産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の作成・提出について(水戸市内の事業場で交付したマニフェストに係る報告)

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最終更新日:2020年4月1日 ページID:021236

産業廃棄物管理票制度について

 産業廃棄物を排出する事業者が産業廃棄物の運搬又は処分を産業廃棄物処理業者に委託する場合には、産業廃棄物の引渡しの際に産業廃棄物管理票(マニフェスト)を処理業者に交付しなければなりません。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第1項関係)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付等状況報告書の作成・提出について

 産業廃棄物を排出する事業者は、事業場ごとに、毎年6月30日までに、その年の3月31日以前の1年間において交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況に関し、報告書を作成し、当該事業場を所管する都道府県知事等(水戸市内にあっては、水戸市長)に提出しなければなりません。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項関係)

 令和3年度の報告書の提出は、令和2年4月1日から令和3年3月31日までに交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)の交付等の状況について、令和3年6月30日までに提出することになります。

1 水戸市に報告書の提出をしなければならない事業者

次の(1)、(2)のいずれにも該当する事業者は、水戸市に報告書を提出しなければいけません。

(1)報告書の対象期間(その年の3月31日以前の1年間)において、水戸市内で産業廃棄物を排出する事業場(建設工事現場を含む。)を持つ事業者(中間処理業者を含む。)

(2)報告書の対象期間中に、産業廃棄物管理票の交付を行った事業者(中間処理業者を含む。)

※なお、上記に該当する事業者のうち、電子マニフェストを利用している事業者は、電子マニフェストを利用した分について、情報センターである(公財)日本産業廃棄物処理振興センターが集計して水戸市長に報告を行うため、報告する必要はありません。ただし、従来の産業廃棄物管理票(紙マニフェスト)との併用の場合は、紙マニフェストを利用(交付)した分について、報告の対象になります。詳しくは、こちらのページ「電子マニフェストの使用が一部義務化されました!(電子マニフェストの普及拡大について)」をご覧ください。

2 報告書の作成単位

 事業場ごとに作成してください。

 ただし、工事現場や下取りのように、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が2以上ある場合には、1事業場としてまとめた上で作成してください。

 ※通年で設置されている事業場(事務所等)と設置が短期間である事業場(工事現場等)は1事業場としてまとめることができません。分けて作成してください。

報告書

産業廃棄物が発生する事業場の名称 事業場の所在地 提 出 先
事業場a、事業場b 水 戸 市 水戸市長
事業場c、事業場d、事業場e 茨城県A市 茨城県知事 
事業場f、事業場g 茨城県B市 茨城県知事

3 水戸市内の事業場をまとめる場合※提出先:水戸市

 水戸市内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が2以上あり、1の事業場にまとめた事業者は、排出量が最も多い事業場を主たる事業場とし、事業場の名称を主たる事業場の工事名等、事業場の所在地を主たる事業場の住所とし、様式により確認できるよう記載してください。

〈例1〉工事名で記載する場合

事業場の名称 ○ ○ 工 事  他
事業場の所在地 水戸市○○町○○ 他

〈例2〉工事の種類で記載する場合(新築、解体、修繕等)

事業場の名称  ○○ 新築工事 他
事業場の所在地 水戸市○○町○○ 他

〈例3〉製造業等が自社以外の事業場を記載する場合

事業場の名称 (株)○○機器更新(下取) 他
事業場の所在地 水戸市○○町○○ 他

4 茨城県内(水戸市を除く)の事業場をまとめる場合※提出先:茨城県

 茨城県内(水戸市を除く)に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が2以上あり、1の事業場にまとめた事業者は、排出量が最も多い事業場を主たる事業場とし、事業場の名称を主たる事業場の工事名等、事業場の所在地を主たる事業場の住所とし、様式により確認できるよう記載してください。

 ※令和2年度より、水戸市が中核市となりましたので、水戸市内の作業所分は水戸市、茨城県(水戸市を除く)の作業所分は茨城県にご提出ください。水戸市の事業場と茨城県(水戸市を除く)の事業場は1つの事業場としてまとめないようご注意ください。

〈例1〉工事名で記載する場合

事業場の名称 ○ ○ 工 事  他
事業場の所在地 ○○市○○町○○ 他

〈例2〉工事の種類で記載する場合(新築、解体、修繕等)

事業場の名称  ○○ 新築工事 他
事業場の所在地 ○○市○○町○○ 他

〈例3〉製造業等が自社以外の事業場を記載する場合

事業場の名称 (株)○○機器更新(下取) 他
事業場の所在地 ○○市○○町○○ 他

※ 地区によって提出先の県民センター等が異なりますので、詳細については、茨城県のホームページをご覧ください。

5 提出時期

 毎年4月1日から6月30日まで

6 報告様式

・様式第3号 産業廃棄物管理票交付等状況報告書
 エクセル形式:様式第3号(エクセル形式 29キロバイト)
 ワード形式:様式第3号(ワード形式 32キロバイト)
 PDF形式:様式第3号(PDF形式 103キロバイト)

・別様式(様式第3号だけでは用紙が足りない場合)
 エクセル形式:別様式(エクセル形式 26キロバイト)
 ワード形式:別様式(ワード形式 38キロバイト)
 PDF形式:別様式(PDF形式 79キロバイト) 

※記入の際は、以下の資料をご参照ください。
 ・よくあるご質問(Q・A)(PDF形式 273キロバイト)
 ・【記入例】様式第3号、別様式(PDF形式 88キロバイト)
 ・別紙1_日本標準産業分類(PDF形式 147キロバイト)
 ・別紙2_産業廃棄物の体積(立方メートル)から重量(トン)への換算係数(PDF形式 8キロバイト)

7 提出方法

(1)「いばらき電子申請・届出サービス」による提出

 報告様式をダウンロードし、正しく入力した上で、こちらの「いばらき電子申請・届出サービス」により提出してください。

 「いばらき電子申請・届出サービス」は、窓口へ申請書類を郵送や持参する必要がなく、利用者登録をすることで職場や自宅にいながら、原則として24時間365日、深夜や休日でも届出を行うことができるとても便利なサービスです。

 県内の方はもとより、県外の方もパソコン上から簡単に届出を提出できますので、ぜひご利用ください。

  1. 利用者登録は、「3.2.1 利用者情報登録」をご確認ください。
  2. 届出方法は、「1.1.3 手続き申込(ログインする場合)」をご確認ください。

※「いばらき電子申請・届出サービス」について、詳しくは、水戸市情報政策課のホームページをご覧ください。

(2)紙様式による提出

 報告様式により、正本1部を郵送又は持参により提出してください。届出者の押印は不要です。

※控えが必要な場合は、別途ご用意ください。ただし、郵送による提出の場合は、必要分の切手を貼った返信用封筒を同封してください。

8 報告書の提出先

郵便番号310-8610

茨城県水戸市中央1-4-1 本庁舎3階 

水戸市 生活環境部 廃棄物対策課 管理係

お問い合わせ先

廃棄物対策課
電話番号:029-291-6917 /ファクス:029-232-9297

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日