平成29年度から適用される個人市民税の税制改正等について

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最終更新日:2016年12月15日 ページID:017212

 1. 給与所得控除の改正
 2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付又は提示の義務化
 3. 金融所得の課税の一体化による改正
 4. 住宅借入金等特別税額控除の適用期限入居年月日の延長
 5. 申告書等へのマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認

 1. 給与所得控除の改正

(1)給与所得控除上限額の引き下げ

 給与所得控除の見直しによって,給与所得控除の上限額が下表のとおり引き下げられることとなりました。

給与所得控除上限額の変更

区 分

<改正前>

平成26~28年度分

<改正後>
平成29年度分

上限額が適用される

給与収入額

1,500万円

1,200万円

給与所得控除の

上限額

245万円

230万円

 (補足)
・平成30年度(平成29年分)からは,上限額が適用される給与収入額が1,000万円(給与所得控除の上限額は220万円)以上に,引き下げられます。

給与所得の算出表〈改正後〉
給与収入金額 給与所得金額
      0~ 650,999 0
  651,000~1,618,999 A-650,000
1,619,000~1,619,999 969,000
1,620,000~1,621,999 970,000
1,622,000~1,623,999 972,000
1,624,000~1,627,999 974,000
1,628,000~1,799,999 B×2.4
1,800,000~3,599,999 B×2.8-180,000
3,600,000~6,599,999 B×3.2-540,000
6,600,000~9,999,999 A×0.9-1,200,000
10,000,000~11,999,999 A×0.95-1,700,000
12,000,000~ A-2,300,000

A=給与収入金額
B=A÷4(千円未満端数切捨) 

【給与所得控除とは】
 給与所得者が所得税や住民税を計算する時に,自営業者の必要経費のように,給与収入から差し引くことができる控除分のことをいいます。

(2)給与所得者の特定支出控除額の見直し

 給与所得控除額の上限額引き下げに伴い,給与所得者の特定支出控除について,給与収入金額に関わらず一律にその年中の特定支出の額の合計額が給与所得控除額の1/2に相当する金額を超えるときは,超える部分の金額を給与所得控除額に加算することになりました。

〈改正前〉

給与収入金額

適用判定の基準となる特定支出の合計額

1,500万円以下

給与所得控除額×1/2

1,500万円超

125万円

〈改正後〉29年度(28年分)~

給与収入金額

適用判定の基準となる特定支出の合計額

一律

給与所得控除額×1/2

♦特定支出控除の概要
 通勤費,転居費,研修費,資格取得費,帰宅旅費(単身赴任等),勤務必要経費(図書費,衣服費,交際費等)の合計額(いずれも給与支払者が証明したものに限られる)が,上記表の区分に応じそれぞれ適用判定の基準となる特定支出の合計額を超えるときは,確定申告によりその超える部分の金額を,給与所得控除後の所得金額から差し引くことができる制度です。
♦特定支出控除の適用をうけるために必要な手続き 
 特定支出控除の適用を受けるためには,確定申告書等にその適用を受ける旨及び特定支出の額の合計額を記載するとともに,給与所得の源泉徴収票,特定支出に関する明細書及び給与等の支払者の証明書を添付する必要があります。 
 また,確定申告書等の提出に当たっては,特定支出に係るその支出の事実及びその金額を証する書類(領収証等)を添付するか又はその提出の際に提示しなければならないこととされています。

 <<リンク>>
・財務省のホームページ(平成26年度税制改正)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei14/04.htm#01
・国税庁のホームページ(平成26年分 所得税の改正のあらまし)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/h26kaisei.pdf 

2. 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付又は提示の義務化

 平成29年度以後,日本国外に居住する親族を扶養親族とする場合(扶養控除,配偶者控除,配偶者特別控除,障害者控除の適用を受ける場合)は,扶養控除の適正化の観点から,次の(A)親族関係書類及び(B)送金関係書類を添付、又は提示がすることが義務となりました。また,書類が外国語で作成されている場合は,日本語の翻訳文も必要です。

(補足)
・給与等又は公的年金等の源泉徴収,給与等の年末調整の際に,源泉徴収義務者に書類を提出又は提示した場合には,申告の際に添付又は提示する必要はありません。

 (A)親族関係書類
 次の(1)又は(2)のいずれかの書類で,国外に居住する親族が納税者の親族であることを確認できる書類をいいます。
(1)  国外に居住する親族が日本人の場合
   戸籍の附票の写し,その他,国又は地方公共団体が発行した書類及び国外に居住する親族のパスポートの写し。
(2)  国外に居住する親族が外国人の場合
   外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(国外に居住する親族の氏名,生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります)。
   書類例:戸籍謄本,出生証明書,婚姻証明書など

(補足)
 ・親族関係書類は,国外に居住する親族のパスポートの写しを除き,原本の提出又は提示が必要です。
 ・外国政府等が発行した書類について,一つの書類で全ての情報が記載されていない場合は,複数の書類を組み合わせることにより,氏名,生年月日及び住所又は居所や親族関係を明らかにする必要があります。

 (B)送金関係書類 
 次の(1)又は(2)のいずれかの書類で,納税者が国外に居住する親族の生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを確認できる書類をいいます。
(1)  金融機関の書類又はその写しで,その金融機関が行う為替取引により,納税者から国外に居住する親族に支払をしたことが分かる書類
   書類例:外国送金依頼書の控え
(2)  いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで,国外に居住する親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示して商品を購入したこと等により,その商品等の購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類
   書類例:クレジットカード利用明細書(クレジットカード利用日の年分の送金関係書類になります)など

 (補足)
 ・送金関係書類は,原本に限らず写しでも可能です。
 ・送金関係書類は、送金日等が扶養控除等を適用しようとする年分である必要があります。
   ・国外に居住する親族が複数人いる場合には,送金関係書類は扶養控除等を適用する国外に居住する親族の各人ごとに必要です。
  

<<リンク>>
・国税庁のホームページ(源泉所得税の改正のあらまし 平成27年4月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h27aramashi.pdf
・国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)平成27年9月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou-QA.pdf
・国税庁のホームページ(国外居住親族に係る扶養控除等の適用について 平成27年9月)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/kokugaifuyou_leaflet.pdf

3.金融所得課税の一体化による改正

  公社債等の課税方式の変更と損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更がされることとなりました。
特定公社債の利子所得及び譲渡所得については申告分離課税の対象とされ,これらの所得間,上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算並びに特定公社債等の譲渡損失についての繰越控除が可能となります。

(1)公社債等に対する課税方式の変更

 平成28年1月1日以降に納税義務者が支払いを受けるべき公社債等に係る利子所得及び譲渡所得等の課税方式について,公社債等は,国債や地方債などの「特定公社債等」とそれ以外の「一般公社債等」とに区分して,課税することとなりました。

公社債の区分表

特定公社債等

一般公社債等

特定公社債

国債,地方債,外国国債,外国地方債,公募公社債,上場公社債,平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債など

特定公社債以外の公社債

公募公社債投資信託の受益権

私募公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権

証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権

特定目的信託の社債的受益権で公募のもの

特定目的信託の社債的受益権で私募のもの

税率表
現行
平成27年12月31日まで
  改正後<改正後>
  平成28年1月1日以降
内容 所得区分     公社債等   特定公社債等  一般公社債等
利息
利子
利子所得 源泉分離課税
(申告不要)
税率:20パーセント
(所得税15パーセント 住民税5パーセント)
申告分離課税
税率:20パーセント
(所得税15パーセント 住民税5パーセント)
※申告不要とした場合,譲渡損失との損益通算はできません。
源泉分離課税
(申告不要)
税率:20パーセント
(所得税15パーセント 住民税5パーセント)
売却益
譲渡損益
譲渡所得 非課税 譲渡所得として申告分離課税
税率:20パーセント
(所得税15パーセント 住民税5パーセント)

※源泉徴収あり特定口座は申告不要
※確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
税率:20パーセント(所得税15パーセント 住民税5パーセント)
償還差益 雑所得 総合課税
税率:所得税5~40パーセント超過累進税率
住民税10パーセント
※割引債は発行時18パーセントの源泉分離課税
(所得税18パーセント 住民税非課税)

 (補足)
 ・所得税においては,平成25年から平成49年まで上記率に加えて2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。
 ・平成28年1月1日から特定公社債等についても,特定口座で計算される所得の対象として受入れることができるとされました。
 ・平成28年1月1日以後,特定公社債等の利子等については,利子割(住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で,配当割の課税対象とされます。 
 ・源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合,株式等譲渡所得割の課税対象とされます。
・平成27年12月31日以前に発行された割引債で償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント,住民税非課税)が維持されます。

(2)損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更

 「特定公社債及び上場株式等」と「一般公社債及び一般株式等(未公開株式等)」は別々の分離課税制度となり,両制度間での損益通算ができなくなりました。
  特定公社債等の利子所得及び譲渡所得について上場株式等の配当所得及び譲渡所得との損益通算が可能となり,特定公社債等の譲渡損失のうち,その年に損益通算しても控除しきれない金額については,翌年以降3年間繰越控除が可能になります。 

分離課税制度の変更

区 分

各区分内の損益通算

各区分内の繰越控除

1

特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

(申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得及び上場株式等の配当所得との損益通算も可能)



できる



できる

2

一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税

できる

できない

 ・平成27年分以前の各年分において生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額で平成28年分以後に繰り越されたものについては,平成28年分以後における上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び上場株式等に係る配当所得等の金額から繰越控除することができますが,一般株式等に係る譲渡所得等の金額から繰越控除することはできません。

<<リンク>>
・財務省 金融所得課税の一体化資料
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/kinyushotoku.pdf
・国税庁のホームページ(個人の方が株式等を譲渡した場合の平成25年度税制改正のあらまし)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/h25aramashi.pdf
・国税庁のホームページ(個人の方が株式等を譲渡した場合の平成27年度税制改正のあらまし)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/h27aramashi.pdf
・国税庁のホームページ(個人の方が上場株式等を保有・譲渡した場合の金融・証券税制について)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/joto-sanrin/kinyushoken.pdf

4.住宅借入金等特別税額控除の適用期限入居年月日の延長

 消費税率について,現行8パーセントから10パーセントへの引き上げ時期が,平成31年10月1日に変更になったことに伴い,住宅借入金等特別税額控除の適用期限入居年月日が平成33年12月31日まで、2年6か月延長になります。

5.申告書等へのマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認

 マイナンバー制度の導入により,確定申告書並びに市民税・県民税申告書にも申告者,扶養親族の方等のマイナンバー(個人番号)の記載が義務となりました。また,成りすまし等の不正を防ぐために,申告者の方の本人確認を行います。
 本人確認は,番号確認(正しいマイナンバーであることの確認)及び身元確認(マイナンバーの正しい持ち主であることの確認)の2種類で行い,それぞれ確認書類の提示が必要になります。マイナンバー制度にご理解をいただき,本人確認にご協力をお願い致します。

 詳細は,申告におけるマイナンバー(個人番号)の取扱いについてをご覧ください。

お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日