住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

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最終更新日:2019年5月1日 ページID:003981

平成20年度税制改正で、現在居住している住宅に省エネ基準に適合する改修を行うと、申請により次年度の固定資産税の一部が軽減される制度が創設されました。

住宅要件

対象となる住宅

平成20年1月1日以前に建てられた住宅(貸家を除く)であること。(併用住宅は居住部分が床面積の2分の1以上ある建物)

工事要件と減額の内容

対象となる改修工事

平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に,現行の省エネ基準に新たに適合するように改修工事(改修後の床面積が50平方メートル)で,補助金を除く自己負担額が1戸当り50万円を超え,次に該当する工事であること。

  1. 窓の改修工事(必須)
  2. 床の断熱工事
  3. 天井の断熱工事
  4. 壁の断熱工事

減額の内容

  1. 省エネ改修工事が完了した年の翌年度分に限り、1戸当り120平方メートル分までを限度として、固定資産税の税額の3分の1が減額されます。
  2. 新築住宅の特例や耐震改修の特例と同時には適用されません。また、1戸について1回限りの適用になります。

申請方法

上記の条件を満たす改修工事の完了後3ヶ月以内に下記の関係書類を添付のうえ、申請してください。

申請等に必要なもの

  1. 省エネ改修住宅申告書
  2. 省エネ基準に適合したことを証する書類
    (建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が証明したもの)
  3. 自己負担額が50万円を超えている証明(領収書等)

お問い合わせ先

資産税課
電話番号:029-232-9141 /ファクス:029-232-9231

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日