後、積極的なPRに向けて、記者の皆様にも御協力をお願い申し上げます。
    次に、下市地区での代替イベント開催についてお答えいたします。
    下市地区でのパレード等の代替イベントについては、下市地区の関係者の皆様と意見交換を行い、下市地区の活性化に向けて、地元ならではの魅力や個性を再認識し、伸ばしていくようなイベントを地域主体で実施いたします。
    私は、これまで黄門まつりに参加していて、パレードでの芸能人、あるいは神輿が通過すると観客がいなくなってしまうのを目の当たりにしてきました。下市地区の皆様から、商店街の振興に結びついていないという声もあったため、パレード等をやめて地域活性化につながる新たなイベントに切り替えてみてはどうか、という提案をし、協議を進めてまいりました。
    その結果、本町1・2丁目商店街振興組合や住みよい浜田をつくる会、浜田小学校、第三中学校などの関係者で実行委員会が設立され、今年は8月3日(土)にイベントを開催することが決定したと伺っております。詳細な内容については、実行委員会で協議を進めているところであり、ほど無く公表されると思われます。下市地区ににぎわいを生み出し、活性化につながる良いイベントとなるよう、市としても引き続き下市地区を支援してまいります。 
     
  • 記者:2回目の水戸市原子力防災対策会議が3月に行われたが、3回目の開催予定が決まっているのか伺いたい。
  • 市長:昨年の6月に設立した「水戸市原子力防災対策会議」については、これまでに2回の会議を開催し、主に日本原電が実施する「東海第二発電所の安全対策」について、多様な御意見をいただいたところであり、有意義な協議が行われていると感じています。
    これまでの会議での具体的な御意見を一部紹介しますと、「日本原電は、発電所を守る対策に終始しており、地域住民をいかに守るかの視点が欠けている」、また、「事故が発生した場合、どれくらいの時間で住民は避難を実施しなければならないのか、何をすれば身を守ることができるのか説明してもらいたい」など、日本原電に対して、市民の視点に立った御質問や御意見が多く出されたところでございます。
    私は、事業者の安全対策に対するこういった多くの御質問や御意見を確認しまして、東海第二発電所が「技術的な安全審査に合格したこと」だけでは、決して市民の皆様に安心を感じさせるものではないということを、あらためて実感したところです。
    また、前回の会議においては、今後の会議の進め方についても、メンバー間で協議が行われました。その結果、より効果的な意見交換に向け、第3回以降の会議は、メンバーの皆様が知りたい内容を事前に集約し、会議前にあらかじめ日本原電に伝えることとなりました。このことを受け、現在、事務局において、メンバーの皆様に文書をお送りし、それぞれのメンバーが知りたい事項の確認と、御質問の取りまとめを行っているところです。
    第3回会議については、これらの事前調整が終了次第、7月上旬の開催を目途に、座長をはじめ、メンバーの皆様と日程調整を行う予定です。
    会議に参加していただいているメンバーの皆様には、深く感謝申し上げるとともに、引き続き、専門的な立場から、そして市民の立場から、安全や安心とは何なのか、技術的な安全性は確保されているのかなど、多様な御意見をいただきたいと考えています。

  • 記者:レイクサイドボウル跡地の取得の時期について伺いたい。
  • 市長:レイクサイドボウル跡地につきましては、議決後速やかに取得をしていきたいと思っています。具体的なスケジュールについては、担当者から申し上げます。
  • 都市計画部長:まだ跡地には建物が存在しており、権利者自らが建物を除去することになっております。その除去に関する工事が今年末までかかり、それからの取得となる予定です。
  • 市長:建物の除去作業に時間がかかるかもしれませんが、なるべく早い時期に取得できるよう、調整したいと考えております。

  • 記者:水戸黄門まつりのリニューアルに伴い、水戸黄門カーニバルの開始時間が早まるが、暑さ対策について伺いたい。
  • 市長:水戸黄門カーニバルの暑さ対策は担当課にすでに指示したところですが、参加団体においても、ミストシャワーを用意するなど、それぞれ暑さから身を守る工夫をしていただくよう呼びかけをしていきたいと思っております。できれば私どもでもミストシャワー等を用意したいと思っていますが、担当課で何か考えていることはありますか。
  • 観光課副参事:暑さ対策として、前年に比べて開催時間を短縮します。また、参加団体に塩タブレットなどを配布する予定です。

  • 記者:川崎市の事件を受けて出されたという通知について伺いたい。
  • 市長:各学校長宛に教育長名で文書を送付し、先ほど申し上げた3点について協力を要請したところでございます。学校長宛てでありますので、おそらく学校長から各教職員、PTA や地域の方へ協力要請がされると考えております。

  • 記者:先日、財務省が「地方自治体の一般職員数を2025年には約3万人減らせる」という試算を発表したが、それについての所感を伺いたい。
  • 市長:定数について、国はそのような指針、方向性をある程度示しているということは聞いておりますが、来年から本市は中核市になるため、相応の人員体制を整える必要があります。私たちは目的をもって組織を作りますので、その目的を達成するために、どのくらいの人員配置が必要なのかということは、自分たちで考えなければなりません。私は、これこそが正に地方創生であり、地方分権であると考えております。特に国から言われたからそのような人員体制にするということではなく、必要な行政ニーズに対して人員を揃えるよう努めてまいります。もちろん、人件費の抑制、組織の効率化なども図ってまいります。
    これから人口減少、超高齢社会の進行によるさまざまな事象の発生が予想されます。例えば、空き家の問題などにしっかり対応できるような人員を配置しなければなりません。国の指針等を考慮しつつも、行政として必要な部分に対して措置をするという組織づくりに重点を置いていきたいと考えております。

  • 記者:レイクサイドボウル跡地について、取得に至った理由と、なぜこの時期となったのか、また、今後の活用策について、伺いたい。
  • 市長:これから千波湖周辺の全体的な整備を実施していく中で、千波湖に隣接して巨大な廃墟があるということは、観光都市として大きなマイナスイメージになってしまいます。観光拠点として、千波湖周辺の整備計画を考える上で、当該跡地は、さまざまな可能性が考えられる将来性の高い場所であることから、本市が何かに活用するべきであるという考えで、取得の判断に至ったところです。
    なぜこの時期かということについては、相手方のあることでもあり、個人情報の関係もございますので、答えを控えさせていただきます。
    今後の活用については、例えばPark-PFI(公募設置管理制度)の導入など、民間活力の活用を考えてまいります。また、これから千波湖では霞ヶ浦導水も始まり、やがてはその水質浄化も進むことが期待されます。千波公園とその周辺にどのような付加価値をつけていくかが重要となります。まずはレイクサイドボウル跡地を公園用地として取得し、具体的な活用策については、今後、議会や市民団体の方々、公園づくりに関わっている方々の御意見を伺って、決めてまいります。国からの補助を活用して取得するため、補助要件等との整合性を図りながら、観光地、あるいは市民の憩いの場として、どのような利活用が良いのかということを、さまざまな意見を聞きながら、最適な判断をしてまいります。

  • 記者:東海原発に関連して、市民への意向調査について、現時点での考えを伺いたい。
  • 市長:私も、選挙期間中に、原発に対する市民の思いについて、一定の数を把握することで客観的な判断を行うため、意向調査をしていきたい、ということは申し上げたところですが、手法や時期についてはまだ決定しておりません。これから、周辺の6自治体や市長懇談会でこの議論を進めていかなければなりません。このところ原電から報告もなく、安全対策や工事等についてどのように進めるつもりなのかが見えてきていないという状況もございます。そのため、6自治体でこのような現状の確認をしなければならない、と私自身は思っているところです。広域避難に関しましては、各自治体と協定を締結して27万人の避難先が決まり、これからどの地域の方々がどの施設に行くかというマッチング作業をしてまいります。このように今は初期の段階で、広域避難計画の策定もまだ時間を要することから、市民の皆様方に判断をしていただくために提供する材料がそろっていない状況です。
    安全対策など原電の動きや広域避難計画の策定の進み具合を見極め、市民の皆様に状況を説明し、その上で原発に対しての意向調査をしていきたいと考えております。私たちがやっている広域避難計画の策定スケジュールや首長懇談会における会議の進め方も、原電の安全対策や事業の進み具合などがはっきりしないということから、明確にお示しできるのはまだ先になりそうです。そのため、意向調査の時期については、何か月後、何年後か分かりませんが、まだまだ先になると感じています。意向調査を実施し、市としての判断をするまでは、原発の再稼働は認めないという考えには変わりありません。

  • 記者:水戸ホーリーホックが好調である。ケーズデンキスタジアム水戸について、今後どのような方針なのか伺いたい。
  • 市長:ホーリーホックについては、J2の首位を走っているということで、このまま突っ走って、J1昇格を果たしてほしい、という強い希望を持っております。観客動員など、行政として最大限の支援をしてまいります。ただ残念ながら、おそらく今年もJ1クラブライセンスは笠松運動公園陸上競技場で取得するものと考えております。私たちの方針としては、ケーズデンキスタジアムの拡張によるJ1クラブライセンス取得スタジアムの早期実現です。
    一方で、拡張に必要な用地の取得を前提に調整を進めてまいりましたが、その取得が困難な状況にあります。理由につきましては、相手先がありますので説明を控えさせていただきます。
    そのような状況で、現状のままスタンド部分を拡張させることが可能か、専門家に技術提案をいただいているところです。おわん型に広げるのではなく、垂直に棒を立ち上げるようにして、1万5,000人収容のスタンドに拡張できる技術があれば、その技術により拡張整備をしていきたいと考えております。しばらくは笠松で試合をしていただき、時期は分かりませんが、ケーズデンキスタジアムの拡張が完了したときに、また本市に戻って来ていただけるよう調整したいと思っております。

  • 記者:偕楽園の有料化について、現時点で有料化となればこうしたい、また県に要望したいことについて伺いたい。
  • 市長:まず、私は有料化に反対する立場ではございません。今後、偕楽園公園をより良いものとしていただけるならば、金額にもよりますが、有料化というのは私としては良しとしたいと思っています。ただし、私は、県民であろうが、県外の方であろうが、分け隔てなく有料化した方が良いと考えております。私が出席した新年会で、出席者にこの話題について伺ったところ、市民、あるいは県民だからといって、有料化に反対である、という人はほとんどいませんでした。
    やはりどういう目的を持って有料化されるのか、どういう公園づくりをしていくのかというビジョンが必要であると思います。東屋(あずまや)を復元すると聞いていますが、何かしら人を呼べるストーリー性のあるものなのか、文化遺産に登録されるようなものなのか、詳細は分かりません。私としては、偕楽園をきちんと見渡していただいて、老朽化している部分の修繕や、ライトアップの電線の地中化など、細やかな部分の配慮がなされれば、もっと魅力が向上していくと思っております。そして、偕楽園はやはり梅がきれいに咲いているのが一番ですので、本当に梅がきちんときれいに咲いているのか確認していただきたい。例えば一本一本点検していただいて、問題があるのであれば、梅木の管理にも今一度お金をかけるなど、まずは基本的な部分の見直しを優先していただければありがたいというのが個人的な考えです。
    本市には観光ボランティア活動をしている歴史アドバイザー水戸の方々や、偕楽園公園を愛する市民の会の皆様など、偕楽園についてさまざまな意見をお持ちになっている方や公園に造詣の深い方がたくさんいらっしゃいます。ぜひそういった現場の声を聞いていただいて、その現場の声を大切にしながら、何を優先して整備をすべきなのかを留意してほしいと考えております。この有料化によって生まれる財源を大切に使っていただきたい、ということを県へ要望していきたいと思っています。

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