中小企業等経営強化法による償却資産の特例措置について

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最終更新日:2017年12月28日 ページID:017211

 中小企業等経営強化法により,経営力向上計画の認定を受けた中小事業者等は,当該計画に基づき取得した一定の設備について,固定資産税の課税標準の特例が受けられます。

対象となる中小事業者等の要件

1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

2. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

3. 資本金又は出資金を有しない法人の場合,常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

※次の法人は,資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

・大規模法人(資本金若しくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金若しくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

経営力向上設備等の要件 

 認定経営力向上計画に基づき新規取得した機械装置等のうち,次の2つの要件を満たすもの

1.  一定期間内に販売されたモデル(最新モデルである必要はありません。中古資産は対象外)

2. 経営力の向上に資するものの指標(生産効率、エネルギー効率、精度など)が旧モデルと比較して年平均1%以上向上している設備

対象資産

資産の種類

用途又は細目

取得期間

取得価額

(1台1基又は

1の取得価額)

販売開始

時期

機械装置

全て

平成28年7月1日から

平成31年3月31日まで

160万円以上

10年以内

工具

測定工具及び

検査工具

平成29年4月1日から

平成31年3月31日まで

30万円以上

5年以内

器具備品

全て

平成29年4月1日から

平成31年3月31日まで

30万円以上

6年以内

建物附属設備(償却資産とし

て課税されるものに限る。)

全て

平成29年4月1日から

平成31年3月31日まで

60万円以上

14年以内

特例内容

  新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分の固定資産税の課税標準が2分の1になります。ただし,機械装置等を取得した年の12月31日までに認定が受けられなかった場合,特例措置の適用は2年度分になります。

(例)平成29年11月に機械装置等を取得後、経営力向上計画の申請をしたが,認定が平成30年1月となった場合

→平成30年1月1日の賦課期日に経営力向上の認定を受けていないため,平成30年度は特例が適用されず、平成31年度〜令和2年度の2年度分が特例適用となります。

必要書類

  償却資産申告書に次の書類を添えて提出してください。

1. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用申請書

2. 経営力向上計画申請書の写し

3. 経営力向上計画認定書の写し

4. 工業会等による「中小企業等経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し

(国税の申告に使用する「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち先端設備に係る仕様等証明書」とは違う様式ですので間違えないようご注意ください。)

※申告者がリース会社の場合、5,6の書類も必要です。

5.リース契約書の写し

6.固定資産税軽減額計算書(公益社団法人リース事業協会の確認印のあるもの)の写し

・経営力向上計画の申請等については,中小企業庁のホームページをご参照ください。 

お問い合わせ先

資産税課
電話番号:029-232-9141 /ファクス:029-232-9231

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日