わがまち特例による固定資産税及び都市計画税の特例措置について

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最終更新日:2018年8月29日 ページID:016725

  平成24年度税制改正により,国が一律定めていた地方税の特例措置について,地方自治体が自主的に判断し,条例で決定できるようにする仕組み「地域決定型税制措置(わがまち特例)」が導入されました。

○わがまち特例が導入されている課税標準の特例について

特例対象資産 取得期間等の要件 適用税目 根拠法令 条例に定める特例率

児童福祉法に基づき家庭的保育事業,居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

固定資産税      
都市計画税
法第349条の3
第28項,第29項,第30項
 1/3
公害防止用設備 汚水又は廃液処理施設 取得期間
平成30年4月1日~
令和2年3月31日
固定資産税 法附則第15条第2項第1号  1/3

大気汚染防止法の指定物質排出抑制施設

固定資産税 法附則第15条第2項第2号  1/3
下水道除害施設 固定資産税 法附則第15条第2項第6号  2/3

特定都市河川浸水被害対策法に規定する雨水貯留浸透施設

取得期間
平成30年4月1日~
令和3年3月31日
固定資産税 法附則第15条第8項  2/3

都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

都市再生緊急整備地域 取得期間
平成27年4月1日~
令和3年3月31日
固定資産税
都市計画税
法附則第15条第19項本文 1/2
(5年度分)
特定都市再生緊急整備地域 固定資産税
都市計画税
法附則第15条第19項ただし書き 2/5
(5年度分)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画に基づき新たに取得等された津波対策の用に供する償却資産

取得期間
平成28年4月1日~
令和2年3月31日
固定資産税 法附則第15条第29項 1/3
(4年度分)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設

指定避難施設

指定又は締結期間
平成30年4月1日~

令和3年3月31日

固定資産税 法附則第15条第30項第1号 1/2
(5年度分)
協定避難施設 固定資産税 法附則第15条第30項第2号,第3号 1/3
(5年度分)

津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波避難施設に付属する避難の用に供する償却資産

指定避難用償却資産

指定又は締結期間
平成30年4月1日~

令和3年3月31日

固定資産税 法附則第15条第31項第1号 1/2
(5年度分)
協定避難用償却資産 固定資産税 法附則第15条第31項第2号 1/3
(5年度分)

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定発電設備

太陽光発電
設備

(10kW以上)

1,000kW未満 取得期間
平成30年4月1日~
令和2年3月31日
固定資産税 法附則第15条第33項第1号イ 1/2
(3年度分)
1,000kW以上 法附則第15条第33項第2号イ 7/12
(3年度分)
風力発電
設備
20kW未満 法附則第15条第33項第2号ロ 7/12
(3年度分)
20kW以上 法附則第15条第33項第1号ロ 1/2
(3年度分)
水力発電
設備
5,000kW未満 法附則第15条第33項第3号イ 1/3
(3年度分)

5,000kW以上

法附則第15条第33項第1号ハ 1/2
(3年度分)
地熱発電
設備
1,000kW未満 法附則第15条第33項第1号ニ 1/2
(3年度分)
1,000kW以上 法附則第15条第33項第3号ロ 1/3
(3年度分)
バイオマス
発電設備
10,000kW未満 法附則第15条第33項第3号ハ 1/3
(3年度分)

10,000kW以上

20,000kW未満

法附則第15条第33項第1号ホ 1/2
(3年度分)
浸水防止用設備 取得期間
平成29年4月1日~
令和2年3月31日
固定資産税 法附則第15条第38項 1/2
(5年度分)

都市再生特別措置法に基づき,認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産

取得期間
平成28年4月1日~
令和2年3月31日

固定資産税
都市計画税
法附則第15条第40項 7/10
(5年度分)

児童福祉法に基づき企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けた事業主等が設置する一定の保育に係る施設の用に供する土地,家屋及び償却資産

補助開始期間
平成29年4月1日~

令和3年3月31日

固定資産税
都市計画税
法附則第15条第44項 1/3
(5年度分)

都市緑地法に基づき,緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地

設置期間
平成29年6月15日~
令和3年3月31日
固定資産税
都市計画税
法附則第15条第45項 1/2
(3年度分)

中小企業者等が生産性向上特別措置法に規定する認定先端設備等導入計画に従って取得した償却資産

取得期間
平成30年6月6日~
令和3年3月31日
固定資産税 法附則第15条第47項
(3年度分)

○わがまち特例が導入されている税額の減額特例について

特例対象資産 要件        適用税目 根拠法令 条例に定める減額割合

高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく,サービス付き高齢者向け賃貸住宅

新築期間
平成27年4月1日~

令和3年3月31日

固定資産税 法附則第15条の8第2項 5/6
(5年度分)

お問い合わせ先

資産税課
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〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
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