平成26年度から適用される市民税・県民税税制改正等について

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最終更新日:2013年11月15日 ページID:012950

1.市民税・県民税均等割税率の改正(平成26年度から平成35年度までの臨時的措置)                                      

 東日本大震災からの復興を図ることを目的に、市民税・県民税均等割額が変更となります。均等割額の市民税分が3,000円から3,500円に、県民税分が2,000円から2,500円にそれぞれ変更となり、市民税分と県民税分、合わせて5,000円から6,000円に変更となります。
 なお、県民税の均等割額のうち、1,000円は森林や湖沼の環境保全を目的とする森林湖沼環境税です。
 

 

現行(平成25年度)

平成26年度から

市民税

3,000円

3,500円

県民税

2,000円

2,500円

合計

5,000円

6,000円

2.公的年金等受給者の寡婦(寡夫)控除申告手続きの簡素化

公的年金等受給者のうち、公的年金等所得以外の所得を有しなかった方で、年金保険者に提出する扶養控除申告書において、寡婦(寡夫)控除を申告されている場合は、年金保険者より市町村へ送付される公的年金等支払報告書により、寡婦(寡夫)控除が報告されるため、改めて寡婦(寡夫)控除を追加する申告(確定申告または市民税・県民税申告)は不要となります。
 ただし、年金保険者に提出する扶養控除申告書に寡婦(寡夫)控除の記載を忘れたり、扶養控除申告書を提出しなかった方は、控除が適用されませんので、控除の適用にあたっては、申告(確定申告または市民税・県民税申告)が必要となります。
 また、生命保険控除や医療費控除など公的年金等支払報告書に記載のない控除を追加する場合についても、申告(確定申告または市民税・県民税申告)が必要となります。

【公的年金等受給者の寡婦(寡夫)控除申請に係る手続き】

公的年金等受給者の寡婦または寡夫控除申請に係る手続き

 

3.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用期間延長 

 所得税の住宅ローン控除期間の延長に合わせ、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額を市民税・県民税から控除する期間を、平成26年1月1日から平成29年12月31日までの4年間延長します。
 また、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を市民税・県民税から控除できる限度額が、居住開始日が平成26年4月から平成29年12月までである場合は、所得税の課税総所得金額等の合計額の7%(最高13万6,500円)に拡充されます。

4.給与等の収入金額から差し引かれる給与所得控除額の改正 

 給与等の収入金額から控除する給与所得控除について、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合は、245万円が上限となります。給与所得の算出方法は以下のとおりとなります。
 

【給与所得の算出】 

給与等の収入金額
(年間の合計額)

給与所得の金額

現行

(平成25年度)

平成26年度から

 1,500万円以下

変更なし

変更なし

 1,500万円超

収入金額×0.95-170万円

収入金額-245万円

5.「ふるさと寄附金」税額控除の変更

 平成25年分の所得税から復興特別所得税(所得税額の2.1%相当額)が課税されることに伴い、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合、所得税を課税標準とする復興特別所得税も寄附金控除の対象となります。そこで、市民税・県民税における「ふるさと寄附金」に係る特例控除額の調整を行い、復興特別所得税に係る寄附金控除分を市民税・県民税に係る寄附金税額控除において減額します。
 控除額の計算方法は以下のとおりです。

 ・基本控除額=(寄附金額-2,000円)×10%(寄附金額は、総所得金額等の30%が限度)

 改正前:特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(%))
 改正後:特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率(%)×1.021)
 ※ 特例控除額は所得割の1割が限度 

【給与年収700万円、ふるさと寄附金5万円、扶養親族等がいない場合の計算例】

寄附金控除改正図

6.白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の変更(市民税・県民税申告者も対象)

 平成26年1月から、記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
 現行では事業所得等を有する白色申告の方のうち、前々年分あるいは前年分の事業所得等の金額の合計額が300万円を超える方に、記帳・帳簿等の保存義務がありましたが、平成26年1月から、事業所得、不動産所得または山林所得を生ずべき業務を行う全ての方に、記帳・帳簿等の保存義務が生じます。
 帳簿に記帳する内容は、売上などの収入金額、仕入れや設備投資、その他必要経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入れ先やその他の相手方の名称等です。
 帳簿の保存に当たっては、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。
 帳簿書類の保存期間は、収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)が7年間、業務に関して作成した法定帳簿以外の帳簿が5年間、決算に関して作成した棚卸表やその他の書類が5年間、業務に関して作成し、または受領した請求書、納品書、送り状、領収書等の書類が5年間となります。
 

お問い合わせ先

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電話番号:029-232-9138 /ファクス:029-232-9291

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