【対象拡充!!】水戸市事業継続緊急支援金

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最終更新日:2020年7月30日 ページID:021906

事業継続緊急支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少したものの,国の実施する持続化給付金の支給要件を満たすことのできない市内事業者を対象に一律の支援金を支給します。
詳細は,こちらもご確認ください。

拡充内容

1.令和2年8~12月の売上減少に対する第2次支援金を追加

※従来の令和2年3~7月(第1次)と新たに追加された8~12月(第2次)のそれぞれの期間で対象要件を満たす場合は,それぞれの期間において一回ずつ給付を受けることができます。

2.対象要件の売上減少率が30%以上から20%以上に拡充

3.売上減少率が30%以上かつ事業用に家屋又は土地を賃借している場合は加算支援金を給付

加算支援金:法人200,000円,個人100,000円 
※ただし,子会社,親会社等の関係にある者からの賃借又は1親等以内の親族が役員を務める法人若しくは1親等以内の親族からの賃借を除く。また,令和2年3~7月(第1次)と8~12月(第2次)のそれぞれの期間内の賃料の合計が,個人事業主で100,000円未満,法人で200,000円未満である場合を除く。

対象者

  • 市内に事業所を有する法人若しくは個人事業主又は市内に住所を有する個人事業主であること。
  • 令和2年3月までに創業していること。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により,令和2年3月から12月までのうち,前年の同月比で1か月売上が20%以上50%未満減少した月があること。
    ただし,平成31年3月以降に新規創業した者及び事業拡大した者で,売上の前年同月比較ができない場合,創業(事業拡大)の月から令和2年3月までの月平均の売上を,令和2年3月から12月までのいずれかひと月と比較することができます。
    また,売上が50%以上減少している場合でも,別の理由により国の持続化給付金の対象とならない方は,市の事業継続緊急支援金の対象となる可能性がありますので,ご相談ください。
    ※売上について,市内に事業所が複数ある場合は,市内の事業所を含めた市内全体の売上とします。また,本社等の主たる事業所が市外の場合は,市内事業所の売上のみを比較することとします(市内の売上を個別に出すことが難しい場合はご相談ください)。
  • 国の実施する持続化給付金の給付を受けていないこと。また,加算支援金を申請する場合,国の実施する家賃支援給付金の給付を受けていないこと。
    ※国と水戸市の支援金の両方の支給を受けた場合,市の支援金は返還となります。申請の前に,今後の見込も含め,売上の減少率をご確認ください(減少率50%以上であれば,国の持続化給付金や家賃支援給付金の申請が可能です)。

国の持続化給付金について

中堅企業,中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者等で,新型コロナウイルスの影響により,売上が前年同月比で50%以上減少している場合,事業継続のための給付金を支給します(個人100万円以内,法人200万円以内)。
詳細は,持続化給付金ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。

国の家賃支援給付金について

中堅企業,中小企業,小規模事業者,フリーランスを含む個人事業者等で,新型コロナウイルスの影響により,売上が前年同月比で50%以上減少又は3か月の平均で30%以上減少している場合,事業継続のための家賃給付金を支給します(個人300万円以内,法人600万円以内)。
詳細は,家賃支援給付金ホームページ(新しいウィンドウで開きます)をご確認ください。

支援金額

  • 法人    :一律 200,000円
  • 個人事業主 :一律 100,000円
  • 加算(法人) :一律 200,000円
  • 加算(個人) :一律 100,000円

申請手続き等

令和3年3月31日までに,下記の申請書類及び添付書類により商工課まで申請ください。
申請方法については,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,郵送による申請をお願いいたします。
申請書類及び添付書類については,チェックリストにより漏れがないことをご確認ください。
支援金の給付が決定した方へは,郵送で通知いたします。

申請書類

支援金給付申請書兼請求書(様式第1号

添付書類

  • 直近の確定申告の写し(税務署等の受付印や受付の印字があるもの)や納税証明書等事業収入を得ていることが分かる書類
    ※令和2年1月以降に創業し確定申告を行っていない場合は,開業届等の創業時期が分かる書類
    ※平成31年3月以降に事業拡大し前年同月で比較できない場合は,新規店舗を開設したことが分かる書類又は従業員名簿等事業の拡大時期が分かる書類
  • 20%以上売上減少となったことが分かる売上台帳等(詳細はチェックリストをご確認ください。)
  • 賃貸借契約書の写し(加算支援金を申請する場合)
  • 直近1ヶ月分の家賃の支払い証拠書類の写し(加算支援金を申請する場合)
  • 誓約書(別紙
  • 支援金の振込口座の通帳の写し(カタカナ名が記載されている部分)※下図ご参照ください

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事業継続緊急支援金を既に申請済みの方で,追加で加算支援金を申請する場合

(加算支援金)給付申請書兼請求書(様式第1号の2

添付書類

  • 事業継続緊急支援金(第1次支援金又は第2次支援金)に係る給付決定通知書兼額確定通知書の写し
  • 申請済みの事業継続緊急支援金の申請時の売上減少率が30%未満であり,申請後に売上が30%以上減少したため加算支援金を追加で申請する場合は,売上台帳等の売上が30パーセント以上減少したことが分かる書類
  • 賃貸借契約書の写し
  • 直近1ヶ月分の家賃の支払い証拠書類の写し
  • 誓約書 (別紙
  • 支援金の振込口座の通帳の写し(カタカナ名が記載されている部分)

備考

  • 支援金の交付の要件に違反したときは,支援金の返還となります。
  • 支援金の振り込みには,3~4週間程度要します。 

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232-9232

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日