平成28年度から適用される市民税・県民税 税制改正について

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最終更新日:2015年12月22日 ページID:015853

 

~「ふるさと納税」制度に係る寄附金税額控除が改正されました~

 

改正1 特例控除限度額の拡充(平成27年1月1日以後の寄附から適用)

◆制度の内容

ふるさと納税に係る寄附金税額控除について、基本控除額に加算される特例控除額の限度額が市民税・県民税の所得割額(調整控除後)の10%から20%に引き上げられました。

 

改正2 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年4月1日以後の寄附金から適用)

◆制度の内容

ふるさと納税に係る寄附金税額控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「市民税・県民税の申告」をする必要のない給与所得者などが、市区町村や都道府県にふるさと納税をした場合、申告を行わなくても市民税・県民税の寄附金税額控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

この特例が適用されると、所得税からは寄附金控除をせず、ふるさと納税を行った翌年度の市民税・県民税から所得税の寄附金控除分相当額を含めて控除されます。

 

◆対象となる方

所得税の確定申告や市民税・県民税の申告が不要な方で、平成27年中の寄附先が5団体以内であり、寄附を行う際に寄附先の地方公共団体に申告特例申請書を提出した場合

※平成27年4月1日以後の寄附から適用となるため、平成27年1月1日~3月31日に行った寄附について寄附金税額控除を受けるためには、平成27年1月1日~12月31日までの寄附金受領証明書または領収書の全てを添付した確定申告または市民税・県民税申告が必要となります。

 

◆申請方法

寄附先の地方公共団体に「寄附金税額控除等に係る申告特例申請書」を提出してください。

受理後、寄附先の地方公共団体が、寄附者の1月1日に住民登録のある市区町村に申告特例通知書を送付します。

 

♦申告特例申請書の内容に変更がある場合

申請書に記載した住所・氏名等に変更がある場合、申告特例対象年の翌年1月10日までに、寄附先の地方公共団体に変更届出書を必ず提出してください。内容に不備があると申告特例通知書が送付できず、申請が無効となる場合があります。

 

♦特例申請が無効となる方

・確定申告を行ったときや確定申告の提出を要するとき

・市民税・県民税の申告を行ったとき

・5団体を超える地方公共団体へふるさと納税(寄附)を行ったとき

・申告特例申請書の住所・氏名などの誤りにより、課税市区町村に申告特例通知書が送付されないとき

※ 無効となった場合は、水戸市から無効通知を送付します。

◆特例申請が無効になった場合の手続き

所得税の寄附金控除及び市民税・県民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書または領収書を添付した確定申告書を提出する必要があります。

なお、市民税・県民税の申告を行うときも同様に、寄附金受領証明書または領収書を添付して寄附金税額控除を受けることができますが、控除を受けられるのは、市民税・県民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)のみとなりますのでご注意ください。

 

◆ふるさと納税の寄附金税額控除について

寄附金税額控除イメージ図(PDF形式:71KB)       

 

♦ふるさと納税に係る寄附金税額控除の計算方法

●市民税・県民税の寄附金税額控除額

(A)基本控除 + (B)特例控除

 

●ワンストップ特例制度を適用した場合の市民税・県民税の寄附金税額控除額

(A)基本控除 + (B)特例控除 + (D)申告特例控除

 

(A)基本控除

市民税

(ふるさと納税の金額 - 2,000円 )× 6%

県民税

(ふるさと納税の金額 - 2,000円 )× 4%

※上記計算のふるさと納税の金額は、総所得金額等の30%が限度となります。

 

(B)特例控除

市民税

(ふるさと納税の金額 - 2,000円 )× 割合1 × 3/5

県民税

(ふるさと納税の金額 - 2,000円 ) × 割合1 × 2/5

※上記計算で算出する特例控除は、市民税・県民税の所得割額(調整控除後)の20%が限度となります。

※割合1は、下表を参照してください。

 

(D)申告特例控除

市民税

(B)で算出した特例控除額 × 割合2 × 3/5

県民税

(B)で算出した特例控除額 × 割合2 × 2/5

※割合2は、下表を参照してください。

 

◆算出割合1

(B)市民税・県民税の控除額(特例控除)の算出割合

市民税・県民税の課税総所得金額-人的控除差調整額

割合

               ~  1,950,000 円

100分の84.895

1,950,001 円 ~  3,300,000 円

100分の79.79

3,300,001 円 ~  6,950,000 円

100分の69.58

6,950,001 円 ~  9,000,000 円

100分の66.517

9,000,001 円 ~ 18,000,000 円

100分の56.307

   18,000,001 円 ~ 40,000,000 円

100分の49.16

   40,000,001 円 ~

100分の44.055

 

♦算出割合2

(D)ワンストップ特例制度を適用した場合の申告特例控除額加算分の算出割合

市民税・県民税の課税総所得金額-人的控除差調整額

割合

           ~ 1,950,000 円

84.895分の5.105

1,950,001 円 ~ 3,300,000 円

79.79  分の10.21

3,300,001 円 ~ 6,950,000 円

69.58  分の20.42

6,950,001 円 ~ 9,000,000 円

66.517分の23.483

   9,000,001 円 ~

56.307分の33.693

※市民税・県民税の課税所得金額に応じて特例控除割合が異なります。

※人的控除差調整額は、市民税・県民税と所得税の人的控除額(基礎控除、扶養控除等)の差額です。差額は控除の種類により異なります。人的控除差調整額は、下表を参照してください。

  

♦人的控除等の一覧

控除の種類と概要

市・県民税(円)

所得税(円) 

人的控除差(円)

勤労学生

参照 所得と所得控除 

260,000

270,000  

10,000

寡婦(夫)

一般寡婦(夫)

参照 所得と所得控除 

260,000

270,000

10,000

特別寡婦

300,000

350,000

50,000

障害者

普通障害

参照 所得と所得控除 

260,000

270,000

10,000

特別障害

身体1・2級 精神1級 療育A・A等

300,000

400,000

100,000

同居特障

生計を一にするその他の親族の同居でも適用 

「特別障害」に加算

230,000

350,000

120,000

控除対象

配偶者

70歳未満

330,000

380,000

50,000

老人(70歳以上)

380,000

480,000

100,000

配偶者

特別控除

本人の合計所得金額が1,000万円以下で、

配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満

配偶者の合計所得金額(円)

 

   0 ~ 380,000

380,001 ~ 399,999

330,000

380,000

50,000

400,000 ~ 449,999

330,000

360,000

30,000

450,000 ~ 499,999

310,000

310,000

500,000 ~ 549,999

260,000

260,000

550,000 ~ 599,999

210,000

210,000

600,000 ~ 649,999

160,000

160,000

650,000 ~ 699,999

110,000

110,000

700,000 ~ 749,999

60,000

60,000

750,000 ~ 759,999

30,000

30,000

760,000 以上

老人扶養

70歳以上

380,000

480,000

100,000

同居老親

納税者・納税者の配偶者のいずれかと同居

450,000

580,000

130,000

特定扶養

19歳以上23歳未満

450,000

630,000

180,000

一般扶養

16歳以上19歳未満及び23歳以上

330,000

380,000

50,000

年少扶養

16歳未満(控除対象外)

基礎控除

330,000

380,000

50,000

 

 

~公的年金からの特別徴収(天引き)制度が見直されました~

改正1 仮特別徴収税額(仮徴収額)の算定方法の見直し

 

 ◆適用時期

平成29年4月以後の仮徴収から適用

 

◆内容

現行制度では、年税額(公的年金等の所得に対する税額に限る)が前年度と比べ大きく変動した場合、本徴収額と仮徴収額に不均衡が生じ、翌年度以降も不均衡が続いてしまう事例がありました。

今回の改正により、仮徴収額の算定方法が、公的年金等所得に係る前年度の年税額の2分の1に相当する額へ変更されたことから、平成29年4月以降は本徴収額と仮徴収額の平準化が図られることとなりました。

【現行】  

仮徴収

4月

前年度2月と同じ額を3回徴収

6月

8月

本徴収

10月

「年税額-仮徴収額」を3回に分けて徴収

12月

翌年2月

【改正後】 

仮徴収

4月

「前年度分の年税額×1/2」を3回に分けて徴収

6月

8月

本徴収

10月

「年税額-仮徴収額」を3回に分けて徴収

12月

翌年2月

◆具体例

収入が公的年金等のみの夫婦世帯

夫 特別徴収税額(年税額)=  60,000円

妻 非課税

(平成29年度の特別徴収税額が医療費控除の増などで例年より低くなったと想定)

年度

  特別徴収税額 

(年税額)

現行

改正

仮 徴 収 額

(4,6,8月)

  本徴収額

10,12,2月)

 仮徴収額

(4,6,8月)

 本徴収額

(10,12,2月)

H28 

60,000円

10,000円

10,000円

 

 

H29  

36,000円

10,000円

2,000円

10,000円

2,000円

H30  

60,000円

2,000円

18,000円

6,000円

14,000円

H31  

60,000円

18,000円

2,000円

10,000円

10,000円

○現行制度では、仮徴収額が前年度2月と同じ額になるため、1度生じた不均衡が続きます。

○改正後は、年税額が2年連続で同額の場合、平準化します。

 

 

改正2 転出・税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

 

◆適用時期

平成28年10月1日以後から適用

 

◆内容

現行制度では、他市町村に転出した場合や特別徴収税額(年税額)に変更が生じた場合、公的年金からの特別徴収は停止となり普通徴収(個人納付)へ切り替わりましたが、上記のような場合でも原則として特別徴収が継続されることとなりました。

 

●転出した場合の取り扱い

1. 1月2日~3月31日までに転出した場合は、4・6・8・月分の仮徴収まで継続。

2. 4月1日~1月1日までに転出した場合は、その年の10・12、翌年2月分の本徴収まで継続。

※1月1日に転出した場合は、原則転出先の市区町村で住民税が課税となります。

 転出した場合の取扱いイメージ図(PDF形式:30KB)

 

●税額変更の場合の取り扱い

市町村が年金保険者に対して特別徴収税額の通知をした後に、特別徴収税額に変更があった場合においては、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の税額で特別徴収を継続できるよう改正されました。

 

改正3 公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度の改正

 

◆適用時期

平成27年分以後の所得税について

 

◆内容

公的年金等に係る所得税の確定申告不要制度については、源泉徴収の対象とならない公的年金等(外国の制度に基づき国外において支払われる年金)の支給を受ける者は、この制度を適用できないこととされました。

 

確定申告不要制度とは

平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、確定申告をする必要はありません。

 ただし、源泉徴収の対象とならない外国の制度に基づき国外において支払われる公的年金等の収入がある方は、この制度の適用は受けられません。

 

 

お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日