耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置

印刷

最終更新日:2019年5月1日 ページID:013884

住宅以外の家屋も一定の要件を満たして耐震改修が行われた場合、固定資産税が減額されます。

対象となる家屋

  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画記載建築物
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律附則に規定する要緊急安全確認大規模建築物

対象となる耐震改修工事

平成26年4月1日から平成32年3月31日までに国の補助を受けて耐震基準に適合させるように行われた耐震改修工事。

減額措置の内容

耐震改修工事が完了した年の翌年度から2年度分、当該家屋に係る固定資産税の2分の1を減額します。(ただし耐震改修工事費の2.5パーセントが限度。)

申告方法

  1. 耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 地方税法施行規則第7条第11項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し
  3. 建築物の耐震改修の促進に関する法律第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し
  4. 耐震基準に適合した工事であることを証する書類
  5. 耐震改修に要した費用を証する書類

上記1から5の書類を揃え改修工事完了後3か月以内に資産税課に申告してください。

お問い合わせ先

資産税課
電話番号:029-232-9141 /ファクス:029-232-9231

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日