平成27年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しました

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最終更新日:2015年6月29日 ページID:015257

  水戸市の下水道事業について

 

本市では,昭和28年度に,戦災復興事業の一環として,水戸駅周辺と上市地区において,下水道事業に着手いたしました。

現在では,普及率も75%を超える水準にまで向上し,多くの市民の皆さんにとって,生活に欠かすことのできない公共施設のひとつとなっています。

 

しかし,これまでに建設してきたたくさんの下水道施設は,いつまでも,変わらず使い続けることができるものではありません。

突然の事故にみまわれ,破損してしまうこともありますし,そうでなくとも,いずれは,その機能を十分に発揮することができなくなるときがやってきます。

 

これからの下水道事業は,老朽化していく施設を適切に更新しながらも,更なる普及率の向上と,安定したサービスの提供を目指していかなければなりません。

 

そのような課題に的確に対応し,健全で持続的な事業経営を実現するための一助として,平成27年度より,下水道事業に地方公営企業法を適用いたしました。

 

 

地方公営企業法とその適用について

 

地方公営企業法とは,市の事業の中でも,公営企業と呼ばれるものを対象として,その組織や財務,職員の身分取り扱い等を定める法律です。

この法律の規定をすべて適用した事業は,文字通り,ひとつの企業として独立し,合理性と効率性を強く発揮した経営を行うことができます。

 

しかし,公営企業と呼ばれる事業のすべてに,この法律が適用される訳ではありません。

必ず適用される公営企業もあれば,必ずしも適用されない公営企業もあります。

 

例えば,水道事業は,必ず適用される公営企業のひとつです。

一方,下水道事業は,必ずしも適用されない公営企業に該当します。

そのため,これまで,本市では,下水道事業には,地方公営企業法を適用していませんでした。

 

地方公営企業法を適用する場合,その規定をすべて適用するか,あるいは,財務に関する規定等に限って適用するかを選択することができます。

すべて適用することを全部適用といい,財務に関する規定等だけを適用することを一部適用,または,財務適用といいます。

本市の下水道事業への適用にあたっては,一部適用を採用しました。

 

 

一部適用に伴う変化について

 

一部適用は,地方公営企業法の規定の中でも,財務に関するものだけを適用するものです。

そのため,一部適用しても,下水道事業の組織のあり方や,そこに従事する職員の身分取り扱いには,何の変化もありません。

一部適用に伴う主な変化については,以下のとおりです。

 

予算・決算

 

水戸市の一般会計の予算や決算は,歳入と歳出を積み上げてつくられています。

 

地方公営企業法を適用すると,歳入と歳出を,ただ積み上げるのではなく,性質に応じて,2つに区分しなければなりません。

 

ひとつは,日常的な事業経営や既存の施設の管理等に関するもの。

これを,収益的収入及び支出といいます。

収益的収入の主なものは,下水道使用料です。

収益的支出には,施設の維持管理費や減価償却費等,様々な費用が含まれます。

 

もうひとつは,新たな施設の建設や既存の施設の改良等に関するもの。

これを,資本的収入及び支出といいます。

資本的収入には,国や県からの補助金,下水道事業受益者負担金,企業債等が含まれます。

資本的支出には,施設の建設費や購入費,企業債の元金償還金等が含まれます。

 

経理の方法

 

水戸市の一般会計の経理は,現金の増減のみを記録しています。

例えば,現金50万円で自動車を購入した場合,現金50万円が減少したことだけを帳簿に記録します。

 

地方公営企業法を適用すると,すべての資産,そして,負債,資本について,それぞれ帳簿を備えて,それらの増減を記録しなければなりません。

例えば,現金も,自動車も,資産のひとつであり,それぞれ,個別の帳簿があります。

そのため,先ほどの例で,現金50万円で自動車を購入した場合には,現金の帳簿に50万円の減少を記録するだけでなく,自動車の帳簿に50万円の増加を記録します。

 

 

一部適用の意義

 

一部適用したからといって,新たな収入が生じる訳ではありませんし,費用が大幅に減るようなこともありません。

そのため,ただちに,下水道事業の経営状況が劇的に好転することはありません。

一部適用を行ったことで期待される効果は,直接的なものではなく,あくまでも,間接的なものです。

 

既述のとおり,一部適用することで変わるのは,下水道事業の財務であり,それによって,下水道事業の経営の成果や財政状況等を,貸借対照表や損益計算書等の財務諸表というかたちで表現することができるようになります。

財務諸表により,下水道をお使いいただいている皆様に対しましても,下水道事業の経営の実態を,より分かりやすく,かつ,的確にお伝えすることができるようになると考えております。

また,本市内部においても,職員の下水道事業への理解が深まり,その経営意識の向上が図られるものと期待しています。

 

なお,単に,経営の実績や現状を把握するだけではなく,そこに分析を加えて課題を抽出し,常に,よりよい下水道事業の経営を推進していきたいと考えております。

お問い合わせ先

下水道管理課
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