住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

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最終更新日:2019年5月1日 ページID:000837

昭和57年1月1日以前に建てられた住宅について、平成18年1月1日から平成32年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の建築基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるように改修工事(1戸当たり工事費50万円を超えるものに限る。)を施工した場合において、原則として改修後3ヶ月以内に申告された方に限り、1戸当たり120平方メートル分までを限度として、家屋の固定資産税の税額の2分の1が減額されます。

減額期間

改修工事が完了した年の翌年度から、工事完了時期に応じて減額の期間が変わります。

減額期間
耐震改修工事が完了した時期 減額期間
平成18年1月1日から平成21年12月31日まで 3年度分
平成22年1月1日から平成24年12月31日まで 2年度分
平成25年1月1日から平成32年3月31日まで 1年度分

申告方法

  1. 耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
  2. 耐震基準に適合した工事であることを証明する書類
  3. 耐震改修の費用の額が50万円を超えていることが確認できる書類
    (共同住宅にあっては、全体の費用を区画ごとに按分した額が50万円を超えていること)

上記費用には増築、改築、リフォーム等に要した費用は含みません。
上記1から3の書類を揃え資産税課に申告してください。

お問い合わせ先

資産税課
電話番号:029-232-9141 /ファクス:029-232-9231

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日