再生可能エネルギー発電設備に係る課税について

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最終更新日:2019年5月1日 ページID:012889

 家屋の屋根(建材型を除く)や、野立て等に太陽光発電設備等を設置し、事業用資産に該当する場合は、発電設備が償却資産の課税対象となり、申告が必要です。 

設置者及び発電規模別の課税対象区分
設置者 売電 自家消費型

10kW以上の発電設備

(余剰売電・全量売電)

10kW未満の発電設備

(余剰売電)

個人

(住宅用)  

売電するための事業用資産となるため、課税の対象です

売電するための事業用資産とはならないため、課税の対象になりません

事業用資産とはならないため、課税の対象になりません

個人

(事業用)

個人であっても事業用に供している資産については、発電出力量や、全量売電、余剰売電、自家消費にかかわらず、課税の対象です

法人

事業の用に供している資産となるため、発電出力量や、全量売電、余剰売電、自家消費にかかわらず、課税の対象です

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について

 再生可能エネルギー発電設備は、次の表に該当する場合、課税標準の特例が適用されます。また、特例適用期間は当該発電設備に対し新たに固定資産税が課されることになった年度から3年度分です。 

発電設備認定区分及び取得日(※)

種類

売電

1.再生可能エネルギー認定発電設備

(固定価格買取制度の認定を受けて取得)

自家消費型

2.再生可能エネルギー認定発電設備の対象外であって、政府の補助を受けて取得した設備

平成24年5月24日~

平成28年3月31日

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

平成28年4月1日~

平成30年3月31日

太陽光発電設備

2/3(1/3を軽減)

(ただし、太陽光発電設備は低圧かつ10kW未満を除く)

特例はありません 1/2(1/2を軽減)
風力発電設備 1/2(1/2を軽減) 特例はありません
水力発電設備(3万kW未満)

1/3(2/3を軽減)

(ただし、バイオマス発電設備は2万kW未満)

地熱発電設備
バイオマス発電設備

※取得日・・・事業の用に供することができる日。発電設備の場合は系統連系日が取得日です。

添付書類(申告書と一緒に提出してください。)

1.再生可能エネルギー認定発電設備に係る課税標準の特例措置(固定買取制度による売電)

  • 固定資産税(償却資産)にかかる課税標準の特例適用申請書
  • 経済産業省発行の再生可能エネルギー発電設備の認定通知の写し
  • 電気事業者と締結している契約書の写し(平成28年3月31日までに売電開始したことがわかるもの

【注意】この特例は、固定価格買取制度の認定を受けて、平成28年4月1日以降に取得した太陽光発電設備には適用されません。

2.政府の補助を受け取得した太陽光発電設備に係る課税標準の特例措置(自家消費型)

  • 固定資産税(償却資産)にかかる課税標準の特例適用申請書
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金交付決定通知の写し

【注意】この特例は、自家消費型の風力・水力・地熱・バイオマス発電設備には適用されません。

その他

再生可能エネルギー発電設備用地の評価地目は、宅地又は雑種地となります。

売電に係る収入については、確定申告または市県民税申告が必要になる場合があります。

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お問い合わせ先

資産税課
電話番号:029-232-9141 /ファクス:029-232-9231

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
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