平成27年度から適用される税制改正について

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最終更新日:2014年12月9日 ページID:014372

 

平成27年度から適用される税制改正について

 

1.住宅ローン控除の延長,控除限度額の拡充

 個人住民税(市民税・県民税)の住宅ローン控除について,対象期間(現行:平成25年12月31日まで)が平成29年12月31日まで4年間延長されました。さらに,平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方で,住宅取得にかかる消費税率が8%又は10%の場合は,控除限度額が97,500円から136,500円に拡充されました。

 

居住年

所    得    税

個人住民税の

控除限度額

住宅ローンの年末残高限度額

控除率

各年の控除限度額

控除期間

改正前

平成25年1月~

12月

2,000万円

1.0

20万円

10

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

改正後

(延長・拡充)

平成26年1月~

3月

2,000万円

20万円

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

平成26年4月平成29年12月

4,000万円

40万円

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)

※所得税の住宅ローン控除可能額のうち,所得税から控除しきれなかった額を,上記控除限度額の範囲内で住民税から控除するものです。

※平成26年4月から平成29年12月までの金額は,住宅取得にかかる消費税率が8%又は10%である場合の金額です。それ以外の場合の控除限度額は,居住年が平成26年4月から平成29年12月の場合であっても,所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

 

 

2.東日本大震災の被災者の住宅再取得等に係る控除の特例

 平成25年12月31日までであった適用期限を平成26年1月1日~平成29年12月31日まで4年延長されました。住宅の再取得等をして,平成26年から平成29年までの間に居住の用に供した場合の再建住宅借入金等の年末残高の限度額(借入限度額),控除率,各年の控除限度額が拡充されました。

 

 

居住年

所    得    税

個人住民税の

控除限度額

住宅ローンの年末残高限度額

控除率

各年の控除限度額

控除期間

改正前

平成25年1月~

12月

3,000万円

1.2

36万円

10

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

改正後

(延長・拡充)

平成26年1月~

3月

3,000万円

36万円

所得税の課税総所得金額等の5%

(最高9.75万円)

平成26年4月~平成29年12月

5,000万円

60万円

所得税の課税総所得金額等の7%

(最高13.65万円)

 

 

3.上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10パーセント軽減税率の廃止について

 上場株式等の配当および譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%,住民税3%)の特例措置は,平成25年12月31日まで適用されました。平成26年1月1日以後は,本則税率20%(所得税15%,住民税5%)が適用されます。

 

 

所 得 税

住 民 税

合 計

改正前

7

3%(市民税1.8%,県民税1.2%)

10

改正後

15

5%(市民税3%,県民税2%)

20

 

 

4.ゴルフ会員権等の譲渡損失にかかる損益通算等の改正

 総合課税の譲渡所得以外の所得との損益通算することができない資産に,ゴルフ会員権が追加されました。これにより,ゴルフ会員権等を譲渡してマイナスになった場合でも,給与所得や雑所得との損益通算はできなくなります。

 ※ 適用時期:平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。 

お問い合わせ先

市民税課
電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は、個人市民税・個人県民税の相談については午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日