社会福祉法人手続書類一覧

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最終更新日:2017年6月15日 ページID:017930

 社会福祉法等の一部改正に伴い,水戸市社会福祉施行規則を改正し,各社会福祉法人が水戸市に対して申請又は届出の手続を行うときの様式を変更したものを掲載いたしますので,ご活用ください。

所要手続 手続を必要とする時期等

手続に必要な書類等

※写しは原本証明をすること。

現況報告

 社会福祉法第59条

の規定に基づき,毎

年6月末日までに所轄

庁に提出する。
 また,組合等登記

令第3条第3の規定に

より資産総額の変更

登記を事業年度終了

後3月以内に行う。
 

※平成29年6月から

財務諸表等電子開示

システム本稼働。

○現況報告書

○計算書類等

  • 貸借対照表,事業活動計算書,資金収支計算書
  • 上記書類の附属明細書
  • 事業報告(法人の状況に関する重要な事項等)
  • 事業報告の附属明細書
  • 監査報告(会計監査報告を含む)
○財産目録等
  • 財産目録
  • 役員等名簿
  • 役員等報酬等支給基準
  • 事業計画書(定款で作成することになってい

 る場合) 

  • 社会福祉充実残額シート

※所轄庁(水戸市)への提出は,財務諸表等電子
 

開示システムに記録する方法と所轄庁へ電子メー

ルで送付する方法になります。

 書類等の所轄庁への届出について(ワード

形式:25KB)を参照。(電子メールによる

送付書類一覧表(ワード形式:19KB)を添付)

社会福祉充実計画承認申請

 社会福祉法第55条

の2の規定に基づき,

毎会計年度において

社会福祉充実残額が

生じたとき,計画を

作成し,6月末日ま

でに所轄庁に提出す

る。

提出部数:各2部

社会福祉充実計画(様式)(ワード形式:

39KB)

 ・社会福祉充実計画 (記載例)(ワード形

式:45KB)

 ・社会福祉充実計画記載要領(ワード形

式:37KB)

社会福祉充実計画の承認申請書(ワード

形式:32KB)

公認会計士・税理士による手続実施結果

報告書(様式例)(ワード形式:36KB)

○評議員会議事録

○社会福祉充実残額の算定根拠

○その他参考となる資料

承認社会福祉充実計画

の変更に係る承認申請

 社会福祉法第55条

の3の規定に基づ

き,軽微な変更を行

う場合を除き,所轄

庁に提出する。

承認社会福祉充実計画の変更に係る承認申請

(ワード形式:32KB)

○変更後の社会福祉充実計画

○評議員会議事録

公認会計士・税理士による手続実施結果報告

書(様式例)(ワード形式:36KB)

○社会福祉充実残額の算定根拠

○その他必要資料

承認社会福祉充実計画

の変更に係る届出

 社会福祉法第55条

の3の規定に基づ

き,軽微な変更を行

う場合に所轄庁に提

出する。

承認社会福祉充実計画の変更に係る届出

(ワード形式:32KB)

○変更後の社会福祉充実計画

○社会福祉充実残額の算定根拠

○その他必要資料

承認社会福祉充実計画

の終了に係る承認申請

 社会福祉法第55条

の4の規定に基づ

き,事前に所轄庁に

提出する。

承認社会福祉充実計画の終了に係る承認申請

(ワード形式:32KB)

○終了前の社会福祉充実計画

○やむを得ない事由があることを証する書類

定款変更認可申請

 社会福祉法第45条

の36第3項の規定に

基づき,定款の記載

事項に変更の必要が

生じたとき事前に所

轄庁に提出する(定款

変更届で対応できる

ものを除く。)。

提出部数:各2部
様式第5号(定款変更認可)(ワード形式:47KB)

○新・現定款
○理事会・評議員会議事録の写し

○その他必要書類

  • 新規事業を行う場合は事業計画書  等
定款変更届出

 定款の記載事項に

変更が生じたとき(

社会福祉法施行規則

第4条の規定に基づ

き,事務所の移転,

基本財産の増加,公

告の方法の変更を行

うものに限る。)所

轄庁に提出する。

提出部数:各1部

様式第8号(定款変更届出)(ワード形式:21KB)
○新・現定款

○理事会・評議員会議事録の写し

○その他必要書類

  • 登記簿謄本
  • 基本財産増加の場合は土地建物の公図  等
代表者変更届出

 代表者が変更され

たとき所轄庁に提出

する(重任されたと

きを除く。)。
 また,組合等登記

令第3条第1項の規定

により変更登記を2

週間以内に行う(重

任されたときを含む

。)。

提出部数:各1部

代表者変更届(ワード形式:20KB)

○新代表者の就任承諾書,履歴書,理事会議事録

の写し

○法人登記簿謄本(新代表者登記済分)

基本財産の処分承認
申請,担保提供承認申請

 基本財産を処分(売

却,交換等)又は抵当

権その他の担保物件

をこれに設定すると

きは,具体的な段階

で事前に所轄庁に提

出する。
 ただし,福祉医療

機構からの融資に係

る担保提供について

は,定款に「所轄庁

(水戸市)」の承認を

必要としない旨定め

れば申請は不要。

提出部数:各2部

基本財産処分承認申請書(ワード形式:18KB)

 基本財産担保提供承認申請書(ワード形式:20KB)

○理事会・評議員会議事録の写し
○財産目録

○その他必要書類

 ※建替えのための取壊しについては国庫補助に
 よる老朽社会福祉施設の改築以外当該申請が必
 要

法人設立認可申請

 社会福祉法第31条

第1項の規定に基づ

き,社会福祉法人を

設立するとき所轄庁

に提出する。

提出部数:各2部

様式第1号(設立認可)(ワード形式:24KB)

○定款

○財産目録

○事業計画書

○事業活動(収支)計算書

○設立者の履歴書

○評議員及び役員の履歴書・就任承諾書

○その他必要書類

 ・不動産価格評価書  等

法人解散認可申請

 社会福祉法第46条

第2項の規定に基づ

き,社会法人を解散

するとき所轄庁に提

出する。

提出部数:各2部

様式第9号(解散認可等)(ワード形式:46KB)
○理事会・評議員会議事録の写し

○財産目録

○貸借対照表

○負債がある場合は負債を証明する書類

法人合併認可申請

 社会福祉法第50条

及び54条の6の規定

に基づき,合併をす

るとき所轄庁に提出

する。

提出部数:各1部

様式第14号(吸収合併認可)(ワード形式:27KB)
 様式第14号の2(新設合併認可(ワード形式:27KB)
○理事会・評議員会議事録の写し

○合併により存続する法人,合併により設立する法人

  • 定款
  • 財産目録
  • 事業計画書,収支予算書
  • 役員等の履歴書,就任承諾書
  • 役員等内に特殊関係にある者がいる場合,

 氏名及び関係を示した書類

○合併により消滅する法人

  • 財産目録
  • 貸借対照表
  • 負債があるときは負債を証明する書類

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お問い合わせ先

福祉総務課
電話番号:029-232-9169 /ファクス:029-232-9113

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日、12月29日~1月3日