市民税・県民税の申告について

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最終更新日:2021年7月26日 ページID:022259

  1月1日現在水戸市に住んでいる方は,一定の要件に該当する場合を除き、前年中の収入について市民税・県民税の申告が必要になります。
 市民税・県民税申告書は,前年に申告をした方を対象に毎年2月上旬に郵送しています。申告書がない方は,下記添付ファイルよりダウンロードいただくか、市民税課までお問い合わせください。
 なお,この申告内容により市民税・県民税額を決定するだけではなく,国民健康保険税や介護保険料,医療及び福祉に係る給付などが判定されるほか,公営住宅などの申請に必要な課税証明書なども発行されますので、適正な申告をお願いいたします。

申告が必要な方・不要な方

 1月1日現在水戸市に住んでいる方は,原則として前年中の収入について市民税・県民税の申告が必要になります。
 ただし,次の方は申告の必要はありません。

申告が不要な方

 1.   所得税の確定申告書を提出する(された)方

 2.   給与収入のみで,勤務先から水戸市へ給与支払報告書(年末調整が済んだもの)が提出されている方(複数ある場合はそのすべて)
  ※ 提出の有無は勤務先へ確認してください

 3.   公的年金等収入のみで,年金支払者から水戸市へ公的年金等支払報告書が提出されている方
  (源泉徴収の対象とならない外国で支払われる年金等の支給を受ける方は除く)

 4.   次の(ア)~(ウ)に当てはまる方で水戸市に住んでいる親族に扶養されている方
  (ア)収入のない方
  (イ)収入が非課税収入(障害年金,遺族年金,雇用保険の失業給付など)のみの方
  (ウ)所得の合計が42万円以下の方(所得については「市民税・県民税における所得金額について(内部リンク)」をご参照ください)

(補足)上記の2又は3に該当する方でも,報告書に記載のない所得控除等を受ける方は,申告が必要です。

(補足)合計所得金額が1,000万円を超える給与所得者の同一生計配偶者は,事業所から提出される給与支払報告書には被扶養者であることが記載されないため,非課税証明書が必要な方は,配偶者本人の申告が必要です(合計所得金額が1,000万円を超える給与所得者が,確定申告等で同一生計配偶者の氏名を記載した場合を除く)。

非課税でも申告が必要な方

 前年中に収入がない方または非課税収入(障害年金,遺族年金,雇用保険の失業給付など)のみを受給している方,所得の合計が42万円以下の方でも,次の1~3のいずれかに該当する場合は申告が必要です。

 1.  国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金・介護保険・児童扶養手当・就学援助・公営住宅関係などの保険料算定や料率区分判定のために非課税と決定される必要がある方

 2. 1以外の理由で非課税の証明書が必要な方

 3.  所得証明書が必要な方

 上記は申告が必要な方,不要な方の一般的な例です。詳細については,市民税・県民税申告フローチャート(R3年度版)(PDF形式 170キロバイト)をご参照いただくか,市民税課にお問い合わせください。

申告書の提出先及び提出方法

窓口で申告する場合

 窓口で申告の際は,申告に必要なものを持参のうえ,市役所2階市民税課窓口までお越しください。

申告に必要なもの

1.申告者の本人確認書類等

  申告書提出の際には,番号確認書類及び身元確認書類が必要です。

(1)申告者本人が来庁する場合
マイナンバーカードをお持ちの方 マイナンバーカード
マイナンバーカードをお持ちでない方

通知カード及び運転免許証等

(2)代理人が来庁する場合

 以下1.~3.の書類が必要です。
 1.申告者の番号確認書類(マインナンバーカード等)
 2.代理人の身元確認書類(運転免許証等)
 3.代理権の確認書類(委任状等)

 ※上記の書類は一例ですので,詳細については申告におけるマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認についてをご参照ください。

2.前年中の収入及び支出が分かる書類

給与収入や公的年金等収入のある方

前年分の源泉徴収票

 給与所得者で,源泉徴収票がない場合は事業所が発行する給与支払証明書などをお持ちください。

事業(営業等、農業)所得、不動産所得がある方

収支内訳書,収入や経費の明細が分かる帳簿及び領収書など

 領収書を科目別に集計しておくなど事前に書類を整理し,ご自身で収支内訳書を作成しておいてください。

 また,前年度の収支内訳書・申告書の控えがある方はお持ちください。

配当所得,雑所得,一時所得などがある方 支払を受けた金額(生命保険金、個人年金など)や経費などが分かるもの
3.各種控除を受ける場合に必要な前年中に支払った領収書や支払証明書など
社会保険料控除 国民健康保険税,国民年金保険料,介護保険料,後期高齢者医療保険料などの納付確認書など
生命保険料控除 保険会社発行の申告用保険料控除証明書

地震保険料控除

保険会社発行の申告用保険料控除証明書
障害者控除 障害者手帳,療育手帳,障害者控除対象者認定書など

勤労学生控除

在学証明書,学生証など
医療費控除

(1)従来の医療費控除

 ・医療費控除の明細書

 ※医療費の領収書を事前に集計し,明細書を作成してください。

 ※領収書の添付または提示は不要ですが,ご自宅で5年間保管する必要があります。

 ・医療費通知書(原本)

 ※医療費通知書は,次の必要事項6項目が全て記載されているものに限ります。健康保険組合によっては,規定の項目数を満たしていない医療費通知書もありますので,ご注意ください。

  1.被保険者の氏名

  2.療養を受けた年月

  3.療養を受けた者

  4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称

  5.被保険者が支払った医療費の額

  6.被保険者の名称

 ・保険等で補てんされた金額の分かる書類

 ・高額療養費支給決定通知書

 ・各種証明書(おむつ使用証明書など)

(2)セルフメディケーション税制(平成29年分から令和3年分まで)

 ・セルフメディケーション税制の明細書

 ※領収書を事前に集計し,明細書を作成してください。
   ※領収書の添付または提示は不要ですが,ご自宅で5年間保管する必要があります。

 ・適用を受ける年分において一定の取組を行ったことを明らかにする書類

 ※一定の取組とは,健康診査,予防接種,市が実施するがん検診,特定健康診査または特定保健指導,事業主健診など


(1)と(2)は併用できません。どちらか一方を選択してください。
(補足)

  明細書は下記添付ファイルよりダウンロードできます。

 セルフメディケーション税制については、平成30年度から適用される個人市民税の税制改正等について(内部リンク)をご覧ください。

寄附金税額控除

寄附金の受領証明書または領収書

 ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請された方でも,申告をすると特例申請が無効となりますので必ず受領証明書をお持ちください。

(補足)申告をする本人名義による寄附が対象です。

扶養控除

日本国外に居住する親族を扶養親族とする場合は,親族関係書類及び送金関係書類が必要です。

親族関係書類(外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。)

1.国外居住親族が日本人の場合
(ア、イいずれか一つ+その親族のパスポートの写し)

 ア 戸籍の附票の写し

 イ 国または地方公共団体が発行した書類で国外居住親族が申告者の親族であることを証するもの

2.国外居住親族が外国人の場合

 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類など(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所または居所の記載があるもの)でその申告者の親族であることを証するもの

送金関係書類(外国語で記載されている場合は、日本語の翻訳文が必要です。)

 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその申告者から国外居住親族に支払をしたことが分かる書類など

※ 国外居住親族が複数いる場合には、送金関係書類は扶養控除等を適用する国外居住親族の各人ごとに必要となります。

雑損控除

・被害を受けた資産の取得時期、取得価額が分かるもの(売買・請負契約書等)

・被害を受けた資産の取壊しや除去費用、修繕費用が分かるもの(領収書)

・被害を受けた資産に対して受け取る保険金などがある場合,その金額が分かるもの

・り災証明書(災害により家屋や倉庫等に被害を受けた場合)

郵送で申告する場合

 郵送による申告の際は,市民税・県民税申告書を作成のうえ,下記「郵送先」までご送付ください。なお,申告書は下記添付ファイル「市民税・県民税申告書」からダウンロードし印刷することが可能です。
 また、申告書作成システムをご利用いただくと,入力内容が記載された申告書を印刷できるほか,市民税・県民税の試算ができます。

 (補足)郵送で申告の際は,下記添付ファイル「市民税・県民税申告の手引き」をよくご確認のうえ,記入・押印漏れや関係書類(マイナンバーを確認できる書類と身元確認書類の写し、源泉徴収票や控除証明書など)の添付漏れがないようにしてください。

郵送先
 〒310-8610
 水戸市中央1丁目4番1号 水戸市 市民税課
 

添付ファイルのダウンロード

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お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日