介護保険施設での食費及び居住費の負担限度額について

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最終更新日:2021年8月1日 ページID:002111

1 概要

介護保険では,介護保険施設(介護老人福祉施設,介護老人保健施設,介護療養型医療施設及び介護医療院)へ入所した場合(短期入所を含む)の食費と居住費(滞在費)については,原則として自己負担になりますが,所得の状況により,これらの費用の負担限度額(自己負担の上限額)が定められます。
負担限度額の認定を受けるには,保険者(水戸市)へ申請し,認定証の交付を受ける必要があります。(サービス利用時に認定証を事業所へ提示することにより減額を受けることができます。)

2 負担限度額認定の対象者と負担限度額

令和3年7月31日までの基準

令和3年7月利用分までの対象者と限度額

                               負担限度額(単位:円/日)

対象者

資産の

状況

区分

種類

居住費

(滞在費)

食費

1.生活保護を受給している方
2.世帯全員が市町村民税非課税で,

 老齢福祉年金を受給している方

単身

1000万円以下

夫婦

2000万円以下

利用者負担

1段階

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

820
490
490(320)
0

300

世帯全員が市町村民税非課税で,

課税年金収入額と合計所得金額と

非課税年金収入※額の合計が年額

80万円以下の方

2段階

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

820
490
490(420)
370

390

世帯全員が市町村民税非課税で,

課税年金収入額と合計所得金額と

非課税年金収入※額の合計が年額

80万円を超える方

3段階

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室
従来型個室
多床室(相部屋)

1310
1310
1310(820)
370

650

補足:( )内は,介護老人福祉施設に入所した場合,もしくは短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。

※非課税年金とは,遺族年金または障害年金を意味します。

令和3年8月1日以降の基準

令和3年8月利用分から,負担限度額の制度が以下のとおり変更されます。
・負担限度額認定の基準となる資産の状況が所得段階ごとに変更となります。
・負担限度額利用時の食費の金額が変わります。

令和3年度からの対象者と限度額


負担限度額(単位:円/日)

対象者

資産の

状況

区分 種類

居住費

(滞在費)

食費

1.生活保護を受給している方

2.世帯全員が市町村民税非課税で

 老齢福祉年金を受給している方

単身

1000万円以下

夫婦

2000万円以下

第1段階

ユニット型個室
ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室(相部屋)

820

490

490(320)

0

300

世帯全員が市町村民税非課税で,

課税年金収入額と合計所得金額と

非課税年金収入※額の合計が年額

80万円以下の方

単身

650万円以下

夫婦

1650万円以下

第2段階

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室(相部屋)

820

490

490(420)

370

390
【600】

世帯全員が市町村民税非課税で,

課税年金収入額と合計所得金額と

非課税年金収入※額の合計が年額

80万円を超え120万円未満の方

単身

550万円以下

夫婦

1550万円以下

第3段階

(1)

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室(相部屋)

1310

1310

1310(820)

370

650
【1000】

世帯全員が市町村民税非課税で,

課税年金収入額と合計所得金額と

非課税年金収入※額の合計が年額

120万円を超える方

単身

500万円以下

夫婦

1500万円以下

第3段階

(2)

ユニット型個室

ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室(相部屋)

1310

1310

1310(820)

370

1360
【1300】

補足1:( )内は,介護老人福祉施設に入所した場合,もしくは短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額です。
補足2:【 】内は,短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の額です。

※非課税年金とは,遺族年金もしくは障害年金を意味します。

3 減額の申請方法等

減額を受けようとするときは,水戸市に申請書を提出し、認定証の交付を受ける必要があります。また,認定証の有効期限(毎年8月1日更新)が近づいたときは、改めて申請をしていただくこととなります。

申請書類

  1. 申請書(市役所介護保険課窓口に常備。本ホームページからもダウンロードできます。)
  2. 介護保険被保険者証
  3. 介護保険施設に入所し、又は入院した年月日を証する書類(水戸市が入所(入院)の事実を公簿等で確認できるときは、提出の必要はありません。)
  4. 通帳の写し(銀行名・支店名・口座名義人等のわかる部分,直近3か月以内の出入金の記録がわかる部分,定期預金の部分)等,収入等申告書(申請書の裏面)に記入した内容が確認できるもの

補足:認定証の交付を受けた場合は、申請のあった日の属する月の初日から減額の適用となります。
 

4 その他

参考1 差額の支給

やむを得ない理由により認定証の提示ができず,減額しない食費及び居住費の利用者負担額をお支払いいただいたときは,余分に支払われた額をお返しいたします。この場合,水戸市に申請をしていただきますが下記の書類が必要となります。

  1. 申請書(市役所介護保険課窓口に常備)
  2. 介護保険被保険者証
  3. 認定証
  4. 介護保険施設に支払った食費及び居住費の利用者負担額を証する書類(領収した金額の内訳のわかる領収証を添付してください。領収証の受取人が申請者以外のもの,領収証をコピーしたものは認められません。)
  5. 印鑑(申請者のもの)
  6. 銀行の口座番(現金を振り込みますので口座番号をメモしておいてください。

参考2 住民税課税世帯における食費及び居住費の特例減額措置

住民税が課税されている世帯にあっても、特定の要件を満たしている場合は、食費及び居住費の減額を受けることができます(短期入所を除く。)。この場合、水戸市に申し出ていただきますが、対象者及び申請に必要な書類等は下記のとおりです。

1 対象者(次の要件のすべてを満たす方)

  1. その属する世帯(介護保険施設に入所することにより世帯を分けた場合は、分ける以前の世帯)の構成員の数が2以上であること。(入所以前から単身世帯の方は対象となりません。)
  2. 世帯の年間収入(公的年金等収入金額と合計所得金額の合計額)から施設の利用者負担額(1割負担,食費及び居住費。ただし,高額介護サービス費等の見込額を控除する。)の見込額を除いた額が80万円以下となること。
  3. 世帯の現金,預貯金等の額が450万円以下であること。
  4. 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
  5. 介護保険料(第2号被保険者の場合は医療保険料等)を滞納していないこと。

2 申請に必要な書類等

通常の負担限度額認定申請に係る提出書類のほか,次の書類等の提出が必要です。

  1. 負担限度額認定特例措置申告書(市役所介護保険課窓口に常備)
  2. 世帯員全員の所得証明書その他収入を証する書類(源泉徴収票、年金支払通知書及び確定申告書の写しを含む。)
  3. 入所施設との契約書の写し
  4. 世帯員が所持する通帳及び債権に係る証書の写し

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お問い合わせ先

介護保険課
電話番号:029-297-1018 /ファクス:029-232-9230

〒310-8610 茨城県水戸市中央1-4-1
業務時間:午前8時30分から午後5時15分まで ※水曜日は午後7時まで。全ての業務は取扱っておりませんので、取扱業務を確認のうえお越しください。 /休業日:土・日曜日、祝日