平成30年度市政モニター提言に対する現状と対応について

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最終更新日:2019年9月3日 ページID:019949

子どもの健診,医療について 

提言1 

 子どもの予防接種の際に,医療機関で予診票に記入することは負担であるため,予防接種券に予診票を同封して送付し,自宅で予診票の記入ができるようにしてほしい。

現状と対応[担当:保健センター]

 予防接種につきまして,近年では,予防接種の種類,接種回数等が多くなり,接種の開始時期も生後2か月からと早期であること,また,医療機関において,数種類のワクチンを同時に接種する方法を進めている状況があり,医療機関の待合室で乳幼児を抱えながら数種類の予診票を記入するのは大変であることは,十分把握しております。
 予診票につきましては,郵送による配布等を含め,保護者の方の負担感を軽減できるよう見直しを検討してまいります。

提言2

 子育て中の方はとても忙しく,自ら情報を探すことも難しい場合も多い。一方,スマートフォンが社会全体に普及してきており,総務省の調査では,20代から30代の約90%の方が所有している状態にあり,子育て世代の方においてもスマートフォンの利用率が高いと思われる。このことから,予防接種の受け忘れ防止のため,未接種のワクチンを通知する機能や,子育てに関するイベントを表示・通知する機能,病児・病後児保育の事前登録や利用申請ができるなどの機能を持った子育て支援アプリを導入してほしい。

現状と対応[担当:保健センター]

 子育て支援アプリは,子育て世代にとって手軽な情報媒体となるだけでなく,行政からの情報提供や必要な情報が瞬時に得られる利便性の高いシステムであると認識しております。一方,県内で独自の子育て支援アプリを導入している自治体は,7自治体にとどまっております。
 国では,マイナンバー制度の個人向けインターネットサイト「マイナポータル」を活用した各種子育てワンストップサービスの整備が進められており,健診や予防接種情報などの通知を含めた子育て関連サービスを順次実施していく予定とされております。
 本市においては,「広報みと」や本市ホームページをはじめ,妊娠届出時や出生届出時の面接,パンフレット配布,乳幼児健診個人通知,「健康づくりガイドブックみと」「子育て支援総合ガイドブック」等様々な方法で情報提供をしているところです。予防接種の受け忘れ防止対策についても,1歳6か月と就学前の時期に,未接種の予防接種について個別通知をしております。更に今後は,水戸市公式LINEアカウントの活用により子育て支援情報の発信を進めてまいります。
 また,妊娠届出時に母子健康手帳と一緒に「母子健康手帳アプリ」等が掲載されている冊子を配布しております。このアプリは,無料でダウンロードでき,妊娠期から子育て期の成長記録,予防接種のスケジュールや健康育児情報が得られるものですので御活用いただければと存じます。
 今後とも国の動向や市民ニーズを踏まえながら,効果的な手法について検討してまいります。

提言3

 幼児健康診査は,受診できる期間を一定期間設けるなど,受診しやすい環境を作っているが,共働きの夫婦などは,平日昼間に時間を取ることが難しい。平日受付時間の延長や土日にも受診ができるようにしてほしい。

現状と対応[担当:保健センター]

 本市では,3歳までの集団健診として,1歳6か月児健診,2歳児歯科健診,3歳児健診を保健センターで実施し,対象児の約9割が受診しております。
 集団健診では,小児科医師,歯科医師,臨床心理士,家庭児童相談員,保健師,栄養士,歯科衛生士,地域ボランティア等多くの職種が関わり,子どもの発育発達,健康状況及び養育状況を確認しながら相談支援をしております。そのため,平日受付時間延長や土日開催は,健診従事者の確保が難しい現状があります。特に小児科医師は,嘱託医師を主に担当していただいているほか,水戸市医師会へも依頼しており,診療時間帯の合間や保育所・幼稚園等の健診業務も担っていただいており,大変多忙な中で御協力いただいている状況です。このことから,今後も引き続き,平日の日程で健診を実施してまいりたいと考えております。
 また,各健診につきましては,月に2~4回開催し,受診できる期間も1歳6か月児健診は1歳11か月まで,2歳児歯科健診は2歳11か月まで,3歳児健診は3歳11か月までと半年から約1年ありますので,その期間の中で受診してくださいますよう御理解をお願いします。

提言4

 核家族化が進み,社会とのつながりが希薄になりつつあり,子育てに不安を感じる家庭が増えている。子どもの発達・発育について,気軽に相談できるように,各市民センターで行われている「子育て広場」へ保健師を派遣してほしい。

現状と対応[担当:子ども課,保健センター,障害福祉課 子ども発達支援センター]

 本市における子育てに関する相談につきましては,様々な場所で専門の職員による相談の機会を設けております。
市内3か所の保健センターにおいては,子どもの健康と子育てについて,随時電話相談に応じている他,育児相談を実施し,保健師,栄養士,歯科衛生士等の専門職が個別に相談に応じております。
 さらに,子ども発達支援センターでは,発達に心配のあるお子さんに早期から一貫した発達支援を行うため,保育士,言語聴覚士,臨床心理士等専門の職員を配置し,関係機関と連携しながら,相談支援及び療育指導,発達障害への啓発事業を行っております。
 市民センター子育て広場につきましては,幼稚園教諭免許と保育士資格を持つ子育て支援相談員が年3回各市民センターを巡回し,育児に関する相談対応や専門相談機関の情報提供を行っております。「わんぱーく・みと」や「はみんぐぱーく・みと」などの地域子育て支援拠点施設においても保育士等による相談を実施しております。
 お子さんの発達・発育について気軽に相談できるよう市民センター子育て広場に保健師を派遣してほしいとの御提言につきましては,子育て支援員による相談を実施していること,さらに専門的な相談は保健センター,子ども発達支援センターで受付けていることから,現状でも充分な対応ができているものと考えております。一方,お子さんの発達・発育に関して関心が高まっていることも把握しておりますことから,各広場の受付窓口において専門の相談機関一覧を記載したリーフレットを配布することなどにより周知を図り,子育て中の方がお気軽に相談にお越しいただけるよう,体制を整えてまいります。

公園の利用環境・緑化について

提言5

 公園の利用者の中には,自由に子どもを遊ばせたい方や,静かに公園を利用したい方などがおり,互いを尊重し,マナーを守った利用が大切である。公園内に利用者の声を掲載する掲示板を設置するなどして,利用者間でのコミュニケーションの促進を図ってはどうか。

現状と対応[担当:公園緑地課]

 御提言のとおり,公園は,各々が自由に過ごすことのできる場所であり,それ故に,皆が気持ちよく利用できるようマナーを守ることが求められます。
 掲示板の設置につきましては,現在,一部の公園で実施しているところでありますが,利用者間でのコミュニケーションという目的において,十分に機能していないように感じております。また,住宅街にある公園の多くでは,利用者の声を町内会や公園愛護会を通してコミュニケーションをとっているようです。
 公園の規模や場所によって,適したコミュニケーション手段は異なりますが,匿名性を持ったまま気軽に要望を書ける掲示板を設置することは,総じて有効であると捉えております。しかし,掲示板があっても,活用されていない現状に鑑みますと,掲示板を設置するのみでは利用者間でのコミュニケーションの促進は図れないものと考えております。適切な運用を図るためには,町内会など地元の皆様による地域住民への周知や積極的な利用啓発などの御協力が不可欠であると感じております。このため,地元からの協力が得られる公園があれば,掲示板を設置することを検討してまいります。
 今後とも,利用者間のコミュニケーションの促進を図り,市民の皆様が快適に利用できる公園を目指してまいります。

提言6

 千波公園の駐車場から遊歩道までの途中に段差があるなど,ベビーカーを使いづらい場所がある。ベビーカーを押しながら移動できるように整備を行ってほしい。

現状と対応[担当:公園緑地課]

 段差の解消につきましては,特に利用者の多いD51駐車場と少年の森駐車場において,歩行者のみならず車椅子やベビーカーを御利用の方々に対しましても,車から遊歩道まで,円滑に移動できるような整備が,平成30年度に完成いたしました。これにより,駐車場から遊歩道までが段差なく御利用頂けますので,ぜひ公園まで足をお運びください。
 今後,これ以外の駐車場につきましても,千波公園の整備に合わせベビーカーでも快適に公園内を移動できるよう整備を進め,千波公園の利便性向上に努めてまいります。

提言7

 人生の節目の記念に,各種記念樹の配布を行っているが,アパート等,家の都合で植えられない場合や,自宅に植えても高齢などの理由で管理ができない場合がある。出生の際には,記念樹以外にミルクやオムツなどを選択できるようにしたり,当該年度に配布対象となる方々(出生,転入,長寿)が,市の施設に植樹するイベントを開催し,成長していく自分達の木を自由に見に行くことができるようにしたりしてはどうか。

現状と対応[担当:公園緑地課]

 本事業は,都市計画部公園緑地課が担当し,市民の緑化意識の高揚と緑豊かなまちづくりの推進を目的に,出生,長寿及び転入の記念として苗木を交付しております。記念樹の交付を希望しない対象者に対しては,水戸市植物公園の無料入園券を配布しており,御好評をいただいておりますので,こちらを御利用ください。
 また,市の施設への植樹につきましては,市役所庁舎や公園等での植樹を想定していらっしゃるかと思いますが,これらの施設のスペースには限りがあり,毎年多数の対象者が植樹できるスペースを確保するのは現実的に困難です。市民一人一人の身近な緑を増やすことが本事業の目的と考えておりますので御理解をお願いします。

市内在住外国人への支援について

提言8

 日本語に慣れていない外国人が,市の制度などを理解し,利用しやすくするために,国際交流団体等の意見を参考に,外国人に分かりやすい情報提供方法についてのガイドラインを作成し,窓口では「やさしい日本語」の利用や「指差し会話表」を用いての案内を行うなど,市民サービスの向上を図ってほしい。
 また,曜日ごとに各言語担当の通訳を配置し,各種窓口で相談できるようにしてほしい。

現状と対応[担当:文化交流課]

 本市を訪れる外国人はもとより,本市で生活する外国人市民数は,年々増加しており,外国人が滞在しやすい,暮らしやすい環境づくりに向け,様々な取組を進めております。
 外国人への分かりやすい情報提供といたしましては,水戸市の基本情報をはじめ,緊急時における対応や医療,生活全般(行政,福祉,教育,日常生活に必要な手続等)をまとめた「外国人市民のための生活ガイド みと」を,公益財団法人水戸市国際交流協会において作成し,同協会ホームページに日本語版,英語版,中国語版及び韓国語版を掲載しております。
 また,市ホームページをはじめ,各種パンフレットや観光案内版等の公共サインなど,表記の多言語化を進めているところであります。
 御提言のガイドラインの作成につきましては,住民サービスの向上に資するものと捉えており,関係機関・団体等と協議してまいります。あわせて,「やさしい日本語」や「指差し会話表」の市窓口での利活用に向けましても,職員への周知に努めるとともに,導入について検討してまいります。
 また,各言語担当通訳による相談体制といたしまして,翻訳機等の活用を検討するほか,曜日ごとに9か国語(英語・中国語・ポルトガル語・タイ語・タガログ語・スペイン語・韓国語・インドネシア語・ベトナム語)での相談窓口を設置している公益財団法人茨城県国際交流協会の外国人相談センターや英語・中国語の2か国語での相談業務を行う水戸市国際交流協会との連携を図ってまいります。
 今後も,庁内はもとより,関係機関・団体等との連携強化を図りながら,市内在住外国人への支援に取組み,多文化共生のまちづくりに努めてまいります。

提言9

 日本語指導を必要とする外国人の子どもが学校に入学・転入した後に生じる,子ども側,学校側双方の負担を軽減するため,入学・転入前に学校生活で必要な会話・読み・書きや,学校の決まり事などを教える「初期日本語指導教室」を開催してほしい。

現状と対応[担当:総合教育研究所]

 日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い,学校生活で必要な日本語の習得は重要な課題であると認識しております。
 本市におきましては,現在,次の3つの指導形態により日本語指導を行っております。
 1つ目としまして,市採用の2名の日本語指導員が,日本語指導の必要な児童生徒が在籍する小学校10校,中学校5校を巡回し,合計23名の児童生徒を指導しております。1人に対し1週間に2時間から3時間,一人一人に応じた個人計画表を作成して,指導を進めています。
 2つ目としまして,日本語指導担当として加配教員(教員定数に上乗せして配置する教員)が配置されている学校(加配校)で,日本語指導が行われています。今年度は五軒小学校が加配校となっておりますが,現在6名の児童が日本語指導の対象となっております。個別に日本語の授業を行ったり,学級の正規の時間割授業の中に日本語指導担当教員が入り,ティームティーチングという形で支援をしたりしております。
 3つ目としまして,日本語指導のボランティア団体による指導が行われています。水戸市国際交流センターでは,ボランティア団体が,日本語が全くわからない児童生徒を対象に,「子ども日本語教室」を毎週日曜日に開催しております。また,夏休みには,「夏休み補習会」を実施しております。
 さらに,茨城県においては,今年度から,通訳や翻訳サポートスタッフの派遣等,新たな事業がスタートしておりますことから,それらの活用を図るとともに,先進的な取組をしている他市の事例を参考にしながら,引き続き日本語指導の充実に努めてまいります。 

提言10

 子ども会や町内会への在住外国人の参加を促進し,多文化共生を図るため,地域で行う祭りや運動会などについて,外国人向けのコミュニティ活動案内を作成,配付してほしい。

現状と対応[担当:市民生活課]

 本市の外郭団体である水戸市国際交流協会におきまして,地域住民や外国人市民等に向け,様々な媒体を利用して,国際交流に関する情報や生活情報,イベントなどの情報を提供しております。
 生活情報やイベントの情報提供につきましては,当該協会発行の外国人市民のための生活情報紙「Culture Pot Mito」(年4回発行)や,Facebook,御登録いただいている外国人へのメール配信(月2~3回程度),当該協会のホームページなどで行っております。
 こうしたメディア媒体を利用し,イベントの情報などは,本市ホームページやフリーの情報紙,チラシなどから入手し,外国人市民の方にも経験していただきたい,関心を寄せてもらいたいといった情報の提供に努めております。
 外国人市民の方にとって,「町内会」というシステムを知らなかったり馴染みがなかったり,アパート住まいで町内会等に加入していない方などが多く見受けられるのが現状であります。
 また,受け入れる町内会の方々からも,文化や習慣,言葉などが壁となり,外国人市民の受入れに戸惑いを感じるといった声も聞こえてきております。
 平成31年4月の改正入管法の施行により,外国人の就労拡大に伴う市民の増加が見込まれ,今後,地域における多文化共生の重要性はますます高まると考えております。
 本市といたしましては,地域住民の皆様にも御協力をいただきながら,外国人が水戸市民の一員として地域社会に溶け込み,水戸市に住んでよかったと思える街づくりを共にできるよう,国際交流協会や,水戸市住よいまちづくり推進協議会と連携し,各地域の活動を外国人の皆様にも情報発信できるよう検討してまいります。

地域コミュニティについて

提言11

 核家族化が進み,地域社会のつながりが希薄化する中,未来を担う子どもたちを社会全体で育てていくことが必要と考える。子ども会活動が保護者の負担となり,その結果,加入率の低下につながっていると思われる。子ども会活動のサポートとして「水戸市子ども会育成連合会サポート隊」や「水戸市サブリーダーズ会連絡会(水戸市高校生会)」への登録を広く呼びかけるとともに,これらの組織や,子育てボランティア支援グループなどの活動情報を整理したうえで,子ども会へ紹介し,効率的に活用できるようにすることで,保護者の負担軽減を図ってはどうか。
 また,各組織の活動の幅を広げ,児童公園や放課後の学校グラウンドで遊ぶ子どもたちを見守る活動などが行えるようにしてほしい。

現状と対応[担当:生涯学習課]

 子ども会につきましては,年齢の異なる子ども同士が協力しながら活動することにより,社会性を育むとともに,地域の活性化にもつながるものと認識しております。
 しかしながら,子どもたちを取り巻く環境の変化や地域における人間関係の希薄化などを背景に,全国的に加入者数が減少しており,本市におきましても加入率は年々低下しております。
 そこで本市では,水戸市子ども会育成連合会と協議し,平成27年度から有志の登録ボランティアによる水戸市子ども会育成連合会サポート隊を発足させた(令和元年4月1日現在で22名が登録)ほか,子ども会の楽しさを知ってもらうための体験行事「チャレンジ体験会」の開催や学区ごとに加入案内チラシを作成・配布するなど,PR活動にも取組んでおります。
 また,水戸市サブリーダーズ会連絡会(水戸市高校生会)につきましては,平成30年度現在,50名の会員が登録しており,市主催事業や各種研修会などへの参加のほか,子ども会からの要請に応え,53事業に派遣し,子ども会役員の負担軽減のみならず,子どもたちが参加しやすい内容となるよう活動してまいりました。
 本市では,今後も引き続き,水戸市子ども会育成連合会サポート隊及び水戸市サブリーダーズ会連絡会の体制強化を図りながら,これらの取組につきまして全学区の子ども会育成会等へ周知を図り,子ども会活動において積極的に活用することで,保護者(育成者)の負担軽減及び子ども会の加入率の向上や活性化に努めてまいります。
 また,各組織の活動の幅を広げ,児童公園や放課後の学校グラウンドで遊ぶ子どもたちを見守る活動などにつきましては,各組織の更なる活性化と拡充に取組んだ上で,検討してまいります。

提言12

 価値観の多様化により,地域の連帯感や帰属意識は希薄になりつつあり,町内会の加入率が低下しているように見える。一方,地域自らが地域の課題を解決できるように,地域の活力を高めていくことが必要である。
 地域の活性化とつながりを強化するために,アパート・マンション等につきましては,管理者やオーナーなどから入居する方に町内会への加入や行事等への参加を呼びかけてもらうなど,町内会活動への参加促進を図ってはどうか。
 また,新興住宅地などで町内会がない地域につきましては,町内会の役割等を説明する座談会を開催するなど,町内会を組織するためのサポートを行ってほしい。

現状と対応[担当:市民生活課]

 町内会・自治会につきましては,複雑化しております地域における福祉,環境,教育,防犯・防災等の課題に対して,行政と協働のもと各種取組を実施していただいている地域コミュニティ組織の中核的存在であると認識しておりますが,現在その加入率は年々減少し,平成31年1月1日現在では58.1%となり,地域コミュニティ活動に参加いただく方の減少への対応が喫緊の課題であります。
 本市では,加入に対して強制力を持たせることは困難でありますが,住民登録時における窓口での町内会加入のしおりの配布を行うほか,アパートへの入居者等に対する不動産業者や宅地建物取引業協会等との連携による啓発など,様々な関係機関・団体との連携・協力のもと,加入促進の強化に取組んでいるところであります。
 また,水戸市住みよいまちづくり推進協議会と連携し,啓発品の配布や地区イベントなどの機会を活用したPR活動に取組むなど,重点的・効果的な取組に努めているとともに,加入促進を図る専門の委員会を設置するなど,体制強化につきまして協議を進めているところであります。さらには,町内会・自治会等運営の手引きを作成し,町内会・自治会の必要性や結成に係るマニュアル等を掲載するなど,新たな町内会・自治会の結成を希望する地域に対する支援・助言も行っているところであります。
 今後とも,地域のコミュニティが自主的に活動を継続し,充実させていくことができるよう,水戸市住みよいまちづくり推進協議会等と連携を図りながら,引き続き,コミュニティ活動の推進に取組んでまいります。

道路・交通について 

提言13

 高齢により運転に不安を感じていても,日常の移動手段として自動車の運転が欠かせない方がいる。高齢者が運転免許を返納しても日常生活に支障をきたすことがないように,スーパーや病院などを決まった時間に巡回する乗り合いバスなどを導入してほしい。

現状と対応[担当:交通政策課]

 買い物や通院等の日常生活を支える地域の交通サービスといたしまして,他市町村では,御提案の巡回バスなどを運行している事例がございます。本市におきましても,今後,高齢者の人口比率が増えることが予測されており,自家用車に頼らなくても生活できる環境を整えることは,大きな課題であると認識しております。
 本市の市内移動は,路線バスが中心的な役割を担っておりますが,路線が複雑で分かりにくく,特定の路線の沿線以外の方には利用しにくい状況であります。
 このような状況の解消を目指し,全ての人が安心して移動できる交通体系の実現に向け,本市では,平成28年3月に「水戸市公共交通基本計画」を策定いたしました。本計画では,路線バスを利用しやすくするため,バス路線の再編に取組むこととしたところであります。現在,各バス事業者と再編に係る協議や手続きを進めているところであり,赤塚周辺やけやき台などの一部の地域では,平成31年度から先行的に新規路線の運行を開始いたしました。
 また,バス路線を再編した後においても,公共交通の空白地区となることが見込まれる主に市郊外部では,昼間時間帯にあまり利用されていないタクシーの活用につきまして,検討を進めているところであります。
 現在,国田地区と大場地区において,国土交通省と連携しながら,民間のタクシー事業者を活用した取組を試験的に実施しているところであり,今後,本取組の拡大を図ってまいりたいと考えております。
 買い物や通院などの日常生活を支えることができるよう,路線バスやタクシーなどの既存の交通資源を最大限に活用しながら,全ての人が安心して移動できる交通体系の実現を目指してまいります。 

提言14

 道路標識や信号に樹木の枝や葉がかかっていて,見えづらくなっていることがある。場所の確認ができるように,スマートフォンから写真を添付して,手軽に通報ができるシステムの導入を進めてほしい。

現状と対応[担当:情報政策課]

 本市では,ICTツールを活用した庁内横断による情報共有のあり方や,市民が,市政やまちづくりに参加・参画しやすい環境の実現を目指し,スマートフォンを活用した手軽な通報システムについて調査・研究を進めているところであります。
 具体的な取組としまして,これまで茨城大学と共同で,市政モニターの皆様の御協力をいただきながら,スマートフォンを活用し,道路の破損箇所や不具合等を報告いただく実証実験を実施するとともに,先進自治体の視察や市関係課との検討会を開催してきたところであります。
 今後,システムの本格的導入に当たっては,費用対効果のさらなる検証や,運用ルール及び投稿ガイドラインの作成といった課題の解決とともに,より身近なSNSを活用するなど,利用者の利便性をさらに高めていく必要があるものと考えております。
 ICTの活用は,行政事務の効率化はもとより,市民サービスの向上へ向けた重要な施策であると認識していることから,今後とも,ICTの本格的導入に係る課題解決に向けた取組を継続するとともに,利便性の高い行政サービスの実現に向け,時代に応じた市役所の情報化を推進してまいります。 

提言15

 上市の辺りは一方通行の道路が多く,逆走している車も見かける。観光客など道に慣れていないドライバーが,誤って逆走することが無いように,路面表示や標識,看板などで,一方通行であることをわかりやすく表示してほしい。

現状と対応[担当:防災・危機管理課]

 一方通行などの交通規制に関する表示につきましては,水戸警察署が担当しており,本市におきましては,事故の発生状況や市民の皆様からの御要望などを踏まえ,標識の設置,取締りの強化などにつきまして,水戸警察署に申入れているところであります。
 御要望のありました上市周辺は,一方通行が多く,普段通行していない方にとっては,分かりづらい交通規制がありますので,水戸警察署とさらなる安全対策につきまして協議してまいります。
 また,観光客の方等には,一方通行などの交通規制を掲載したマップ等を配布し,ドライバーへの注意喚起を促進しているところであり,今後とも,ハード・ソフトの両面により,誰もが安心して通行できる交通環境を目指してまいります。 

観光・イベントについて

提言16

 電車で水戸へ来た観光客にとって,水戸駅にある観光案内所の位置がわかりづらいように思う。
 観光案内所を分かりやすい場所に移転するか,観光案内所への誘導看板を分かりやすくしてほしい。

現状と対応[担当:観光課]

 水戸駅の改札口に隣接する観光案内所につきましては,水戸観光コンベンション協会が運営し,水戸へ来訪する方々に対する観光案内をはじめ,飲食や宿泊施設の紹介,バスやタクシー等移動手段の案内など,県内外から訪れる観光客の玄関口として,様々な問合せ等に対応しているところであります。
 改札口から観光案内所への誘導等につきましては,改札口前広場において,天井から吊り下げるタイプの案内板により,案内所の周知を行っているほか,駅構内を巡回し,観光客等へサービスを提供しているJR東日本のサービスマネージャーの協力も得ながら,案内所への誘導を行っております。
 しかしながら,御指摘いただきましたとおり,改札口から出た観光客にとりましては,観光案内所の場所が分かりづらいとの御意見も寄せられております。
 御提案の観光案内所の移転や誘導看板の設置につきましては,移転先や看板設置場所の確保,費用等の課題がありますが,観光客等の利便性やホスピタリティの向上の観点から,引き続き,水戸観光コンベンション協会やJR東日本とも連携しながら,観光客等への分かりやすい案内の方策につきまして検討してまいります。

お問い合わせ先

市民相談室
電話番号:029-232-9109 /ファクス:029-232-9289

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日、祝日