令和3年度から適用される個人市民税の税制改正等について

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最終更新日:2020年12月15日 ページID:022305

1 給与所得控除の改正

 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

 給与等の収入額が850万円を超える場合の控除額が195万円に引き下げられます。なお,子育てや介護に配慮する観点から,23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する方等に負担増が生じないよう措置が講じられます。(「3 所得金額調整控除の創設」参照)

改正前(令和2年度以前)

給与所得速算表(改正前)
A 給与収入金額(円) 給与所得金額(円)
1~650,999 0
651,000~1,618,999 A-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 B×2.4
1,800,000~3,599,999 B×2.8-180,000
3,600,000~6,599,999 B×3.2-540,000
6,600,000~9,999,999 A×0.9-1,200,000
10,000,000以上

A-2,200,000

改正後(令和3年度以降)

給与所得速算表(改正後)
A 給与収入金額(円) 給与所得金額(円)
1~550,999 0
551,000~1,618,999 A-550,000
1,619,000~1,619,999 1,069,000
1,620,000~1,621,999 1,070,000
1,622,000~1,623,999 1,072,000
1,624,000~1,627,999 1,074,000
1,628,000~1,799,999 B×2.4+100,000
1,800,000~3,599,999 B×2.8-80,000
3,600,000~6,599,999 B×3.2-440,000
6,600,000~8,499,999 A×0.9-1,100,000
8,500,000以上 A-1,950,000

(補足1)Bは,A給与収入金額を4で割り,千円未満を切り捨てた金額になります。
(補足2)計算した金額の1円未満の端数は切り捨てになります。

2 公的年金等控除の改正

 公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。

 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額に195万5千円の上限が設けられます。

 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超える場合は,控除額が引き下げられます。

改正前(令和2年度以前)

公的年金等雑所得速算表(改正前)
年齢 A 公的年金等の収入金額(円) 公的年金等雑所得の金額(円)
65歳未満

1~1,299,999

A-700,000

(700,000円までの場合は所得金額は0)

1,300,000~4,099,999 A×0.75-375,000
4,100,000~7,699,999 A×0.85-785,000
7,700,000以上 A×0.95-1,555,000
65歳以上

1~3,299,999

A-1,200,000

(1,200,000円までの場合は所得金額0)

3,300,000~4,099,999 A×0.75-375,000
4,100,000~7,699,999 A×0.85-785,000
7,700,000以上 A×0.95-1,555,000

改正後(令和3年度以降)

公的年金等雑所得速算表(改正後)
年齢 A 公的年金等の収入金額 公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額(※2)
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超

65歳未満(※1)

1~

1,299,999

A-600,000

(600,000円までの場合は所得金額は0)

A-500,000

(500,000円までの場合は所得金額は0)

A-400,000

(400,000円までの場合は所得金額は0)

1,300,000~

4,099,999

A×0.75-275,000 A×0.75-175,000 A×0.75-75,000

4,100,000~

7,699,999

A×0.85-685,000 A×0.85-585,000 A×0.85-485,000

7,700,000~

9,999,999

A×0.95-1,455,000 A×0.95-1,355,000 A×0.95-1,255,000
10,000,000以上 A-1,955,000 A-1,855,000 A-1,755,000

65歳以上(※1)

1~

3,299,999

A-1,100,000

(1,100,000円までの場合は所得金額は0)

A-1,000,000

(1,000,000円までの場合は所得金額は0)

A-900,000

(900,000円までの場合は所得金額は0)

3,300,000~

4,099,999

A×0.75-275,000 A×0.75-175,000 A×0.75-75,000

4,100,000~

7,699,999

A×0.85-685,000 A×0.85-585,000 A×0.85-485,000

7,700,000~

9,999,999

A×0.95-1,455,000 A×0.95-1,355,000 A×0.95-1,255,000
10,000,000以上 A-1,955,000 A-1,855,000

A-1,755,000

※1 年齢は前年の12月31日時点が基準となります。
(例)65歳以上 令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月1日以前生まれ
   65歳未満 令和3年度課税(令和2年分所得):昭和31年1月2日以降生まれ
※2 「公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額」は,後述の所得金額調整控除を差し引いたあとの金額を基に算出します。

3 所得金額調整控除の創設

(1)子育て世帯等に対する所得金額調整控除

 前年の給与等の収入金額が850万円を超える方で,次の(ア)~(ウ)のいずれかの要件を満たす場合には,下記計算により算出した金額が給与所得金額から控除されます。

(ア)本人が特別障害者に該当する方

(イ)23歳未満の扶養親族を有する方

(ウ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する方

所得金額調整控除=(給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円)×0.1※

※1円未満の端数があるときは,その端数を切り上げます。
※所得金額調整控除は,損益通算前に給与所得から控除します。
※この控除は,扶養控除と異なり,同一生計内のいずれか一方のみの納税義務者に適用するという制限がありません。したがって,例えば,夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており,夫婦の間に1人の年齢23歳未満の扶養親族である子がいるような場合には,その夫婦双方が,この控除の適用を受けることができます。

(2)給与所得と公的年金等所得の両方を有する方に対する所得金額調整控除

 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等控除後の公的年金等に係る雑所得の金額がある方で,給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える場合には,下記計算により算出した金額が,給与所得金額から控除されます。

所得金額調整控除={給与所得控除後の給与等の金額(10万超の場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万超の場合は10万円)}-10万円※

※上記(1)の所得金額調整控除の適用がある場合は適用後の給与所得の金額から(2)の所得金額調整控除を控除します。

4 基礎控除の改正

 基礎控除が10万円引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える方については,その合計所得金額に応じて控除額が引き下げられ,合計所得金額が2,500万円を超えると,基礎控除の適用ができなくなります。

基礎控除
合計所得金額 基礎控除
改正前 改正後
2,400万円以下

  33万円

(所得制限なし)

43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

5 調整控除の改正

 合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については,調整控除の適用がなくなります。(基礎控除以外の人的控除差がある場合も,調整控除の適用はなくなります。)
 合計所得金額が2,500万円以下の場合は,基礎控除額が引き下げられる場合も含めて,基礎控除に係る人的控除差は一律5万円です。

合計所得金額 基礎控除
改正前 改正後
2,500万円以下 ※計算方法参照 ※計算方法参照
2,500万円超

適用なし

※計算方法
 合計課税所得金額が200万円以下の場合
 A,Bいずれか少ない金額×5%(市民税3%,県民税2%)
 A 人的控除の差の合計額
 B 市民税・県民税の合計課税所得金額

 合計課税所得金額が200万円を超える場合
 A,Bいずれか大きい金額×5%(市民税3%,県民税2%)
 A 人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)
 B 5万円
 

調整控除計算における配偶者特別控除の人的控除額の差

平成30年度以前(参考)

配偶者の合計所得金額(円)

人的控除の差額

380,001 ~ 399,999

5万円

400,000 ~ 449,999

3万円

450,000 以上

0

※納税義務者の合計所得金額による区分けはありません。

平成31年度・令和2年度

配偶者の合計所得金額(円)

人的控除の差額

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

950万円以下

1,000万円以下

380,001 ~ 399,999

5万円

4万円

2万円

400,000 ~ 449,999

3万円

2万円

1万円

450,000 以上

0

0

0

令和3年度以降

配偶者の合計所得金額(円)

人的控除の差額

納税義務者の合計所得金額

900万円以下

950万円以下

1,000万円以下

480,001 ~ 499,999

5万円

4万円

2万円

500,000 ~ 549,999

3万円

2万円

1万円

550,000 以上

0

0

0

6 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の改正

未婚のひとり親に対する措置

 婚姻歴の有無や性別にかかわらず,生計を一にする子(他の者の同一生計配偶者または扶養親族となっていない前年の総所得金額等が48万円以下の子)を有する単身者について,ひとり親控除(控除額30万円)が適用されます。
 ※所得制限(合計所得金額500万円以下)あり。

寡婦控除の見直し

 上記ひとり親控除に該当しない寡婦については,引き続き寡婦控除として控除額26万円が適用されます。
 また,子以外の扶養親族を持つ寡婦について,所得制限(合計所得金額500万円以下)が設けられます。

※ひとり親控除・寡婦控除のいずれについても,住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は適用対象外となります。
※この改正に伴い,令和3年度以後の各年度分の市民税・県民税の非課税措置について,寡夫が対象から除かれ,前年の合計所得金額が135万円以下であるひとり親が対象になります。

ひとり親控除・寡婦控除の早見表

改正前(令和2年度以前)

寡婦(寡夫)・寡婦特別控除額

配偶関係

死別

離別

未婚のひとり親

本人の前年の合計所得金額

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

本人が女性

生計同一の子

26万円

26万円

26万円

26万円

扶養親族の子

30万円

26万円

30万円

26万円

子以外の扶養親族

26万円

26万円

26万円 26万円
扶養親族なし 26万円

本人が男性

生計同一の子

26万円

26万円

扶養親族の子

26万円

26万円
子以外の扶養親族

 扶養親族なし

改正後(令和3年度以降)

ひとり親・寡婦控除額

配偶関係

死別

離別

未婚のひとり親

本人の前年の合計所得金額

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

500万円以下

500万円超

本人が女性

生計同一の子

30万円

30万円

30万円

扶養親族の子

30万円

30万円

30万円

子以外の扶養親族

26万円

26万円
扶養親族なし 26万円

本人が男性

生計同一の子

30万円

30万円

30万円

扶養親族の子

30万円

30万円 30万円
子以外の扶養親族
扶養親族なし

7 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設

 土地等の譲渡にかかる長期譲渡所得への課税に関し,個人が,低未利用土地又はその上に存する権利を譲渡(親族間譲渡は除く。)した場合には,一定の要件のもと,当該低未利用土地等の譲渡益から100万円を控除することができます。
 詳細につきましては,「低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置について」(内部リンク)をご参照ください。

※低未利用土地とは,居住の用,業務の用その他の用途に供されておらず,又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比べ著しく劣っていると認められる土地をいいます。

その他

給与所得控除及び公的年金等控除の改正に伴い,扶養等の適用要件も変わります

 詳細につきましては,「市民税・県民税の概要と税額の計算について」(内部リンク)及び「市民税・県民税における所得控除について」(内部リンク)をご覧ください。

要件等

改正前

改正後

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件

38万円以下

48万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件

38万円超123万円以下

※下表参照

48万円超133万円以下

※下表参照

勤労学生の合計所得金額要件

65万円以下

75万円以下

ひとり親及び寡婦に係る生計を一にする子の総所得金額等要件

38万円以下

48万円以下

雑損控除に係る親族の総所得金額等要件

38万円以下

48万円以下

非課税措置(障害者、未成年者、ひとり親及び寡婦)の合計所得金額要件

125万円以下

135万円以下

均等割の非課税限度額の合計所得金額

(非課税となる方)

同一生計配偶者又は扶養親族がない方

32万円以下

32万円+10万円以下

同一生計配偶者又は扶養親族がある方

32万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+18万9千円以下

32万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+18万9千円+10万円以下

所得割の非課税限度額の総所得金額等

(均等割のみ課税される方)

同一生計配偶者又は扶養親族がない方

35万円以下

35万円+10万円以下

同一生計配偶者又は扶養親族がある方

35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+32万円以下

35万円×(同一生計配偶者+扶養親族数+1)+32万円+10万円以下

家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例 必要経費に算入する金額の上限65万円 必要経費に算入する金額の上限55万円

※扶養親族数には16歳未満の扶養親族を含みます。
※合計所得金額は,繰越控除を受けている場合は,その適用前の金額を指します。

※配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件
改正前(平成31年度・令和2年度)

配偶者の合計所得金額

控除を受ける納税義務者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

市県民税

所得税

市県民税

所得税

市県民税

所得税

38万円超

85万円以下

33万円

38万円

22万円

26万円

11万円

13万円

85万円超

90万円以下

36万円

24万円

12万円

90万円超

95万円以下

31万円

31万円

21万円

21万円

11万円

95万円超

100万円以下

26万円

26万円

18万円

18万円

9万円

9万円

100万円超

105万円以下

21万円

21万円

14万円

14万円

7万円

7万円

105万円超

110万円以下

16万円

16万円

11万円

11万円

6万円

6万円

110万円超

115万円以下

11万円

11万円

8万円

8万円

4万円

4万円

115万円超

120万円以下

6万円

6万円

4万円

4万円

2万円

2万円

120万円超

123万円以下

3万円

3万円

2万円

2万円

1万円

1万円


 改正後(令和3年度以降)

配偶者の合計所得金額

控除を受ける納税義務者本人の合計所得金額

900万円以下

900万円超

950万円以下

950万円超

1,000万円以下

市県民税

所得税

市県民税

所得税

市県民税

所得税

48万円超

95万円以下

33万円

38万円

22万円

26万円

11万円

13万円

95万円超

100万円以下

36万円

24万円

12万円

100万円超

105万円以下

31万円

31万円

21万円

21万円

11万円

105万円超

110万円以下

26万円

26万円

18万円

18万円

9万円

9万円

110万円超

115万円以下

21万円

21万円

14万円

14万円

7万円

7万円

115万円超

120万円以下

16万円

16万円

11万円

11万円

6万円

6万円

120万円超

125万円以下

11万円

11万円

8万円

8万円

4万円

4万円

125万円超

130万円以下

6万円

6万円

4万円

4万円

2万円

2万円

130万円超

133万円以下

3万円

3万円

2万円

2万円

1万円

1万円

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市民税・県民税の主な改正について

住宅借入金等特別控除の適用要件の弾力化

 消費税率10%が適用される住宅を取得した場合における住宅借入金等特別控除の控除期間が10年間から13年間へ延長となる特例措置は,令和2年12月31日までに入居した場合に限り適用とされていましたが,新型コロナウイルス感染症の影響により入居が遅れた場合は,一定の要件を満たし入居をすれば,特例措置の対象となります。

※詳細につきましては,下記国土交通省ホームページをご参照ください。

国土交通省ホームページ「住宅ローン減税の適用要件が弾力化されます!~新型コロナウイルス感染症の影響で期限内に入居できない方へ~」(新しいウィンドウで開きます)を参照ください。

イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金税額控除の適用

 新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置により,中止等となったイベントのチケット等を購入していたが,その払戻しを受けることを辞退した場合に,当該辞退した金額のうち20万円までの金額について寄附金税額控除の対象となります。

 なお,対象となるイベントは,茨城県県税条例又は水戸市市税条例により定められたものとなります(文部科学大臣により指定を受けた指定行事と同じです)。詳細は,イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について(内部リンク)をご覧ください。

※文部科学大臣による指定を受けたイベント及び主催者等の一覧については,下記文化庁及びスポーツ庁のホームページをご参照ください。

文化庁ホームページ「チケットを払い戻さず「寄附」することにより,税優遇を受けられる制度」(新しいウィンドウで開きます)

スポーツ庁ホームページ「チケットの払戻請求権の放棄を寄附金控除の対象とする税制改正」(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日