新たな市役所庁舎は、「現在地での建替え」と決定しました。

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最終更新日:2013年12月20日 ページID:013021

 東日本大震災で、本庁舎などは被災したため、現在、市役所機能は、市役所周辺の臨時庁舎や三の丸臨時庁舎などに分散しています。
 このような不便な状況の早期解消に向けて検討を進めてきたところであり、新たな市役所庁舎については、現在地建替えと決定しました。安全で利用しやすい庁舎を一日も早く整備し、震災からの本格的な復興を図っていきます。

 

整備方針

 新たな市役所庁舎は、現在地(中央1丁目)に建替えます。

  • 高い耐震性、十分な防災設備、自立性を備えたライフラインの構築など、構造的・技術的にも最大限の安全性を確保します。
  • 消防本部庁舎及び水道部庁舎との一体化を図り、防災センターを設置することにより、防災拠点としての機能を確立します。 
  • 誰もが快適に利用しやすい庁舎を目指します。

     

検討経過

 庁舎整備の方策について、立地場所や概算事業費、財源やライフサイクルコストなど、幅広い観点から検討を進めるとともに、市議会特別委員会と協議を重ね、主に次の理由から整備方針を決定しました。 
 

  • 水戸駅に近く、公共交通網とともに道路網が充実しており、アクセス性に優れていること。
  • すでに市役所を核とした都市機能が集積し、コンパクトなまちづくりを実践できること。
  • 国の新たな財政措置により、財源が確保でき、用地の取得費用も生じないため、市の財政負担、市民の皆様の負担軽減につながること。
  • 改修に比べ、庁舎の耐用年数や整備費用の点で、中長期的なライフサイクルコストの抑制が可能になること。
  • 今回実施した地質調査及び専門家の意見からも、現在地の地盤は十分に安全であることが確認できたこと。
     
     

今後の進め方

 新庁舎機能や安全性を高める工法などの考え方を整理する基本計画の策定に着手したところです。
 今後は、下記の手順で作業を進め、おおむね5年後の新庁舎完成を目指します。
  整備の手順

 また、平成24年11月に提出された市民検討委員会からの報告書や今後実施を予定している、意見公募手続などにより、市民の皆様のご意見を庁舎整備に反映していきます。

 

本庁舎などの被害の状況

◇ 市役所本庁舎(昭和47年竣工)
  震災後の損傷度調査で、基礎の不同沈下などはなく「地盤の影響はなし」との判定でしたが、建物は、国の建物被害区分判定要領に基づき「半壊」とされました。

◇ 消防本部庁舎(昭和46年竣工)及び水道部庁舎(昭和47年竣工)
  両庁舎とも、全体に損傷が認められ、補強による復旧はできないことから、すでに解体しています。

 

新たな市役所庁舎の整備に関するQ&A

【問】
 市役所が壊れたのは、現在地が千波湖の埋立地だったからですか。
【答】
 市役所本庁舎については、旧耐震基準で建てられたことから、壁や柱に亀裂が生じるなどの被害を受けました。基礎については、損傷度調査で、不同沈下などはなく、「地盤の影響はなし」との判定でした。
 新耐震基準(※)適用後に建てられた水戸駅南地区の民間ビルなどについては、大きな被害は見られませんでした。
 これらのことから、今回の被害は、地盤に起因するものではないと考えられます。

※ 新耐震基準…昭和56年の建築基準法の改正により、住宅やビルは、震度5強程度の揺れでほとんど損傷が出ないこと、震度6強~7に達する程度の揺れで建物が倒壊・崩壊せず、中にいる人の安全性が確保できることとされました。



【問】
 新庁舎を建設する現在地の地盤は大丈夫ですか。
【答】
 今回実施した地質調査の結果から、主に次の点が確認できました。

  • ビルなどの建築物を支える十分な剛性と強度を持つ地盤があり、建築物の安全性を保てること。
  • 市役所の敷地では液状化の可能性は低いこと。

 これらの結果を踏まえ、専門家から「現在地において、庁舎を建設することに、大きな問題はない」との意見が出されました。


【問】
 市役所と同じ敷地にある市民会館はどうするのですか。
【答】
 昨年、耐震診断を実施したところ、強い地震で「倒壊し、または崩壊する危険性が高い」ことが判明し、改修や建替えなどの整備手法について検討した結果、主に次の理由から「移転建替え」の手法が最善であるとの結論に達しました。

  • 新庁舎を建設するに当たり、敷地レイアウトや設計などの自由度が高くなること。
  • 市民会館は、まち全体の活性化に最大限に活用すべき施設であること。

 市民会館は、市民の芸術文化の向上及びコンベンション(各種大会など)の拠点として、大変重要な施設です。今後、立地場所などについての検討をさらに進め、整備方針の早期決定を目指します。

 

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