令和3年6月1日を調査期日として、「令和3年経済センサス‐活動調査」が実施されます。

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最終更新日:2021年4月7日 ページID:023487

経済センサス‐活動調査 とは?

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「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 
 「令和3年経済センサス‐活動調査」は、令和元年に実施した「経済センサス-基礎調査」によって得られた事業所や企業の情報を活用して、売上高や費用等の経理項目の把握に重点を置いて実施します。 
 調査結果は、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されます。

調査の期日

令和3年6月1日現在で行います。

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です 。

主な調査事項

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査の方法

  「調査員による調査」と「国、都道府県及び市による調査」のいずれかの方法で行います。

○「調査員による調査」
 主に支社などがない単独事業所や新設された事業所を都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査を行います。
 令和3年5月中旬から調査票の配布を行います。
 回答は「インターネットによる回答」か「紙の調査票による回答」を選択できます。
 紙の調査票での回答の場合には、調査員が回収に伺います。

○「国、都道府県及び市による調査」
 主に支社等を有する企業の本社宛てに国が調査書類を郵送して調査を行います。
 企業又は組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、
 本社等においてご回答ください。

結果の利用

  ◆国及び地方公共団体における行政施策の立案
   地方税法に基づく地方消費税の清算や中小企業事業資金融資斡旋事業のための基礎数値など

  ◆教育分野における利用
 小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料など

  ◆民間における利用
 地域ごとの既存店舗の状況の把握や新規店舗の出店計画のための基礎資料など

所管省庁

総務省・経済産業省です。

関連リンク

令和3年経済センサス‐活動調査 キャンペーンサイト

お問い合わせ先

統計係
電話番号:電話番号:029-297-5886 /ファクス:ファクス番号:029-297-6141

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日