日本原子力発電株式会社との覚書について

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最終更新日:2014年3月12日 ページID:013593

  日本原子力発電株式会社との覚書について

 水戸市は、県央地域首長懇話会として、原子力安全協定の見直し等が実現するまでの暫定措置として、市民の安全確保を図るため、日本原電と、「東海第二発電所周辺地域の安全確保に関する覚書」を締結しました。

 1 経 緯

  平成24年7月4日
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 水戸市は、県央地域の9市町村で構成する県央地域首長懇話会において、日本原電に対し、東海村と同等の権限を確保するため、原子力安全協定の見直し等を要求しました。

  平成25年12月26日
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 日本原電から、安全協定の改定には、時間を要することから、当面の措置として、取決めをする旨の回答がありました。

  平成26年3月5日
 
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  県央地域首長懇話会では、安全協定の見直し等が実現するまでの間、市民の安全確保を図るための暫定措置として、懇話会が盛り込むべきとした5項目を反映させた覚書を締結しました

 今後も、引き続き、県央地域首長懇話会の構成市町村と連携して、日本原電に対し、安全協定の見直し等を強く求めていきます。

 2 覚書に盛り込まれたポイント

 1. 今回の覚書は、県央地域首長懇話会の要求事項の実現に向けた当面の対応であること。

 2. 原電は、国の安全審査等による発電所の新規制基準に係る適否の結果に基づいて、茨城県や地元自治体に発電所の今後に係る判断を求める時の前までに、茨城県や関係自治体と協議・検討し、安全協定等の見直しをするものであること。

 3. 安全審査は、発電所の再稼働に直結するものでないことを相互に確認するものとすること。

 4. 原電は、安全審査の申請前に、その内容等について、事前に丁寧に説明するとともに、構成自治体に対して、地域住民の安全性向上の観点から意見を求めるものとし、その意見への対応として、申請内容等に反映できない場合は、その理由や内容が理解されるよう真摯に対応すること。また、申請後も同様とすること。

 5. 原電は、発電所の敷地内に保管している使用済み核燃料等の安全対策を積極的に講ずるとともに、安全対策を計画し、及び実施したときは、構成自治体に速やかに報告すること。

お問い合わせ先

防災・危機管理課
電話番号:029-232-9152 /ファクス:029-233-0523

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
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