最低制限価格制度について
最低制限価格制度について(令和元年8月1日一部改正)
令和元年8月1日から、工事及びコンサルタント業等の最低制限価格については、以下のとおりとします。
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) | |
---|---|---|
ランダム係数の数値範囲 |
0.9950から1.0050まで (小数点以下第4位まで算出) |
改正なし |
最低制限価格制度の概要
・ランダム係数の導入
設定割合の算定率によって算出した価格に,ランダム(無作為)係数を乗じて得た額を端数処理して最低制限価格とします。
(設定割合の算定率によって算出した価格 × ランダム係数 = 最低制限価格(端数処理した整数))
ランダム係数の数値範囲は,ランダムに算出される「0.9950」から「1.0050」まで(小数点以下第4位まで算出)です。
※ランダム係数とは,乱数を使用してランダムに算出される数値のことです。
・ 最低制限価格の端数処理
千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数とします。
最低制限価格制度の対象
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 契約予定金額 130万円以上3,500万円未満の工事 2 契約予定金額 50万円以上のコンサルタント業等 |
1 契約予定金額 130万円以上5,000万円未満の工事 2 契約予定金額 50万円以上のコンサルタント業等 |
※総合評価方式を適用する工事は含まない。
当該最低制限価格を下回る価格の場合は落札者としない。
1.工事における最低制限価格の設定割合
(1)~(3)の各算出価格、または予定価格の10分の7から10分の9の範囲内で適宜設定
(1) 建築工事(電気設備工事・機械設備工事及び外構工事を含む。)
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接工事費×90%×95% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
(2) 昇降機設備工事その他製造部門を持つ専門工事
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接工事費×80%×95% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
(3) (1)・(2)以外の工事
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接工事費×95% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
2.コンサルタント業等における最低制限価格の設定割合
(1)~(6)の各算出価格、または予定価格の10分の6から10分の8(地質調査については3分の2から10分の8.5)の範囲内で適宜設定
(1)測量
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接測量費×100% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
(2)土木関係建設コンサルタント
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接人件費×100% (技術経費を基に算定することが適当であるとき は,技術経費×60%) (諸経費を基に算定することが適当であるときは, 諸経費×60%) (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
(3)建築関係建設コンサルタント
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接人件費×100% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
(4)補償関係建設コンサルタント
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接人件費×100% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
(5)地質調査
改正前(~令和元年7月31日) | 改正後(令和元年8月1日~) |
---|---|
1 直接調査費×100% (千円単位とし,千円未満は切り捨てた整数) |
改正なし |
工事費の区分
工種 | 土木建築工事等 | 設備工事等 | とび・土工における解体工事 |
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直接工事費 | 直接工事費 |
直接工事費 設計技術費 機器費 製作原価 処分費 |
直接工事費 |
共通仮設費 |
共通仮設費 間接労務費(鋼橋製作工の場合) |
共通仮設費 | 共通仮設費 |
現場管理費 |
現場管理費 工場管理費(鋼橋製作工の場合) |
現場管理費 据付間接費 技術者間接費 |
現場管理費 |
一般管理費 |
一般管理費 (契約保証費用) |
一般管理費 (契約保証費用) |
一般管理費 (契約保証費用) |
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