都市計画法53条許可申請について

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最終更新日:2017年6月16日 ページID:016662

都市計画法第53条の建築制限の趣旨

 将来の都市計画事業の円滑な施行を確保するため、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築の制限を行うものです。
 都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内に建築物を建築する場合,都市計画法第53条1項に基づく許可申請が必要です。 

許可対象となる建築行為について(都市計画法第54条)

 次のいずれかに該当するものが,許可の対象となる建築行為となります。1.建築物が都市計画施設等に関する都市計画に適合するものであること。2.建築物が次に掲げる要件に該当し,かつ容易に移転し,若しくは除却できるものであると認められること。

(1)事業認可等の告示がされていない都市計画の区域内に建築されるものであること。

(2)階数が2以下で,かつ,地階を有しないこと。

(3)主要構造部(建築基準法第2条第5号に定める主要構造部をいう。)が木造,鉄骨造,コンクリートブロック造,その他のこれらに類する構造であること。
 

許可申請の手続き

 申請後,受理した日から起算して原則21日以内に処分の通知をおこないますが,審査の上で関係資料をさらに必要とした場合などに処理期間が延びる場合がありますので,期間に余裕をもって申請を行うようお願いいたします。

法第53条申請フロー図(PDF形式:109KB)

 

提出書類

書類は各2部提出していただきます。(コピー不可)

1. 都市計画法第53条許可申請書様式第1号(許可申請書)(ワード形式:28KB)

2. 委任状(建築主に代わって,工事施工者が申請する場合に添付してください。)

3. 位置図(縮尺1/2500以上の地図上に申請地を表示したもの)

4. 配置図(縮尺1/500以上)
 (敷地の境界線,敷地に接する道路の位置及び幅員,建築物の位置等を明示した図面。都市計画施設の区域を表示すること

5. 平面図(縮尺1/200以上)

6. 立面図(縮尺1/200以上)
 (2方向以上あるもの)

7. 断面図または矩計図(縮尺1/200以上)
 (X-Y軸 縮尺1/200以上で,主要構造部の材料,仕上げを明示した図面。矩計図でも可)

8. 現状写真(2,3枚程度)

9. その他参考となるべき事項を記載した図書(公図,求積図など)
  ※その他必要に応じて提出していただく書類がありますので,詳細については,都市計画課までお問い合わせください。
 

よくある問い合わせ

Q:都市計画施設等の予定地かどうかはどうしたら分かりますか?
A:都市計画課窓口に2,500分の1の図面を用意してありますので閲覧できます。〈いばらきデジタルまっぷでもご確認いただけますが、あくまで目安ですので建築物が区域に近接する場合は必ずご相談ください。 www2.wagmap.jp/ibaraki/top/(新しいウィンドウで開きます)〉

Q:敷地の一部が,都市計画道路等の予定地になっていますが許可が必要ですか?
A:その部分に建築物を建てなければ,必要ありません。しかし,近接する場合などはご相談下さい。

Q:都市計画施設と近接して建築物を計画していますが,留意することはありますか?
A:都市計画課に2,500分の1の都市計画図を用意しておりますので,そちらを参考に建築物の計画をしてください。特に都市計画道路については道路の施行区域界と建築物の距離を2m以上としています。詳細については事前にご相談ください。

Q:手続きのタイミングとかかる日数はどれくらいかかりますか?
A:建築確認申請の前に許可をとる必要があります。処理期間は21日以内としています。建築確認について

Q:許可後に申請内容に変更があった場合,手続きは必要ですか?
A:許可書・その他添付図書を返却し,取り下げの手続きとともに新たに許可申請をしていただきます。なお,処理期間も新たな申請日より21以内となります。様式第7号(取下書)(ワード形式:29KB)

Q:手数料は必要ですか?
A:無料です。

Q:申請書はどこで手に入りますか?
A:都市計画課窓口で配布しておりますが、こちらからもダウンロードできます。

お問い合わせ先

計画係
電話番号:内線:3421、3422、3423 /ファクス:029-224-1117

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日