70歳から74歳までの方の「高齢受給者証」

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最終更新日:2017年6月30日 ページID:013893

70歳になった方は

70歳になった方には、保険証とは別に「高齢受給者証」が交付されます。医療機関の窓口で、保険証に高齢受給者証を添えて提示すると、窓口での割合は2割(※)(現役並みの所得がある方は3割)で医療を受けることができます。
高齢受給者証は、70歳の誕生日の翌月1日からお使いいただけるものを、誕生月の月末までに郵送します。誕生日が1日の方は、その月の1日からお使いいただけるものを、誕生日の前月末までに郵送します(特に手続きは必要ありません)。
例  5月20日で70歳になった方…6月1日から有効(5月末までに郵送)
   5月1日で70歳になった方…5月1日から有効(4月末までに郵送)

※法改正により平成20年4月から2割になるとされていましたが、既に平成26年4月1日で70歳に到達している方(生年月日が昭和19年4月1日以前の方まで)は、特例措置が継続し1割に据え置かれています。平成26年4月2日以降に70歳に到達する方(生年月日が昭和19年4月2日以降の方)は2割となります。

医療機関での自己負担割合

所得区分 自己負担割合
現役並みの所得がある方(注1) 3割
一般

2割

(生年月日が昭和19年4月1日以前の方は、1割)

低所得者2
低所得者1

(注1)現役並みの所得がある方が1人でもいる場合、同一世帯内全員の自己負担割合は3割となります。
※同一世帯内であっても、生年月日により自己負担割合が1割と2割の方が混在する場合があります。(一般、低所得者1、低所得者2の場合)
例:世帯主 昭和18年5月5日生  1割
  妻   昭和19年6月6日生  2割
※後期高齢者医療制度に加入している一定の障害があると認定された方は除きます。 

負担割合の決め方

 所得に応じて,医療機関での自己負担割合や,医療費の自己負担限度額が決まりますので,忘れずに所得の申告をしましょう。

 ●判定基準

 住民税の課税標準額(※1)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者、および同一世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者は,現役並みの所得がある方となり,医療機関での自己負担割合は3割です。なお,平成27年1月2日以降に70歳になった国保の被保険者がいる世帯については,同一世帯の70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書所得(※2)の合計が210万円以下の場合,2割(一般)となります。

 ※1 住民税の課税標準額とは,所得金額から所得控除の合計額を差し引いた額です。

 ※2 旧ただし書所得とは,総所得金額から基礎控除額(33万円)を差し引いた額です。


 ただし、次の(1)、(2)、(3)のいずれかに該当し、国保年金課へ申請すると2割負担となり、医療費の自己負担限度額も「一般」の区分となります。(対象と成り得る方には「基準限度額適用申請書」の提出を文書で案内します)。
(1)70歳以上75歳未満の国保の被保険者が1人で、収入が383万円未満であると申請した場合
(2)70歳以上75歳未満の国保の被保険者が2人以上で、収入の合計が520万円未満であると申請した場合
(3)70歳以上75歳未満の国保の被保険者が1人で、収入が383万円以上であっても、同一世帯の後期高齢
       者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者を含めた収入が520万円未満であると申請した場合

70歳以上75歳未満の方の人数 収入額 負担割合
(1)  1人の場合 383万円未満 申請により2割 ※1
383万円以上 3割
(2)  2人以上の場合 520万円未満 申請により2割 ※1
520万円以上 3割
(3)  特定同一世帯所属者※2を含めた場合 520万円未満 申請により2割 ※1
520万円以上 3割

※1 生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割になります。
※2 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行で国保を抜けた旧国保被保険者のことです。

○低所得者2(医療機関での自己負担は2割(※))
同一世帯の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税である方

○低所得者1(医療機関での自己負担は2割(※))
同一世帯主の世帯主および国保の被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方
※生年月日が昭和19年4月1日以前の方は1割です。

「高齢受給者証」の有効期限

高齢受給者証の有効期限は、前年の所得により判定し翌年7月31日までとなります(1年間)。
   有効期限が平成28年8月1日から平成29年7月31日まで…平成27年中の所得で判定
   有効期限が平成29年8月1日から平成30年7月31日まで…平成28年中の所得で判定
なお、75歳になる方は、後期高齢者医療制度の該当になるため、有効期限は75歳の誕生日の前日となります。

お問い合わせ先

国保年金課
電話番号:029-224-1111 /ファクス:029-225-2295

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分 ※水曜日は午後7時まで窓口を開設しています。(取扱い業務は全てではありませんので、御確認の上、来庁ください。) /休業日:土・日曜日、祝日