東海第二発電所安全対策首長会議について

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最終更新日:2019年5月22日 ページID:014521

東海第二発電所安全対策首長会議について

東海第二発電所安全対策首長会議の組織概要
 東海第二発電所周辺地域における住民の安全を確保するため,これまでの県央地域首長懇話会及び原子力所在地域首長懇談会の取組を踏まえ,15の構成市町村が,相互の連携,協力のもと,より一層の東海第二発電所の安全対策に取り組むことを目的とし,東海第二発電所安全対策首長会議を平成26年12月3日に設立しました。
【主な活動方針】
・実効性のある広域避難計画の策定に向け,自治体間において情報を共有し,住民の安全が確保できる広域避難体制の確立を目指します。
・原子力防災対策において,構成自治体の能力強化に向けた情報交換を進めます。
・日本原子力発電株式会社に対して,安全協定の見直しや迅速な情報提供を確約させた上で,これまで以上の安全対策が講じられるよう,協議を進めます。
【構成自治体】
 水戸市,日立市,常陸太田市,高萩市,笠間市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,鉾田市,小美玉市,茨城町,大洗町,城里町,大子町,東海村(計 15市町村)
 

主な取組

平成26年12月3日

 東海第二発電所安全対策首長会議を設立し,「東海第二発電所安全対策首長会議規約」を定めました。
 また,日本原電に対し,安全協定の枠組み及び内容の見直しや迅速な情報提供を求める申入れを行うこととしました。

 添付PDFファイル「東海第二発電所安全対策首長会議規約

平成26年12月25日

 東海第二発電所安全対策首長会議において,これまでの県央地域首長懇話会で取組んできた日本原電への対応を継承するため,「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れ書」を日本原電に提出しました。

 添付PDFファイル「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れ書

平成27年1月30日

 平成26年12月25日に,東海第二発電所安全対策首長会議において行った東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れに対して,日本原電から回答がありました。
 これまでの県央地域首長懇話会の取組を継承し,新たに本首長会議と日本原電により覚書を交わすことなく,本首長会議と日本原電との安全協定の見直しに係る協議や日本原電からの迅速な情報提供について,確約するものでありました。

 添付PDFファイル「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する申入れ書へのご回答

平成27年2月27日

 東海第二発電所安全対策検討会議を開催しました。
 東海第二発電所安全対策首長会議に設置している検討会議(担当課長の会合)を開催し,第1部では,日本原電から現状の原子力安全協定について説明を受けるとともに,申入れの回答のとおり,国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて,茨城県や地元自治体に東海第二発電所の今後に係る判断を求める時の前までに,安全協定を協議するよう改めて求めました。
 第2部は,自治体職員のみの協議の場とし,冒頭において,茨城県原子力安全対策課から,県広域避難計画の今後のスケジュール及び県外の避難に関する調整状況の説明を受けるとともに,本検討会議における今後の取組(広域避難計画の情報共有及び安全協定の見直し)について協議しました。

平成27年5月13日 

 平成27年度第1回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部として,日本原電より「平成27年度年間主要事業計画」,「東海第二発電所の適合性確認審査の状況」等について,第2部として,茨城県より「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」についての説明を受け,構成市町村の共通理解を深めるとともに,今後の取組みなどについて協議しました。

平成27年11月24日

 平成27年度第2回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,日本原電より「他の原子力発電所における安全協定等の対応状況について」,「東海第二発電所の適合性確認審査の状況について」,「平成27年度発電所状況報告会(住民説明会)の開催状況について」の説明を受け,現状を把握し,共通理解を深めました。
 また,第2部では,市町村広域避難計画策定に向けた協議を行い,構成市町村間における情報及び課題の共有を図りました。

平成28年5月26日

 平成28年度第1回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,日本原電から「平成28年度年間主要事業計画」,「東海第二発電所の適合性確認審査の状況」等について説明を受け,現状を把握するとともに,万全な安全対策を講じるよう求めました。
 また,安全協定の見直しに向けた取組を進めるよう,再度,要請しました。
 第2部では,東海村から「広域避難計画に係る住民意見交換会の状況」等について,また,水戸市で策定を進めている「水戸市広域避難計画骨子(案)」について紹介し,意見交換会や意見公募手続を通していただいた住民の皆様のご意見等について,共通理解を深めるとともに,情報共有を図りました。
 あわせて,広域避難計画の策定に係る課題について協議し,常時,自治体間で情報を交換し合い,連携強化を図りながら,対応策を積み上げていくことを申し合わせました。

平成29年1月23日

 平成28年度第2回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 日本原電が昨年12月に示した安全協定見直しに対する考え方を受け,当会議における安全協定の見直しに向けた取組や今後の対応等について協議を行いました。
 また,広域避難計画の策定に当たり,各自治体が実施している課題への対応について,情報を共有しながら計画の実効性を高めるための協議を行いました。

平成29年2月24日

 東海第二発電所安全対策首長会議を開催しました。
 第1部では,日本原電から,東海第二発電所の安全対策の現状と平成28年12月21日に開催された原子力所在地域首長懇談会において示した安全協定見直しに係る考え方について説明を受けました。
 第2部では,構成自治体において,安全協定の見直しに関する協議を行い,前回の申入れからすでに2年が経過していること,また,原子力所在地域首長懇談会において日本原電が示した考え方は看過できないことから,再度,申入れを行うことを全会一致で決定しました。

平成29年3月2日

 東海第二発電所安全対策首長会議において,日本原電に対し「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保を強く求める申入れ書」を提出し,住民の安全確保に向け,安全協定見直しの早期実現を強く求めました。

 添付PDFファイル「日本原子力発電株式会社東海第二発電所周辺地域の安全確保を強く求める申入れ書

平成29年5月15日

 平成29年度第1回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,日本原電から「平成29年度年間主要事業計画」,「原子力所在地域首長懇談会において日本原電が示した安全協定見直しに係る考え方」について,説明を受けました。
 第2部では,原子力所在地域首長懇談会における安全協定見直しに向けた取組状況について,情報共有を図るとともに,広域避難計画の策定に当たり,各自治体における住民説明会の状況や課題への対応等について,構成自治体間で協議を行いました。

平成29年11月24日

 平成29年度第2回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,日本原電から,東海第二発電所の新規制基準への適合性確認審査や劣化評価の状況,延長期間延長認可申請の状況について説明を受けました。
 第2部では,原子力所在地域首長懇談会における安全協定の見直しに向けた取組状況について,情報共有を図るとともに,広域避難計画の策定に当たり,各自治体における課題への対応等について,構成自治体間で協議を行いました。

平成30年5月15日

 平成30年度第1回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,日本原電から,平成30年度年間主要事業計画,新規制基準の適合性審査及び運転期間延長審査状況,原子力所在地域首長懇談会における安全協定の見直し等について,説明を受けました。
 第2部では,東海第二発電所安全対策首長会議における今後の取組みについて,情報共有を図るとともに,広域避難計画の策定に当たり,各自治体における課題への対応等について,構成自治体間において協議を行いました。

平成30年8月13日

 平成30年度第2回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,これまでに当会議において「原子力所在地域首長懇談会」以外の自治体への安全協定の枠組みの拡大や権限の強化を要求してきたことに対し,日本原電から説明がありました。
 第2部では,日本原電からの説明に対し,構成自治体において協議を行いました。

平成30年8月29日

 平成30年度「東海第二発電所安全対策首長会議」を開催しました。
 第1部では,これまでに当会議において「原子力所在地域首長懇談会」以外の自治体への安全協定の枠組みの拡大や権限の強化を要求してきたことに対し,日本原電から回答と説明がありました。
 第2部では,日本原電からの回答に対し,構成自治体において協議を行いました。
 協議の中では,回答書の一部を修正するよう日本原電に申し入れを行いましたが,当会議が求めてきた「発電所の重要事項に関して,意見を述べる権限」や「通報連絡体制の確立」などの権限が得られることとなり,引き続き,自治体間連携により,早期の安全協定の見直しの実現を目指してまいります。

平成31年2月15日

 平成30年8月29日開催の「東海第二発電所安全対策首長会議」において日本原電から示された回答にもとづき,正式な回答書が当会議に提出されました。当会議は,この回答を受理し,新たな協定を締結しました。
 この度の回答の受理及び新たな協定の締結により,自治体にとって権限の拡充と枠組みの拡大となりました。

●協定締結自治体(8自治体):常陸大宮市,大洗町,城里町,高萩市,笠間市,鉾田市,茨城町,大子町
※小美玉市につきましては,この度の回答書において,従来の「東海第二発電所の今後に係る重要事項等の情報提供に関する覚書」及び「東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する覚書」に基づくとともに,相互関係を強化し,新たな協定締結8市町と同等の対応を確約しました。
※原子力所在地域首長懇談会構成6自治体については,平成30年3月に安全協定(事前了解権等)を見直しています。

添付PDFファイル「回答書
添付PDFファイル「原子力発電所に係る周辺市町域の安全確保に関する協定書

令和元年5月22日

 令和元年度第1回「東海第二発電所安全対策検討会議」を開催しました。
 第1部では,日本原電から,2019年度年間主要事業計画等について,説明を受けました。
 第2部では,広域避難計画の策定に当たり,各自治体における課題への対応等について,構成自治体間において協議を行いました。

お問い合わせ先

防災・危機管理課
電話番号:029-232-9152 /ファクス:029-233-0523

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日