耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する固定資産税の減額措置(2019年5月1日)

再生可能エネルギー発電設備に係る課税について(2019年5月1日)

償却資産について(2019年5月1日)

新築された認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置について(2019年5月1日)

長期にわたり良好な状態で使用される良質な住宅の普及を促進するため、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されました。

私道・後退敷地の固定資産税・都市計画税の減免について(2019年5月1日)

私道・後退敷地の固定資産税・都市計画税の減免

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置(2019年5月1日)

住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置(2019年5月1日)

住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置(2019年5月1日)

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置があります。

平成31年度の固定資産税・都市計画税納税通知書の郵送について(2019年4月9日)

固定資産税・都市計画税について(2018年10月18日)

固定資産税は，毎年1月1日に土地・家屋・償却資産を所有している方が納める税金です。また，都市計画税は，都市計画区域（市街化区域内）に土地・家屋を所有している方が納める税金です。

固定資産税・都市計画税の課税のしくみ(2018年4月1日)

中小企業等経営強化法による償却資産の特例措置について(2017年12月28日)

家屋の評価について(2017年6月1日)

家屋の評価は、総務大臣が定める「固定資産税評価基準」に基づいて、再建築価格方式により行われます。

東日本大震災による固定資産税・都市計画税の特例について(2016年7月5日)

固定資産税・都市計画税の納税義務者(2016年4月1日)

固定資産税・都市計画税の納税義務者について

マイナンバー制度導入に伴う償却資産申告書提出時の本人確認について(2015年12月16日)

減価償却資産となる美術品等の固定資産税（償却資産）の取り扱いについて(2015年12月16日)

宅地等の税負担の調整措置(2014年4月3日)

宅地等の税負担の調整措置について

土地の評価について(2013年7月25日)

「固定資産評価基準」に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

物置や車庫の課税について(2007年4月19日)

家屋として認定された場合は，課税の対象になります。

新築住宅の固定資産税の減額措置(2007年4月19日)

　新築家屋で条件に該当する場合は固定資産税が減額になります。

固定資産税・都市計画税の対象となる資産(2007年4月19日)

固定資産税・都市計画税の対象となる資産について

固定資産税・都市計画税の納期(2007年4月19日)

固定資産税・都市計画税の納期について

住宅用地に対する課税標準の特例措置(2007年4月19日)

住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さに応じて、「小規模住宅用地」と「その他の住宅用地」に分けて特例措置が適用されます。