法人市民税均等割の減免について

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最終更新日:2018年10月9日 ページID:014667

減免の対象となる法人  

収益事業を行わない法人で,次のいずれかに該当し,市長が減免の必要があると認めるもの

  1. 公益社団法人及び公益財団法人
  2. 一般社団法人及び一般財団法人であって,法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9号の2に規定する非営利型法人に該当する法人
  3. 防災街区整備事業組合,管理組合法人及び団地管理組合法人,マンション建替組合及びマンション敷地売却組合
  4. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体
  5. 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第7条の2第1項に規定する法人である政党等
  6. 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人 

減免割合

均等割額全額

申請期限

4月1日から,申告納期限(4月30日)まで。

※納期限は4月30日が休日の場合,その後の最初の平日が納期限となります。

※減免申請は毎年必要となります。

提出書類

1.市税減免申請書

2.決算書等(申請期限までに提出できない場合は,申請書に提出予定月を記入してください。)

3.定款(初年度は必要。次年度以降は内容に変更があった場合のみ必要です。)

※市民税課へ均等割申告書の提出も必要です。

提出先

水戸市役所 収税課 管理係

お問い合わせ先

収税課
電話番号:029-232-9145 /ファクス:029-232-9299

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで(水曜日は午後7時まで) /休業日:土・日曜日、祝日