令和2年4月1日に水道料金を改定しました。

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最終更新日:2020年2月10日 ページID:021055

新しい水道料金表【1か月分】(令和2年4月1日から適用,消費税等10%を含む)

メー

口径

mm

基本料金※1

従量料金(1立法メートルあたりの単価)※3

基本

水量

※2

金額

13

6

893.20円

6立法

メートル

を超え

10立法

メートル

まで

51.70円

10立法

メートル

を超え

20立法

メートル

まで

181.50円

20立法

メートル

を超え

30立法

メートル

まで

200.20円

30立法

メートル

を超え

50立法

メートル

まで

218.90円

50立法

メートル

を超え

200立法

メートル

まで

261.80円

200立法

メートル

を超える

もの

284.90円

20

1,347.50円
25 1,733.60円
40 3,526.60円

1立法

メートル

から

20立法

メートル

まで

181.50円

50 6,457.00円
75 14,179.00円
100 24,147.20円
150 49,579.20円

水道料金の改定とともに、使用実態に合わせて,基本水量を8立方メートルから6立方メートルに変更します。また,口径200mmは,市内では現在使用者がおらず,今後も使用される見込みが低いことから廃止します。

※1基本料金:使用水量に関わらず、お支払いいただく定額料金です。

※2基本水量:基本料金に付与している水量です。この水量の範囲内では、使用水量に関係なく、お支払いいただく料金は基本料金となります。

※3従量料金:基本水量を超えた使用水量に応じて、お支払いいただく料金です。

水道料金の算出方法

使用水量により,基本料金と従量料金(基本料金を超過した場合に付加する金額)を積み上げた合計額が水道料金となります。
水道料金は下水道使用料と合わせて,2か月ごとに請求しています。

水道料金表【2カ月分】は下のとおりです。

メー

口径

mm

基本料金

従量料金(1立法メートルあたりの単価)

基本

水量

金額

13

12

1,786.40円

12立法

メートル

を超え

20立法

メートル

まで

51.70円

20立法

メートル

を超え

40立法

メートル

まで

181.50円

40立法

メートル

を超え

60立法

メートル

まで

200.20円

60立法

メートル

を超え

100立法

メートル

まで

218.90円

100立法

メートル

を超え

400立法

メートル

まで

261.80円

400立法

メートル

を超える

もの

284.90円

20

2,695.00円
25 3,467.20円
40 7,053.20円

1立法

メートル

から

40立法

メートル

まで

181.50円

50 12,914.00円
75 28,358.00円
100 48,294.40円
150 99,158.40円

計算例 口径20mmで,2か月で40立法メートル使用した場合

使用水量40立方メートルを,各段階ごとに割り振り,計算し積上げていきます。

水道料金の計算イメージ

使用量計算イメージ

ステップ1 基本料金について

まずは基本料金です。2か月の使用量が12立法メートルまでは定額です。

基本料金 12立法メートル分 2,695.00円・・・A
ステップ2 従量料金について

次に従量料金を計算していきます。従量料金は1立法メートルの使用ごとに発生します。
水戸市の場合は,口径13~25mmまでは6段階,40~150mmまでは5段階の従量料金となっています。
従量料金は段階的に大きくなります。

ステップ2-1 12立法メートルを超え20立法メートルまでの従量料金

2か月の使用水量が12立法メートルを超え20立法メートルまでの従量料金は,1立法メートルにつき51.70円です。
例の場合使用水量は40立法メートルなので,12立法メートルを超え20立法メートルまでの従量料金は8立法メートル分発生します。

従量料金 12立法メートルを超え20立法メートルまで 51.70円×8立法メートル分=413.60円・・・B
ステップ2-2 20立法メートルを超え40立法メートルまでの従量料金

2か月の使用水量が20立法メートルを超え40立法メートルまでの従量料金は,1立法メートルにつき181.50円です。
例の場合使用量は40立法メートルなので,20立法メートルを超え40立法メートルまでの従量料金は20立法メートル分発生します。

従量料金 20立法メートルを超え40立法メートルまで 181.50円×20立法メートル分=3,630.00円・・・C
ステップ3 基本料金と従量料金を合計する

基本料金(上記A)と従量料金(上記B,C)を合計し、小数点以下を切り捨てた額が,水道料金です。

A+B+C=6,738.6円

2か月あたりの水道料金は6,738円となります。

現行・改定料金の比較

(例)1か月で20立法メートル使用した場合,一般のご家庭(口径20mm)では、1か月で370円の値上げになります。

メータ口径

現行料金 改定料金 差額
13mm 2,643円 2,915円 272円
20mm 2,999円 3,369円 370円
25mm 3,316円 3,755円 439円

新しい水道料金早見表【2か月分】(令和2年4月1日から適用,消費税等10%を含む)

一般のご家庭では2か月に一度の請求になりますので,2か月分の早見表を掲載します。

水道料金早見表(2か月)

他事業体との水道料金比較

水戸市の現行料金は、茨城県内において,3番目に安い料金水準です。

改定後は、6番目に安い水準となります

 県内水道料金比較

水戸市水道事業の現況

水戸市内の浄水場などの施設の多くは,今から30年から50年程前に整備されました。また,水道管のうち,法定耐用年数※4を超えている管路は,約220kmあり,管路総延長である約1,780kmの約12%を占めています。このように,水道施設の老朽化が進んでいることから,更新をする必要があります。また,地震等の災害時においても,水道のライフラインとしての機能を確保するため,水道施設の耐震化を進めていく必要があります。
更新・耐震化には,今後40年間で,約1,406億円(税別)がかかる見込みです。これらの費用を水道料金収入で賄わなければなりませんが,水道料金収入は伸び悩んでおり,経営状況は厳しくなっています。

※4法定耐用年数:管路や施設ごとに減価償却費を算定するための期間(年数)のこと。地方公営企業法施行規則などで定められている。

Q.なぜ料金改定が必要なのですか?

A.水道施設の更新や耐震化を行うために必要な費用を確保するためです。更新や耐震化を行わないと,漏水や断水が発生するリスクが高まります。

近年,節水機器の普及や給水人口の減少により,給水量が減少し,給水収益が伸び悩んでいます。
水道事業は,税金ではなく,水道料金で経営しているため,給水収益が減ると,水道水を作るために必要な費用を確保することが難しくなります。
水道施設の更新や耐震化を行わないと,水道管の破裂による断水や道路の陥没,あるいは施設の故障による水生産の停止など,市民生活や都市生活に大きな支障をきたす恐れがあります。そのため,更新と耐震化を進めることが緊急の課題です。

水戸市では,水道施設の経年劣化状況を把握し,更新を進めています。また,大規模な地震等に備え、水道施設の耐震化を進めています。

水道管断裂

令和元年には,台風19号による河川の越水の影響で,水道管が抜け落ち,市内の一部で断水となりました。上の写真は,崩壊した道路の写真(左)とその拡大写真(右)です。黄色の円で囲まれたところが,抜け落ちてしまった水道管です。

 今後の目標

水道施設の目標値

水道は,市民生活に欠かすことのできないライフラインであることから,水道施設としての機能を維持するため,老朽化した施設・設備について、計画的な更新を実施します。
あわせて,地震等の災害時においても.水道水を安定的に供給するため,これまでの指標である管路の耐震適合率のほか、新たに耐震化率を目標とし、さらなる耐震化を推進します。

【口径300mm以上の管路】

●耐震化率 24.0%(平成30年度値)→ 46.0%(令和16年度末目標値)
●耐震適合率 45.6%(平成30年度値)→ 71.0%(令和16年度末目標値)

【口径500mm以上の管路】

●耐震化率 24.1%(平成30年度値)→ 29.0%(令和16年度末目標値)
●耐震適合率 84.8%(平成30年度値)→ 100%(令和4年度末目標値)

耐震管率:(耐震管路延長/管路総延長)×100(%)
耐震管路とは,地震の際でも,継ぎ目の接合部分が離脱しない構造となっている管のこと。

耐震適合率:(耐震適合管路延長/管路総延長)×100(%)
耐震適合管路とは,耐震管路のほか,良好な地盤に敷設され,耐震性を評価できる管のこと。

財政の目標値

財政基盤の強化を図りつつ,老朽化した管路の更新など に必要となる事業費を確保するため,また,大規模災害や事故等の発生時においても,資金的な対応ができるよう,以下の目標を設定します。

  • 令和2年度から令和16年度までに必要な事業費合計約462億円(税別)を確保する。
  • 中長期的な企業債残高の低減を図るため,計画的な借入を行う。
  • 災害や事故に即時対応するための資金として,東日本大震災からの復旧に要した事業費を基本として,約8憶円を維持する。

お問い合わせ先

水道総務課
電話番号:029-231-4115 /ファクス:029-231-8396

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日