社会福祉法人における軽減制度について

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最終更新日:2021年10月27日 ページID:006167

1 概要

介護保険では,要介護認定・要支援認定を受けた方が,社会福祉法人が運営する特定のサービスについて,所得等の状況により利用者負担の軽減措置を受けることができます。この場合,社会福祉法人(事業所)を通じて水戸市に申請をしていただき,確認証の交付を受ける必要があります。確認証をサービス利用時に事業所へ提示することにより軽減を受けることができますが,詳細については次のとおりです。

2 軽減の対象となる介護サービスの利用料

次のサービスのうち、自己負担額について軽減します。

  1. 訪問介護
  2. 通所介護
  3. 短期入所生活介護
  4. 認知症対応型通所介護
  5. 介護予防訪問介護 
  6. 介護予防通所介護
  7. 介護予防短期入所生活介護
  8. 介護予防認知症対応型通所介護 
  9. 介護老人福祉施設

3 減額の対象者

次のすべての要件を満たす方が対象となります。ただし,要介護旧措置入所者であって既に利用者負担額の減免を受けている方は,対象から除かれます。 

  1. その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が,市町村民税が課税されていないこと。
  2. 年間収入が単身世帯で150万円,世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
  3. 預貯金等(有価証券,債権等を含む。)の額が単身世帯で350万円,世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
  4. 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
  5. 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

4 軽減の割合

軽減の対象となる利用料の4分の1が軽減されます。(軽減を受けられるかどうかは社会福祉法人により異なりますので,詳しくは,社会福祉法人にお問い合わせください。)

5 軽減の申請方法

軽減を受けようとするときは,水戸市に次の書類について社会福祉法人(事業所)を経由して提出するか,申請書に社会福祉法人の確認印をとってから直接水戸市(市役所1階介護保険課)に提出してください。

  1. 申請書 【ページ下部よりダウンロードできます】

市役所介護保険課窓口に常備してあります。なお,サービスを利用する方で所得申告をしていない方については,本申請書の中で収入申告をする必要がある場合があります。

  1. 世帯員全員の所得証明書その他収入を証する書類

源泉徴収票,年金支払通知書及び確定申告書の写しでも可能です。なお,負担限度額認定証の交付を受けているとき,所得申告をしているとき又は「(1) 申請書」の中で収入申告をしていれば,これらの書類を提出する必要がなくなる場合があります。(申請が1月から7月中の場合は前々年の収入,8月から12月中の場合は前年の収入が対象となります。)

  1. 世帯員全員の預金通帳その他有価証券,債券等があればその証書の写し

預金通帳については,1.直近の明細から過去3月分の記載のある箇所,2.支店名,口座名義人がわかる箇所,3.定期預金のページ(預金の有無に関わらず)の写しが必要です。

軽減される期間

軽減の申請をした日の属する月の初日から,次の7月末日まで。

有効期限(毎年8月1日更新)が近づいたときは,更新申請書を水戸市からお送りします

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社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(PDF形式:172KB)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(エクセル形式:79KB)

お問い合わせ先

介護保険課 給付係
電話番号:電話番号:029-232-9177 /ファクス:ファクス番号:029-232-9230

茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで /休業日:土・日曜日,祝日