新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

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最終更新日:2020年6月17日 ページID:022009

新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により下記のいずれかに該当した世帯は,国民健康保険税(保険税)が減免となります。

減免事由1:り患世帯 新型コロナウイルス感染症にり患し,世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

減免事由2:収入減少世帯 新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で,3つの要件のすべてに該当する場合

減免には申請が必要です。減免に該当するかは,簡易フロー図簡易判定シートでご確認いただけます。要件など詳細は下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,郵送での申請にご協力いただき,ご来庁はお控えくださいますようお願いします。なお,お電話による事前相談を受け付けているほか,申請書の郵送にも対応しています。Q&Aも掲載しておりますのでご覧ください。

【減免事由1:り患世帯】新型コロナウイルス感染症に感染し,世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合

平成31年度分(令和元年度分)と令和2年度分の国民健康保険税のうち,納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までの分を全額免除します。

※重篤な傷病を負った場合とは,1か月以上の治療を有すると認められるなど,新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合です。医師の診断書により確認します。

●申請書(手書き用エクセル入力用),(記載例・宛名ラベルはこちら
※内容確認のため,後日お電話をする場合があります。日中連絡が取れる電話番号をご記入ください。ご自宅の電話番号でも,携帯番号でもかまいません。また,国保年金課国保税係(029-232-9526)から着信があり,お電話に出られなかった場合は,お手数ですが,折り返しお電話くださいますようお願いいたします。

必要書類

【減免事由2:収入減少世帯】新型コロナウイルス感染症の影響により,世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯で,次の要件1から3のすべてに該当する場合

【要件1】営業収入,農業収入,不動産収入,給与収入,山林収入のいずれかの収入が新型コロナウイルス感染症の影響により減少する見込みで,その減少見込額が,令和元年の収入額の10分の3以上であること。

同一種類の平成31年分(令和元年分)の収入と令和2年分の収入見込みを比べて(たとえば,平成31年分(令和元年分)の営業収入と令和2年分の営業収入の見込額),それぞれ10分の3以上減少するかを判断します。

令和2年分と平成31年分(令和元年分)の収入を比べるため,まだ令和2年の途中ではありますが,令和2年1月から12月までの収入を見込みで算出していただく必要があります。収入見込額を収入申告書(申請書の裏面)にご記入のうえ,収入(見込み)が分かるもの(写し可)を添付してください。

なお,保険金,補償金,損害賠償等により補てんされる金額がある場合は,減少する収入見込額から保険金等の補てん分を差し引いてから,10分の3以上減少する見込みかどうかを判定します。ただし,新型コロナウイルス感染症対策支援金等として,国,都道府県,市町村から支給される各種給付金等は,差し引きません。

【要件2】世帯の主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額が1,000万円以下であること。

合計所得金額には,営業,農業,不動産,給与,山林所得だけではなく,公的年金や個人年金の雑所得,一時所得,株取引による譲渡所得,株の配当所得,土地・家屋の譲渡所得(特別控除後)など,すべての所得が含まれます。ただし,退職金の所得は含まれません。

【要件3】世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外の,令和元年分の所得の合計額が400万円以下であること。

この所得の合計額には,世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入以外のすべての所得が含まれます。たとえば,営業収入が減少する場合は,営業所得以外のすべての所得(農業,不動産,給与,山林,公的年金や個人年金の雑所得,一時所得,株取引による譲渡所得,株の配当所得,土地・家屋の譲渡所得(特別控除後)など)が含まれます。 ただし,退職金の所得は含まれません。

●申請書(手書き用エクセル入力用),(記載例・宛名ラベルはこちら
※内容確認のため,後日お電話をする場合があります。日中連絡が取れる電話番号をご記入ください。ご自宅の電話番号でも,携帯番号でもかまいません。また,国保年金課国保税係(029-232-9526)から着信があり,お電話に出られなかった場合は,お手数ですが,折り返しお電話くださいますようお願いいたします。

必要書類

【減免事由2】減免額の計算方法

保険税の減免額は,減少所得相当分の保険税(A×B÷C)に減免割合(d)を掛けた額が減免される保険税額となります。 

【表1】

減免額=A×B÷C×d

A:世帯の国保被保険者全員分の保険税額

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の前年分の所得金額

C:世帯の主たる生計維持者及び世帯の国保被保険者全員分の前年分の合計所得金額

d:減免割合(表2参照)

計算方法について

今回の減免では,世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる所得に相当する分の保険税を減免するものですが,保険税は世帯の国保被保険者の所得を合算して算出しています。

そのため,まず,(B)主たる生計維持者の収入減少が見込まれる収入の所得金額(C)その世帯の合計所得金額(世帯の主たる生計維持者と世帯の国保被保険者全員分の合計所得金額)で割って,占める割合(B÷C)を算出します。

次に,その割合(B÷C)を(A)減免対象となる保険税 にかけて,減少所得相当分の保険税額(A×B÷C)を算出します。

最後に,減少所得相当分の保険税額(A×B÷C)減免割合(d)をかけて,減免額(A×B÷C×d)を算出します。

A:減免の対象となる保険税

納期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までのものが減免の対象となります。

平成31年度分(令和元年度分)の保険税では,普通徴収の場合は第8期分と3月期分,特別徴収の場合は令和2年2月の年金天引き分が減免の対象となります。

令和2年度分の保険税では,全ての納期分及び年金天引き分が減免の対象となります。

ただし,国保に加入する手続きや所得の申告が遅れたことにより,令和2年1月以前の月割相当分の保険税がさかのぼって課税された場合は,令和2年2月以降の月割相当分が減免の対象となります。

B:世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等の所得金額

世帯の主たる生計維持者の収入(営業,農業,不動産,給与,山林収入)のうち減少が見込まれる収入の前年分の所得金額です。たとえば,営業収入が減少する場合は前年分の営業所得の金額となります。また,2つ以上の収入(たとえば,営業収入,農業収入の両方)の減少が見込まれる場合は,前年分の営業所得,農業所得の合計金額となります。

C:世帯の主たる生計維持者 と 世帯の国保被保険者全員 の合計所得金額

世帯の主たる生計維持者と世帯の国保被保険者のすべての所得金額の合計となります。

合計所得金額には,営業,農業,不動産,給与,山林所得だけではなく,公的年金や個人年金の雑所得,一時所得,株取引による譲渡所得,株の配当所得,土地・家屋の譲渡所得(特別控除後)など,すべての所得が含まれます。ただし,退職金の所得は含まれません。

d:減免割合

世帯の主たる生計維持者の平成31年分(令和元年分)の合計所得金額によって,10分の2から10分の10までの5段階となります。下表をご覧ください。

ただし,世帯の主たる生計維持者が事業等の廃止や失業をした場合には,10分の10が適用され,減少所得相当分の保険税額(A×B÷C)の全部を免除します。

世帯の主たる生計維持者の平成31年分(令和元年分)の所得が1,000万円を超える場合は,減免の対象とはなりません。

【表2】

世帯の主たる生計維持者の令和元年分の合計所得金額

減免割合【d】

300万円以下

10分の10

400万円以下

10分の8

550万円以下

10分の6

750万円以下

10分の4

1,000万円以下

10分の2

非自発的失業の減免との優先順位

新型コロナウイルス感染症の影響により,会社の都合で離職した方については,この減免制度ではなく,非自発的失業者にかかる保険税の軽減が適用されます。

非自発的失業者にかかる保険税の軽減が適用にならない場合で,本減免の要件にあてはまる場合は,本減免制度が適用されます。

給与所得については非自発的失業者にかかる軽減が適用される場合でも,給与収入以外の収入が本減免制度の要件に当てはまる場合は,本減免制度も適用されます。

平成31年分(令和元年分)の所得の申告が必要です。

減免額を算出するためには,前年の所得金額が必要となるため,平成31年分(令和元年分)の所得の申告がない場合は減免の審査ができません。
至急,所得の申告(税務署での確定申告,市役所での市県民税申告)をお願いします。
申告後は,その写しを国保年金課国保税係まで郵送等により提出してください。

なお,水戸市に令和2年1月2日以降に転入された方が市県民税申告をする場合は,水戸市役所ではなく,1月1日現在の住所地役場に申告する必要がありますので,ご注意ください。 

申請方法など【減免事由1・2共通】

申請期限

申請期限は,令和3年3月31日ですが,令和2年度分の国民健康保険税の納税通知書は7月14日に発送します。収入見込み額の計算や必要書類の準備が整い次第,お早目の申請をお願いします。

申請方法

申請方法は,新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため,できるだけ郵送での申請にご協力をお願いします。
なお,事前相談の際にお申し出いただければ,申請書をお送りいたします。

申請書の送付先 「〒310-8610 水戸市中央1丁目4番1号 水戸市役所国保年金課国保税係」
※ページの下部の記載例の中に宛名ラベルがありますので,ご活用ください。

直接窓口にいらっしゃる場合は,国保年金課国保税係(本庁舎1階20番窓口)までお願いします。なお,赤塚・常澄・内原出張所では受付ができませんので,ご了承ください。

申請書に収入額の記載がない場合や添付書類が不足している場合は,お電話をかけたり,書類自体を返却したりすることがあります。

必要書類

国民健康保険税減免申請書(手書き用エクセル入力用のどちらか)は,すべての場合において必要となります。

【減免事由2:収入減少世帯】で申請される方は,申請書裏面の収入申告書を必ずご記入ください。

減免事由や場合によって必要な書類が異なりますので,下記の表をご確認ください。

減免事由

このようなとき

必要書類

減免事由1:

り患世帯

死亡した場合

死亡診断書

重篤な傷病を負った場合

医師の診断書

減免事由2:

収入減少世帯

令和2年1月から12月までの収入見込みが分かるもの

収入申告書(申請書の裏面にあります),収支明細書,事業収支の帳簿,給与明細書等の写しなど

平成31年1月から令和元年12月までの収入が分かるもの

確定申告書,市県民税申告書,源泉徴収票,収支内訳書,青色決算書の写しなど

保険金や損害賠償等により補填される金額がわかる書類

保険金・補償金等の支払通知等,帳簿,保険契約書等の写し

事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類

廃業等届出書や事業主の証明等の写し

その他

減免審査結果の通知送付予定

●6月までに減免申請した場合

7月中旬に国民健康保険税更正(決定)通知書(保険税の変更のお知らせ)をお送りします。多数の申請が予想されるため,お知らせをお送りするのが8月以降となる場合がありますので,ご了承ください。

●7月以降に減免申請した場合

申請の翌月中旬に国民健康保険税更正(決定)通知書(保険税の変更のお知らせ)お送りします。多数の申請が予想されるため,お知らせをお送りするのが遅れる場合がありますので,ご了承ください。

納めすぎが発生した場合

今回の減免は,新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置として実施するものです。減免により納め過ぎが発生した場合は,市税に未納がなければ,還付となります。

未納がある場合は,未納の税金に充当することとなりますので,ご了承ください。

お問い合わせ先

国保税係
電話番号:029-232-9526 /ファクス:029-225-2295

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分 ※水曜日は午後7時まで窓口を開設しています。(取扱い業務は全てではありませんので、御確認の上、来庁ください。) /休業日:土・日曜日、祝日