都市計画法第34条第11号の条例区域の変更予定について

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最終更新日:2021年5月10日 ページID:023537

安全なまちづくりのための開発許可制度の見直し

 都市計画法が改正され、頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しが行われます。(令和2年6月10日公布、令和4年4月1日施行)
 とりわけ、市街化調整区域において特例的に開発等を認める区域である条例区域(都市計画法第34条第11号若しくは第12号又は同法施行令第36条第1項第3号ハ)に開発行為を行うのに適当でない区域が含まれている実態があることや、近年の災害において市街化調整区域での浸水被害や土砂災害が多く発生していることを踏まえ、条例区域に災害リスクの高いエリアを含まないことが法令上明確化されました。

安全で魅力的なまちづくりを進めるための都市再生特別措置法等の改正について(国土交通省ホームページ)
~頻発・激甚化する自然災害に対応した「安全なまちづくり」を推進します~(国土交通省ホームページ)
都市再生特別措置法等の一部を改正する法律による都市計画法の一部改正に関する安全なまちづくりのための開発許可制度の見直しについて(技術的助言)(令和3年4月1日付け国都計第176号)
 

本市の条例区域  

 水戸市市街化調整区域に係る開発行為等の許可基準に関する条例に基づき、次のとおり都市計画法第34条第11号の条例区域を指定しています。
 

区域名 手法 主な要件
エリア指定区域 要件を満たす土地の区域を地図上で指定 本市の市街化区域からおおむね1キロメートルの範囲内、40以上の建築物の連たん、宅地率40パーセント以上、幅員5.5メートル以上の道路の配置など
文言指定区域 エリア指定区域外で要件を満たす土地の区域を文言で指定 本市の市街化区域からおおむね1キロメートルの範囲内、40以上の建築物の連たん、幅員5.5メートル以上の道路から50メートルの範囲内など

区域指定の概要(PDF形式 101キロバイト)
概括図(PDF形式 10,158キロバイト)

 

1 条例区域の明確化

 今回の制度改正により、土地所有者等が自己の権利に係る土地が条例区域に含まれるかどうかを容易に認識することができるよう、令和4年4月1日までに条例区域を客観的かつ明確に示すとともに、簡易に閲覧できるようにすべきとされました。 
 

本市の状況

 文言指定区域について、図面等により明示する手法への変更が必要


 

2 条例区域からの災害リスクの高いエリアの除外

 今回の制度改正により、条例区域を指定する際に災害の防止等の事情を考慮するとともに、令和4年4月1日までに条例区域から次の表に掲げる区域を除外することが明確化されました。

区域名 根拠法
災害危険区域 建築基準法第39条第1項
地すべり防止区域 地すべり等防止法第3条第1項
急傾斜地崩壊危険区域 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項
土砂災害警戒区域 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項
浸水想定区域のうち、洪水等が発生した場合に建築物の損壊や浸水により住民の生命等に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域 水防法第15条第1項第4号

 
   

本市の状況 

区域名 状況
災害危険区域 除外済(急傾斜地崩壊危険区域を指定)
地すべり防止区域 指定なし
急傾斜地崩壊危険区域 除外済
土砂災害警戒区域 除外が必要(土砂災害特別警戒区域は除外済)
浸水想定区域

除外が必要(浸水した場合に想定される水深が3メートル(※)以上の区域が対象)

※一般的な家屋の2階の床面に浸水するおそれがある水深

都市計画法第34条第11号の条例区域の変更予定について(PDF形式 74キロバイト)
 

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