社会福祉法人における軽減制度について

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最終更新日:2010年6月14日 ページID:006167

1 概要

介護保険では、要介護認定・要支援認定を受けた方が、社会福祉法人が運営する特定のサービスにつきまして、所得の状況により利用者負担の軽減措置を受けることができます。この場合、社会福祉法人(事業所)を通じて水戸市に申請をしていただき、確認証の交付を受ける必要があります。確認証は、サービス利用時に事業所へ提示することにより軽減を受けることができますが、詳細については次のとおりです。

2 軽減の対象となる介護サービスの利用料

次のサービスのうち、通常の1割負担額(ただし、高額介護サービス費等の適用を受ける前に軽減するものとします。)について軽減します。

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 短期入所生活介護
  4. 認知症対応型通所介護
  5. 介護予防訪問介護 
  6. 介護予防通所介護
  7. 介護予防短期入所生活介護
  8. 介護予防認知症対応型通所介護 
  9. 介護老人福祉施設

(補足)水戸市においては、食費及び居住費(滞在費)等の日常生活費については、軽減の対象とはいたしません。

3 減額の対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。ただし、要介護旧措置入所者であって既に利用者負担額の減免を受けている方は、対象から除かれます。

  1. その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が、市町村民税が課されていないこと。
  2. 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下であること。
  3. 預貯金等(有価証券、債権等を含む。)の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人ふえるごとに100万円を加算した額以下であること。
  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  6. 介護保険料(65歳未満の方については、医療保険料等)を滞納していないこと。

4 軽減の割合

軽減の対象となる利用料の4分の1が軽減されます。(軽減を受けられるかどうかは社会福祉法人により異なりますので、詳しくは、社会福祉法人にお問い合わせください。)なお、上記の軽減の対象要件を満たし、なおかつ老齢福祉年金受給者は2分の1が軽減されます。

5 軽減の申請方法

軽減を受けようとするときは、水戸市に次の書類について社会福祉法人(事業所)を経由して提出するか、申請書に社会福祉法人の確認印をとってから直接水戸市(市役所2階介護保険課)に提出してください。

  1. 申請書

市役所介護保険課窓口に常備してあります。なお、サービスを利用する方で、確定申告をしていない方については、本申請書の中で収入申告をする必要がある場合があります。

  1. 世帯員全員の所得証明書その他収入を証する書類

源泉徴収票、年金支払通知書及び確定申告書の写しでも可能です。なお、負担限度額認定証の交付を受けているとき、確定申告をしているとき又は「(1) 申請書」の中で収入申告をしていれば、これらの書類を提出する必要がなくなる場合があります。(申請が、1月から6月中の場合は、前々年の収入を、7月から12月中の場合は、前年の収入が対象となります。)

  1. 世帯員全員の預金通帳その他有価証券、債券等があればその証書の写し

預金通帳については、過去3月分の記載のある箇所の写しとなります。

  1. サービス利用に係る契約書の写し

社会福祉法人の介護サービスを利用するに当たっての契約書の写しのことです。

軽減される期間

軽減の申請をした日の属する月の初日から、来る6月の最終日までです。また、確認証の有効期限(毎年7月1日更新)が近づいたときは、改めて申請をしていただく必要があります

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社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(PDF形式:172KB)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(エクセル形式:79KB)

お問い合わせ先

介護保険課
電話番号:029-232-9177 /ファクス:029-232-9230

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで ※水曜日は午後7時まで。全ての業務は取扱っておりませんので、取扱業務を確認のうえお越しください。 /休業日:土・日曜日、祝日