地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附を募集しています。

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最終更新日:2020年6月29日 ページID:022094

 
表題

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、企業の皆様が、地方公共団体の行う「地方創生プロジェクト」に対して寄附をした場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。
 本市では、この制度を活用して「水戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2次)」に位置付けた事業の更なる推進を図っています。
 企業の皆様におかれましては、本市の地方創生に向けた取組にご賛同とご理解をいただき,寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。

・ 制度の概要

・ 寄附対象事業

・ 寄附の方法

・ 本制度を活用したこれまでの取組

 ※ クリックすると、該当箇所(下記)に移動します  

制度の概要

 平成28年度に創設された地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は、令和2年度税制改正により制度が大幅に見直されました。これにより、税の軽減効果が寄附額の最大約9割(変更前は約6割)に引上げられ、実質的な企業の負担が約1割(変更前は約4割)となりました。

【軽減効果のイメージ】
 軽減効果イメージ

税目ごとの特例措置

(1)法人住民税
  寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
(2)法人税
  法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度(法人税額の5%が上限)
(3)法人事業税
  寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

制度活用に当たっての留意事項

・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
・ 寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
  (水戸市への寄附については、水戸市外に本社のある企業が対象となります。)
・ 寄附額は対象となる事業の事業費の範囲内となります。

※ 制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局ホームページをご覧ください。(新しいウィンドウで開きます)

寄附対象事業

 寄附の対象となる事業は、地域再生法に基づく地域再生計画として内閣総理大臣から認定を受けた次の事業です。

水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画

事業概要

(1)生き生きと働けるしごとを創る事業
 産業競争力の強化や商工業、農業等の振興により、地域経済の活性化を図り、安心して働ける多様な雇用の場の創出や地域雇用の促進、安定的な経済活動につなげていくことを目指す事業
【主な事業】
 ・ 各種産業の競争力強化
 ・ 起業・創業支援の充実  など

(2)新たなひとの流れを生み出す事業
 本市の歴史、文化など、魅力ある地域資源を最大限に活用した、戦略的観光の振興、芸術・スポーツ文化の交流によるにぎわいの創出、魅力ある交流拠点の形成により、観光交流人口の拡大を目指す事業
【主な事業】
 ・ 戦略的なイベントの展開、PR活動の強化
 ・ 芸術文化の魅力の向上
 ・ 歴史資源を生かした交流拠点づくり  など

(3)結婚・出産・子育てを応援する事業
 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援や質の高い教育に取り組み、誰もが安心して出産・子育てができる環境を創出するとともに、本市への移住・定住の取組を推進し、子育て世代に選ばれる魅力あるまちの実現を目指す事業
【主な事業】
 ・ 保育所待機児童対策の推進
 ・ 水戸スタイルの教育の推進
 ・ 移住支援の推進  など

(4)誰もが安全に安心して健やかに暮らせる,個性輝くまちを創る事業
 時代の変化に対応できる都市構造や交通ネットワークを構築するなど、健やかに暮らせる環境づくりを進めるほか、市民一人一人が安全に安心して暮らし、様々な分野で活躍できる環境づくりを推進し、定住人口の増加を図り、まち全体の活性化につなげていくことを目指す事業
【主な事業】
 ・ 安心して医療サービスを受けられることができる環境づくり
 ・ 安全な住環境づくり
 ・ 地域コミュニティ活動の活性化  など

事業期間  令和2年4月1日~令和7年3月31日

地域再生計画(水戸市まち・ひと・しごと創生推進計画)

広報みと令和2年7月1日号特集記事

東町運動公園体育館集客力向上プロジェクト

事業概要
 本体育館は、市民のスポーツ施設としての役割のみならず、大規模スポーツ大会やプロバスケットリーグの公式ゲームの開催など、県内外から多くの集客が見込めることから、多様な利用者のニーズに応えられるよう、施設の付加価値や自立性をより一層高めることが求められています。
 そのため、体育館メインコートに、多様な懸垂物に対応可能な吊りバトン(トラス)を整備するとともに、日本最大級の大型映像ビジョン(4面スクリーン)、リボンビジョンを設置し迫力ある演出機能を追加することで、「見るスポーツ」における高付加価値のサービスを提供できる施設へと深化させ、さらなる集客力の向上を図ります。
 また、各種催事・大会の誘致など、スポーツにとどまらない幅広い利用の促進を図ることにより,多様な交流,にぎわいを創出し,まちなか全体の活性化につなげていきます。

事業期間 令和2年4月1日~令和7年3月31日

事業費  150,000千円(令和2年度 大型映像装置等の整備)

地域再生計画(東町運動公園体育館集客力向上プロジェクト)

寄附の方法

(1)寄附の申し込み金額が、事業費の範囲内か確認しますので、まずは市政策企画課政策審議室までご連絡ください。

(2)寄附申出書を市へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。
 ※ 寄附申出書のダウンロードはこちら。必要事項をご記入の上、FAX、メールまたは郵便により、下記「お申し込み先」まで提出ください。

(3)企業から市へ寄附金を納付します。

(4)市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

(5)企業が受領証に基づき、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。 

【お申し込み先】
〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1 本庁舎4階
水戸市政策企画課政策審議室
電話:029-350-1580(直通)
FAX:029-232-9462
E-mail:singi@city.mito.lg.jp

本制度を活用したこれまでの取組

伝承の味「水戸のわら納豆」を未来へつなぐプロジェクト

プロジェクト

事業概要
 本市の名産品である「わら納豆」の生産に必要不可欠な稲わら生産農家及びわら苞加工業者の減少等により、稲わら生産量が需要に追い付かず、わら納豆の値上げを余儀なくされており、納豆産業の衰退にもつながる事態となっています。
 水戸市は安定的かつ持続的なわら納豆の生産・販売に向け、納豆商工業協同組合及び稲わら生産に協力する生産組合,わら苞加工に意欲的な障害者団体と協議会を設立し、後継者育成等に資する各種研修会の開催をはじめ、稲わら・わら苞加工に必要な機械・設備の導入を支援します。 
 本事業により、本市の6次産業化及び農産物のブランド化の伸展を図ることはもとより、将来的に、障害者の雇用及び賃金の向上につなげていきます。 

事業期間 平成29年4月~令和2年3月

事業費  8,845千円(平成29年度 1,730千円 ,平成30年度 2,588千円 ,令和元年度 4,527千円)

地域再生計画(伝承の味「水戸のわら納豆」を未来へつなぐプロジェクト )

寄附をお申し出いただいた企業のご紹介

寄附のお申し出をいただいた企業についてご紹介します(公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載しております。順不同・敬称略)

【平成29年度】

企業名 所在地
株式会社 向洋 茨城県北茨城市関南町神岡下219-6
塚田建材 株式会社 茨城県下妻市比毛29
株式会社 群青 茨城県ひたちなか市平磯町1187-12
株式会社 リーテム   東京都千代田区外神田3丁目6-10
常総開発工業 株式会社 茨城県神栖市賀2108-8
株式会社 千代田興業 茨城県土浦市神立中央5丁目35-6
株式会社 クラマ 茨城県鹿嶋市宮中332-1
沼尻産業 株式会社 茨城県つくば市榎戸783-12

【平成30年度・令和元年度】

企業名 所在地
常総開発工業 株式会社

茨城県神栖市賀2108-8

 まちなか芝生広場プロジェクト

芝生プロジェクト成果

事業概要
 中心市街地の活性化に向けては,これまでの都市機能を生かしながら,さらなる集積・強化を図り,魅力あるまちなかを形成することにより,新たな交流を生み出し,にぎわいを創出していく必要があります。
 そのため,大規模未利用地を,平成29年9月,水戸市と民間との連携により,まちなかの新たな交流拠点「まちなか・スポーツ・にぎわい広場(通称:M-SPO)」として整備しました。
 そして,水戸市は,M-SPOが備える施設や機能を都市的魅力に繋げる空間として形成し,幅広い利活用を可能としていくため,施設内の広場(南町自由広場)敷地の芝生化等を図り,一層の利便性向上を図ります。 

事業期間 平成30年4月~令和2年3月

事業費  12,293千円(平成30年度 11,203千円 ,令和元年度 1,090千円) 

  地域再生計画(まちなか芝生広場プロジェクト )

寄附をお申し出いただいた企業のご紹介

寄附のお申し出をいただいた企業についてご紹介します(公表についてご了承をいただいた企業のみ掲載しております。順不同・敬称略)

【平成30年度】

企業名 所在地
株式会社 グロービス 東京都千代田区二番町5-1 


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お問い合わせ先

政策企画課 政策審議室
電話番号:029-350-1580 /ファクス:029-232-9462

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日