物置や車庫の課税について

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最終更新日:2007年4月19日 ページID:020389

家屋として認定された場合は,課税の対象になります。固定資産税における家屋とは,不動産登記法における建物と同義で,以下の3つの要件をすべて満たしたものとされています。

1.   外気分断性   (屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し)
2.   土地への定着性 (土地に定着した建造物であって)
3. 用途性     (その目的とする用途に供し得る状態にあるもの)

課税対象となる例

  鉄筋コンクリートで施工した基礎1. 鉄筋コンクリートで施工した基礎2.
  例)鉄筋コンクリートで施工した基礎


  コンクリートブロックで施工された基礎1. コンクリートブロックで施工された基礎2. 
  例)コンクリートブロックで施工された基礎

基礎工事がされている場合や,土地などと定着していると認めた場合は家屋として認定し,固定資産税の課税対象となります。また,建物の面積に関係なく,要件を満たせば課税対象となります。

課税対象とならない例

  コンクリートブロックに簡単な転倒防止策を施したもの1. コンクリートブロックに簡単な転倒防止策を施したもの2.
  例)コンクリートブロックに簡単な転倒防止策を施したもの


  壁のないもの
  例)壁のないもの

地面やコンクリートの上に単に置いた状態や,転倒防止のために簡易的に地面に固定した場合等,土地への定着性が認められない場合は家屋と認定されません。また,周壁のないカーポートも家屋と認定されません。

家屋と認定されなかった場合でも,事業の用に供している場合は,固定資産税(償却資産)の課税対象に該当し,償却資産の申告が必要となる場合があります。


ご不明な点がございましたら,建てられる前に資産税課へお問い合わせください。


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