新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策について

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最終更新日:2020年4月1日 ページID:021451

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援策

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援をご案内します。

1.相談窓口の開設

1.経営相談窓口の開設

 *水戸商工会議所 経営支援課
  (水戸市桜川2-2-35  TEL:029-224-3315)

 *水戸市内原商工会
  (水戸市内原1-202  TEL:029-259-2803)

 *水戸市常澄商工会
  (水戸市大串町2140-2  TEL:029-269-4214)

 *新型コロナウイルス対応助成金相談窓口
  【場所】水戸生涯学習センター
     (水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎3階)
  【期間】3月13日(金)~4月27日(月)までの毎週金曜日 ※3月20日(祝日)と4月3日は除きます。
  【時間】13時30分~16時30分 ※予約制(お一人様1時間を目安とします)
【相談内容】雇用調整助成金等について
【相談費用】無料
【予約窓口】茨城県社会保険労務士会
      (水戸市河和田1-2470-2 TEL:029-350-4864 ※受付時間は平日10時~16時)

2.金融相談窓口

 *県産業政策課
  (水戸市笠原町978-6  TEL:029-301-3530)

3.特別労働相談窓口

 *茨城労働局雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
    (水戸市宮町1-8-31  TEL:029-277-8295)

2.資金繰り支援

無利子・無担保融資

下記の貸付と利子補給制度を併用することで、実質的な無利子、無担保で融資を受けられます。
詳細は「経済産業省コロナ対策パンフレット」の7ページ~9ページをご確認ください。

 ○新型コロナウイルス感染症特別貸付
  日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、
  無担保で運転資金等を融資します。(フリーランス含む)
 【問い合わせ先】
  (平日)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル  TEL:0120-154-505
  (土日・祝日)日本政策金融公庫 TEL:0120-112-476(国民生活事業) 
                  TEL:0120-327-790(中小企業事業)

 ○商工中金による危機対応融資
  商工組合中央金庫が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者に対し、
  危機対応融資による資金繰り支援を実施します。
 【問い合わせ先】
  商工組合中央金庫相談窓口 TEL:0120ー542ー711 ※平日・休日9時00分~17時00分

 ○特別利子補給制度
  
上記の日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、
  もしくは商工中金による「危機対応融資」により、借入を行った中小企業者等のうち、
  特に影響の大きいフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者等に対して、
      利子補給を行います。
 【問い合わせ先】
  中小企業金融相談窓口 TEL:03-3501-1544 ※平日・休日9時00分~17時00分

セーフティネット保証制度

定められた要件を有している中小企業者に対して、主たる事業所の所在地の市区町村長が認定を行う
制度で、1号から8号までの認定があります。
この認定を受けることで、信用保証協会が通常の融資とは別枠で保証を行う制度です。
詳細及び認定申請についてはこちらをご確認ください。

【問い合わせ先】
 茨城県信用保証協会 水戸市桜川2-2-35  TEL:029-224-7812

1.新型コロナウイルス感染症により売上高等に影響が生じている場合
 セーフティネット4号(全業種・売上高等減少20%以上)もしくは
 5号(対象業種のみ・売上高等5%以上)の認定となります。

2.5号認定指定業種については経済産業省ホームページでご確認ください。

3.危機関連保証

東日本大震災やリーマンショックなどの危機時に、全国・全業種(※保証対象業種に限る)を対象とし、
信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証の保証額限度額(2.8億円)とは
別枠(2.8億円)で、借入債務の100%を保証する制度です。

 危機関連保証概要
 

○新型コロナウイルス対応保証制度の詳細はこちらをご確認ください。

セーフティネット貸付の要件緩和

一時的に売上減少等の業績悪化を来しているが、中期的には業績が回復することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度のことです。
「売上高が5%以上減少」といった数値要件にかかわらず、今後の影響が見込まれる事業者も含めて融資対象になります。

  経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)について


 【問い合わせ先】
 (平日)日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル  TEL:0120-154-505
 (土日・祝日)日本政策金融公庫 TEL:0120-112-476(国民生活事業) 
                 TEL:0120-327-790(中小企業事業)

衛生環境激変対策特別貸付

感染症に起因して、一時的な業績悪化から資金繰りに支障を来たしている旅館業、飲食店営業等を営む方への運転資金投融資制度です。

 衛生環境激変対策特別貸付


【問い合わせ先】
 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル  TEL:0120-154-505

茨城県パワーアップ融資(信用保証料及び利子補給)

売上等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業者の資金繰りを支援するため、経営の安定に必要な資金を融資します。また、信用保証料(補助率5割)及び利子(3年間、補給率10割)を補助します。

 パワーアップ融資の概要(PDF形式 231キロバイト)

 詳細は県ホームページの茨城県パワーアップ融資をご確認ください。


【問い合わせ先】
 茨城県産業政策課  TEL:029-301-3530

3.経営環境の整備

雇用調整助成金の特例措置

労働者に対して、一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合、休業手当、賃金等の一部を助成します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象です。

雇用調整助成金(PDF形式 234キロバイト)

【問い合わせ先】
 茨城労働局 水戸市宮町1-8-31  TEL:029-224-6219

小学校休業等対応助成金(※申請受付を開始しました!)

小学校等(※)の臨時休業により保護者が休職した場合等に、非正規雇用の方を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対し助成します。

  ※小学校等とは…小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、
   放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等をいいます。

【対象企業】
○1.又は2.の子供の世話を行うことが必要になった労働者に対し、有給休暇(賃金全額支給)を取得させた事業主
   1.新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子ども
   2.新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染した恐れのある、
    小学校等に通う子ども
○令和2年2月27日~3月31日の間に取得した有給休暇

【助成内容】
  有給休暇中に支払った賃金相当額×10/10 (※1人当たり日額上限8,330円)

※委託を受けて個人で仕事をされている保護者の方については、小学校等の臨時休業等で就業できなかった日について、1日当たり4,100円(定額)を助成します(※こちらも申請受付を開始しました!)

小学校休業等対応支援金(労働者を雇用する事業主の方向け)(PDF形式 1,344キロバイト)

小学校休業等対応助成金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(PDF形式 1,251キロバイト)

【問い合わせ先】
 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター  TEL:0120-60-3999

小規模事業者持続化補助金(一般型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行

地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取り組みに係る経費の一部を補助します。

公募要領等については、こちらをご覧ください。

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症による影響を生じた事業者の証明書の発行を受けると、小規模事業者持続化補助金(一般型)において、加点措置が講じられます。

 申請について

  証明申請→確認・審査→証明書発行(原則即日)


※セーフティネット保証4号の認定書をお持ちの事業者は、本証明書の申請は不要です。補助金申請の際に、セーフティネット保証4号の認定書の写しを添付してください。


 証明書の発行対象

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請を行う小規模事業者であって、新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少が生じており、下記のいずれかに該当する事業者

1.令和2年2月の1か月間の売上高が、前年2月の1か月間の売上高と比較して、10%以上減少した事業者

2.創業1年未満の事業者においては、令和年2月1か月間の売上高が、直前3か月(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して、10%以上減少した事業者

  証明申請書

4.関東経済産業局より

現在、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレットを公表しております。
資金繰り支援をはじめ、設備投資や販路開拓、経営環境の整備に関する施策について、省庁横断的な施策を掲載しています。
なお、パンフレットは経済産業省及び中小企業庁HPに掲載しており、今後も随時更新してまいります。
HPでは、パンフレット以外にも、新型コロナウイルス感染症関連の情報をまとめておりますので、ぜひご活用ください。

お問い合わせ先

商工課
電話番号:029-232-9185 /ファクス:029-232-9232

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日